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平成23年第1回定例市議会市長提案理由説明

最終更新日:2011年2月25日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

提案理由の説明に先立ちまして、数点御報告申し上げます。

最初に、政令指定都市移行に向けた動きについて御報告いたします。

昨年十一月三十日の第四回定例会におきまして「熊本市の政令指定都市の実現に関する意見書」を議決いただきましたことを受け、同日、県議会議長及び県知事に、また、十二月二十二日には内閣総理大臣及び総務大臣に要望書・意見書を提出いたしました。

また、行政区の名称につきましては、本年一月十七日に熊本市行政区画等審議会より答申をいただき、二月四日の熊本市政令指定都市推進本部において、それぞれ北区、西区、中央区、東区、南区とすることで方針を決定したところであります。

議員の皆様の御理解と御協力により、また一歩、政令指定都市実現に向け前進することが出来ましたことに深く感謝を申し上げます。今後とも、準備に万全を期しますとともに、目指すまちの姿であります「九州ど真ん中!日本一暮らしやすい政令市」の実現に向けまして、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

続きまして、シンガポールビジネスミッションについて御報告いたします。

一月十九日から二十二日までの日程で、日本国大使館をはじめとした関係機関への表敬訪問、現地旅行社や流通関係者等を招いたレセプションの開催、大型ショッピングセンター内での農産物品等の試食販売などの本市プロモーション活動を行いますとともに、世界規模の国際会議場や再開発地区の視察などを行ってまいりました。

訪問中、各界・各層の多くの方々と意見交換をさせていただき、本市の財産である食や観光資源などが、現地におきましても十分魅力的なものであるということ、特に、観光分野での可能性を感じたところであります。

今後、本市が東アジアから選ばれる都市となるよう、今回のミッションで得られました貴重な情報や御意見を活かしていきたいと考えております。

次に、鹿児島市・福岡市との三都市連携協定に基づきまして、大阪・ソウルにおいて実施いたしました観光プロモーションについて御報告いたします。

まず、二月三日の大阪プロモーションでは、大阪市役所やJR西日本の訪問、新聞社の取材や関西エリアで放送される生番組に出演するとともに、観光業界の皆様に集まっていただいての観光説明会と交流会を開催いたしました。昨年に続いて二回目の実施でありましたが、「最近、熊本の話題をよく聞くようになった」との声も数多くいただきました。九州新幹線全線開業を見据え、これまