【市長報告：熊本城マラソン2018を終えて】

市長記者会見の様子

まず、昨日開催いたしました「熊本城マラソン2018」について、ご報告とお礼を申し上げます。

「熊本城マラソン2018」については、幸い天候にも恵まれ、参加者約1万3千人、沿道応援者数約　24万5千人など、多くの関係者や市民の皆様の御協力を賜り、おかげさまで無事に終了することができました。市民の皆様をはじめ、全国各地から参加いただいたランナーの皆様、大会の運営にご協力いただいた関係機関やボランティアの皆様、そして沿道から温かい声援を送っていただいた皆様など全ての方に心より感謝申し上げます。

今回で7回目の開催ということになりましたが、今後も、回を重ねるごとによりいっそう愛される、素晴らしい大会となるように育ててまいります。

【市長報告：ハイデルベルク市代表団を迎えて】

次に、今月の17日から、友好都市のハイデルベルク市からエッカート・ヴュルツナー市長を団長とする代表団にご訪問いただいております。これは、両市の友好都市締結25周年を迎えるにあたり、私が昨年9月にハイデルベルク市を訪問させていただいたことに続きまして、今回は先方から13名の代表団の方々にお越しいただいたものです。

昨日までに、熊本城マラソンにご参加いただいたり、熊本城の復興状況を視察いただいたりしておりますが、本日も、この後14時から本会議場にてヴュルツナー市長によるハイデルベルク市の先進的なまちづくりに関するご講演が予定されており、また、講演会後には5階の庁議室で、熊本市民病院への寄附金の贈呈式も予定されております。

ハイデルベルク市の皆様のご滞在は21日までとなっておりますので、それまでの期間、存分に熊本をご堪能いただき、また、今回は報道機関も同行されておられますので、積極的に熊本の魅力をお伝えし、ドイツ国内外に熊本の魅力を発信していただきたいと考えております。

【市長報告：平成30年第1回定例会提出議案について】

本日は、平成30年第1回提出議案についてご説明いたします。

まず、平成30年度当初予算案についてですが、ポイントはこちらです。

市長記者会見の様子

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改めまして、来るべき平成30年度は、熊本地震から2年を迎えます。この間、震災からの復旧・復興は着実に進んでいるものの、未だ約1万世帯が仮設住宅で生活を送っておられます。被災された全ての皆様が一日も早く生活再建ができるよう、そして、多くの市民の皆様に、少しでも復興を実感していただけるよう、熊本地震からの復旧・復興をさらに加速していかなければなりません。

また、私自身が市長に就任して4年目、一期目の任期の締めくくりの年でもありますことから、新しい魅力と活力に満ちた熊本づくり、「上質な生活都市」の実現に向けた取り組みについても着実に進めてまいります。

このような考えの下、平成30年度当初予算を「復興の加速化と未来への礎づくり」と位置付け、平成29年度2月補正予算と一体的に編成を行いました。

その中で、まずは、復興の歩みをさらに加速させるため、被災者の恒久住宅への住まい再建を最優先に、熊本城の復旧や市民病院の再建、地域経済をけん引する中心市街地の再開発など「復興重点プロジェクト」に引き続き全力で取り組むべく、必要な予算を計上しております。また、県・市の復興基金も最大限に活用しながら、住まいの確保や宅地被害への支援のほか、地域防災力の向上、復興に向けた観光振興等にも取り組んでまいります。

さらに、「上質な生活都市」の実現に向けた取り組みとしまして、地域主義の理念の下、「まちづくりセンター」等が把握した地域のニーズや課題に基づき、各区・各局が連携して新たな事業に取り組むとともに、小中学校におけるICT教育や外国語教育への積極的な対応や、子ども医療費など子育て支援策の更なる充実といった、未来への礎づくりを着実に進めることとしたほか、バス路線網再編に向けた利用実態調査など、持続可能な公共交通網の実現や、企業誘致及び地場企業の振興、海外からの観光客誘致、さらには、全国都市緑化フェア開催を目指した準備等にも取り組んでまいります。

今回の予算編成にあたっては、各局主導による事務事業の見直しに取り組むとともに、県・市の復興基金に加え、近年の景気拡大と復興需要に後押しされた市税収入の増収などを積極的に活用することにより、復興・復旧事業をはじめとする各事業に必要な財源を確保いたしました。

一般会計の当初予算の規模は3,653億円となり、災害廃棄物処理など復旧関係事業が落ち着いたことなどに伴い、対前年度比で295億円、7.5％の減となっております。

熊本地震関連の経費を除くと、予算規模は3,338億円、対前年度比で105億円、3.2％の増となります。

今ご説明しました取り組みの詳細については、「平成30年度当初予算案のポイント」をご覧ください。また、平成30年度当初予算案のうち、私が市長選挙時に掲げたマニフェストに対応する主な事業をまとめたペーパーを、資料として皆様のお手元にお配りしていますので、併せてご覧いただければと思います。

　次に、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市非常時優先業務の実施のための業務継続計画の策定等に関する条例の制定」について説明いたします。

市長記者会見の様子

 

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これは、平成28年熊本地震の経験を踏まえ、大規模災害時において災害対応その他市民生活に欠かせない重要業務を継続的に行うため、本市の業務継続計画を策定するとともに、その実施のため必要な措置等を定めることにより、本市の地域防災計画の実効性を高め、もって市民生活の早期の復旧等を図るため、条例を制定するものであります。

なお、本市のように業務継続計画に特化して、その内容や計画発動時の措置などを条例にするのは指定都市で初めてのケースとなります。

以上、提出議案についてご説明させていただきました。私からは以上でございます。

 

【質疑応答：競輪場再開を決定した経緯について】

 

市長記者会見の様子

 

【記者】先ほどの午前中に開かれた全員協議会の中で、市長から熊本競輪場について早期に再開すべきと判断されたということだったと思うんですけれども、その経緯というものを教えていただけますでしょうか。

【市長】熊本競輪場につきましては、大きな被災をしまして大変ダメージを受けました。そうした中で昨年の11月に、熊本競輪事業検討委員会におきまして、早期に現地で縮小再開をするということが検討結果として取りまとめられました。この検討結果に対しましては、先の定例会におきまして議会からもご意見をいただいたところでございますが、検討会でのこれらの検討結果、それから議会でのご意見をお聞きいたしまして、競輪事業の収益が熊本地震からの復興財源に寄与するということ、それから競輪施設が新たに防災拠点として生まれ変わることで復興のシンボルとなり得るということを考えたことから、熊本競輪場の再開に向け取り組んでいく必要があるということで判断させていただきました。競輪事業検討会の検討結果は昨年の11月にまとめられましたけれども、方向性を判断するにあたって、12月の第4回定例会での審議を経て、また新たに今回平成30年度の予算編成を行うにあたって、こうしたさまざまな検討から判断して事業を縮小する、その辺も含めてですけれども、現地で再開するということで判断に至ったということでございます。

【質疑応答：競輪場の再開の目途について】

【記者】続けてなんですが、先ほどの全員協議会の中では、今後具体的なスケジュールや計画については詰めていくというお話だったと思うんですけれども、早ければいつ頃までには再開させたいとか、そういった視野とかはございますでしょうか。

【市長】検討会でも随分いろいろなご検討をいただいておりますけれども、現在は熊本競輪自体も借場開催、要は久留米市の久留米競輪や他の競輪場をお借りして、今ご協力をいただいて開催しているということでございます。今後復旧の状況等々ございますが、検討会のシミュレーションで示されました2020年の下半期というのが再開の目標になろうかと考えております。

【記者】概ねやはり検討会の結果に沿って進めていきたいというような状況ですかね。

【市長】そういうことです。

【質疑応答：4月に期限を迎えるみなし仮設入居者の約1割が入居延長を認められなかった理由について】

【記者】先日今年の4月に入居期限を迎える分のみなし仮設住宅の方々の延長の可否判断に関して、4月入居分は約1割程度の方が延長は認められなかったということなんですけれども、その理由についてちょっと改めてお伺いできますでしょうか。

【市長】延長につきましてはひとつ、これまでいろいろな判断基準があったところでございますけれども、本市としてはこの所得の問題ですね、こういったところが現在仮設住宅に入居されている皆さん方の中で、4月以降延長を希望するんだけれども希望が叶わないというような皆さん方に対して、さまざまな申請を受け付けてきたところでございますけれども、熊本県において示された判断基準に合致しなかったということが、本市として判断した理由でございます。市が県と比べて延長要件が例えば厳しいとか、それから入居者の状況を勘案していないということではございませんで、延長できなかった世帯の入居については、県でも恐らく知事の記者会見等々でもご説明があったのではないかと思いますが、判断が難しいということについていろいろと県にも報告を行って個別の協議を行ってきたところでございます。他の市町村は本市と比べても、自宅再建での延長を希望されている世帯が多いということが、他の市町村と比べれば差が出てきているところではないかなと今見ているところでございます。詳細につきましては、後日県がとりまとめて公表されるということでございますので、それに基づいて今後も公表していくということになろうかと思います。

【質疑応答：みなし仮設住宅の入居延長が認められなかった世帯に対する措置について】

【記者】先ほどの質問に関して、みなし仮設入居延長を1割熊本市が認めなかった件に関しては、担当課によるとその認められなかった人たちもご納得いただけたというふうになるんですが、ルール上は恐らく2,000円から3,000円収入が高いがために、その基準に合致しないとかそういうケースが今後想定されると思います。今回の当初予算の中には、新しい住まい再建の事業である災害公営住宅は入っていますけれども、まだ使える財源がある中で新しいメニューというのが示されていませんが、そういう入居期限の延長が認められなかった人に対する何らかの措置とかそういうことを考えられていませんでしょうか。

【市長】まずひとつ、世帯の収入も含めてですけれども、そういう一定の基準というのは当然仮設住宅の延長ということに関しては、やはり例えば自立的になかなか自宅再建ができない方のために、まず応急仮設住宅が提供されて、その後公営住宅や災害復興住宅というような形で移行していくわけでありますけれども、やはり個別で事情が随分異なられると思います。ですからそういう意味では、皆さん方に今個別にさまざまな聞き取りをさせていただいたり、調査をさせていただきながら、希望を伺っているところです。そういう中で、まだこれからですけれども、復興基金等々を使った住宅再建に対するさまざまな引越しでありますとか、そういった準備に係るような費用でありますとか、こういったことも含めて今メニュー化しているところです。そういったものを活用していただきながら、今後皆さん方が応急仮設からできるだけ早く恒久的な住宅にお住まいになるということが、繰り返し何度も申し上げております通り、生活再建、そして被災後の新たな生活を自立的に立ち上げていただくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、そういう意味でスピードが重要だと考えております。ですからできるだけ早くそうやって恒久住宅に皆さん方が移っていただけるようにするために、必要な措置というのは今後も講じていきたいと考えております。

【質疑応答：子ども医療費助成の拡充について】

【記者】平成30年度の予算の中で、市長マニュフェストにすると目玉の一つである子ども医療費について拡充がさらに盛り込まれました。市民にとってみればある意味サービスが高くなるということなんですが、一方で市長は去年の予算の審議の中で、持続可能な制度にしたいということでああいう負担を出したと思うんですけれど、1月に開始してまだ2ヶ月しか経ってない中で、さらにまたその料金を変えるっていうところが、担当課は分かりやすく制度はしたというふうに言われますけれども、逆に分かりづらくなっているのでないかなという指摘もありますけれど、それについてご説明願えますか。

【市長】皆さんご承知の通り、一度震災前に議会で一律中学校3年生まで1,000円ということでお示ししていたものに対して付帯決議が付きました。それによって一旦それを検討し見直した結果が、中学校3年生までの拡充はしますけれども、小学校3年生まではこれまでの500円の負担から700円の負担にし、そして小学校4年生から中学校3年生までは拡充はしますけれども、その負担としては1,200円をいただくということで案を示してご議論いただいてきたところです。その中で熊本地震も起きまして、さまざまな検討がなかなか十分進まなかったこともあるんですけれども、昨年の第1回定例会におきましてこの議案を提案させていただき、議会からは、更なる拡充がやはり必要で、分かりやすい制度にするべきだというようなさまざまなご指摘をいただいたところでございまして、その中で第1回定例会の予算決算委員会の中で答弁をいたしましたけれども、利用者や関係機関にとって大変分かりやすく、しかも小学校4年から6年生までの負担が軽減されるということから、一律700円に改正してほしいということを議会からご提案いただきましたので、それを受ける形で検討させていただいた結果ということでございます。それでどうしても時期的にずれますのは、やはり最初にこの拡充制度をスタートする時に、小学校4年生から中学校3年生までの拡充部分については、皆さん方のご負担を早く少しでも軽減していただくようにということでスタートさせていただいて、その上で議会からのご提案を直ちに実行するということでございますので、そういう意味では、医療費助成の拡充制度自体がスタートしたのは1月でありますけれども、去年の3月末時点でこうした方針というのはほぼ固まっておりましたので、それを実行に移したということでございます。

【記者】これは当然財源が必要で、今回財源が確保できたということで要は700円まで負担額が減ったと思うんですけれども、逆に財源が厳しくなってきた時にまた負担の割合が増える可能性もあるような、いわゆる逆のバージョンも出てくるんじゃないかなというような懸念もあるかと思うんですけれども。

【市長】それはあらゆる制度で当然出てくるんだろうと思うのですが、基本的には拡充する話ですので、そうしたことは想定していないということです。財源的にある程度見込めるということがあるからこそこうした措置に踏み切って、子育て支援策を拡充しようということに繋がっているとご理解いただければと思います。

【質疑応答：競輪場再開の判断において重要視した部分について】

【記者】熊本競輪場の再開の判断について、市長ご自身が一番その重要とされた部分というのはどういったところでしょうか。

【市長】ひとつは、もちろん競輪事業自体の収支というのは相当シビアに見なければいけないと思っていますが、特に熊本競輪事業検討会におきましては、相当細かに採算性、収益性も含めてご議論がなされているというところでございます。議会からもいろいろとご意見がございましたけれども、例えばスタンドも相当広くありましたけれども、そういったものが今回かなり被災しているということもありましたので、そういったものを縮小するということも含めて、検討会でご議論いただきました。まずは健全な収益が図られるかどうかということは大きなポイントとなっています。トリガー条項として今回熊本競輪事業検討会においても、本市の財政に寄与しているということが継続するにあたっても非常に重要だということで、これが競輪事業を進めていくことが復興の財源になっていくということで、現在2億円ほど競輪事業から一般会計に繰り入れをされている状態でございます。こうしたことを継続していくということが前提で、これは復興のためになるということで一つご判断を示されたということは、私の判断にとっても非常に大きかったということが一点でございます。それからもう一点目は、やはり競輪事業だけでなくて、競輪場の場所自体が特に自転車競技をされる若い皆さん方でありますとか、多くのそういうサイクルスポーツをやっておられる学生さん達の練習であったり、競技する場所を提供する場がなくなってしまうというのは、非常にマイナスになると考えました。ですからこういった点も考えますと、やはり競輪場に関しましては、かなり熊本競輪事業検討会においてシビアな精査をされておりますので、それを踏まえて今回継続しようということで判断したということでございます。

【質疑応答：特別支援学校の小中学部新設に係る市長の思いについて】

市長記者会見の様子

【記者】条例案で提案されています特別支援学校の新設についてですけれども、平成さくら支援学校高等部の新設に次いで今回小中学部ということになるわけですが、その新設に至る思いというかその辺りもお聞かせください。

【市長】特別支援学校の高等部に関しましては、平成さくら支援学校が開校してちょうど1年が経つということでございますけれども、やはり特別支援の必要のある小、中学生のお子さんたちが、より快適に学習していただけるような環境をこれからも築いていくということは非常に重要だと思っております。あらゆる皆さん方が適切な教育環境の中で育まれていくということは、熊本の教育の質の向上にとっても非常に重要なことだと考えておりますので、今回こういう形で進めさせていただいているということでございます。

【質疑応答：競輪場再開後、収益が見込みを下回った場合の事業継続について】

【記者】熊本競輪場の件でお尋ねしますけれども、去年の秋の検討会では今市長がおっしゃったように、収益が一般会計に繰り入れるとか復興財源になるということなんですが、これが2億円を2年連続下回った場合はまた改修工事を再度検討するということで、市長としてこれも踏まえて、収益が下がった場合は廃止を検討されているということになるんでしょうか。

【市長】当然そういう状況が厳しいことが見込まれれば、その時点でそういう判断をしていくということになろうかと思います。

【質疑応答：熊本競輪場の防災拠点としての活用について】

【記者】もう一点なんですけれども、その防災拠点みたいなことで活用するということで、今回地震で大きくダメージを受けて被災しているんですが、そういう老朽化している施設を復旧するにしてもどういう活用を考えられていらっしゃるんですか。

【市長】活用と言いますか、例えばバンクの部分はこれから改修していくことになろうかと思いますけれども、災害があるといろんな方が広域的に避難されるということで、一時的な避難場所としてそれは見込まれるということです。見ていただいたら分かる通り、バックスタンドであるとか大きく被災したところは当然解体なり、取り壊しなりしていかなければならないと思いますが、例えばそうして空いたスペースに駐車スペースであるとかそういったものを確保することによって、避難だけでなく物資のいろいろな運搬であるとかということも可能であるでしょうし、あれだけ住宅がある地域でもあり、特に県庁にも近いということもありますので、そういうさまざまな災害対応が考えられるのではないかと思っているところです。物理的なものもありますので、具体的にどういう形で活用するかは、これから検討を進めていくというふうになりますけれども、できるだけ災害時に実際にそういうスペースを生み出して、例えば新たにそういったところにマンホールトイレを設けることができるかどうかわかりませんがそういったものを作ったり、今回の熊本地震で車中泊の皆さんであるとか屋外に避難されるという方が非常に多かったですから、そういう方々が避難できるスペースを確保するという意味でも重要な拠点になり得ると思っています。実際に熊本地震の時は、競輪場は被災しておりますので使えませんでしたけれども、今回そういった見直しをすることによって、災害拠点機能をプラスするということは復興財源をただ単に競輪事業で得るというだけではなくて、さらにこのエリアを、大幅な改修であるとか建て直しをするという訳ではありませんけれども、地域の皆さん方にとってもそういう災害時の対応拠点としてもなり得るということが、一つ大きな判断としてあるということでございます。

【質疑応答：競輪場の防災拠点としての活用について】

【記者】先ほどの質問に少し被りますけれども、元々競輪場というのが地震前から売り上げが低迷していて、来場者というのも偏っていて新しいファン層の獲得とかその辺が重要と言われていましたけれども、今後はどういうふうなことを行いますか。

【市長】私も競輪事業については本当にこの先どうかということも含めて、いろいろとシビアに見てきたほうです。その中で今回競輪事業検討会でもいろいろと分析していただいたところなんですが、例えばミッドナイト競輪であるとかサテライトでの売り上げとか、こういったものが結構プラスに今動いているというのが全国的な傾向としてあるということ。それから今全国的にはファン層というのは非常に高齢化したり、減少したりということがあるようでありますけれども、実は熊本競輪自体は、全国自治体の公営の競輪場の中でトップテンに入るくらいのプラスの利益を得ているところでもあります。逆に廃止される競輪場も全国的には流れの中でありますけれども、そういったところはほぼ熊本よりはるかに収益性の悪いところをギリギリになってそういう形で各自治体において判断されているということだと考えております。ですから熊本競輪場に関して言えば、そういう収益性の面においてももっと高められるように、逆に言えば他の競輪場あたりが閉鎖する中で、例えば大きなレースも含めてですけれども、そういったものを誘致するとかそういったことも併せて考えながらやっていくことが必要かと思っています。ただいずれにしても、競輪事業においては借場開催という形で、実際には今も競輪事業から繰入金が入ってくるということで、平成30年度も会計に繰り入れられるということもあって復興事業にもしばらくの間寄与するということもありますので、ファン層を増やすとかそういったことも含めてですけれども、新たな収益確保のための努力は続けていかなければならないと考えております。

【質疑応答：マニフェスト達成度に対する評価と当初予算案への意気込みについて】

【記者】任期満了の前での当初予算案ということで、今回市長マニフェストに対応する事業も掲載していただいていますけれども、改めてご自身の中でのここまでのマニフェストの達成度ですとか、今回当初予算案にも入れていらっしゃいますけれども、そこに対するご自身での評価と、改めて今回第1回定例会にどのような見地で望まれるのかを伺っていいですか。

【市長】やはり私としてはまず「復興の加速化」ということが、とにかく本市政において最優先の課題であると思いますので、これを着実に進めていくという意味では、マニフェストの有無に関わらず、進めていかなければならないことだと思っています。その上でマニフェスト事項に掲げたものの中でやはり「未来の礎づくり」ということで、今回は特に教育関係、例えば小中学校にICTの機器を導入する、これも実は本市としては指定都市の中で、例えばタブレットや電子黒板であるとか、こういったものの導入が最下位に近い状況です。こういったものは仮に震災があったとしても、子どもたちの教育に、やはり未来に向けて投資していくということは疎かにはできないということがありますので、これはマニフェストにも掲げていたことではあるんですけれども、こうした子どもさんへの教育環境を整えるということは、今回強く打ち出したところでございます。例えばですけれども、指定都市の中でも特に教育の情報化の遅れている状況を例えてお示ししますと、教育用コンピュータですけれども全国平均と比べて一台当たりの児童生徒数は、全国平均が5．9人なんですけれども、本市は12．7人ということで、全国20市中19位というような状況です。それから普通教室の電子黒板の整備率は、これも全国平均が24．4％に比較しますと本市は7．8％ということで、20市中17位ということでかなり下の方にいっているということでありますが、熊本地震があったからといってもやはり疎かにはできないような投資というのは、復興の局面であっても進めていこうと、そういう意気込みを込めて今回の新年度予算というのは編成させていただいたというところです。

（終了）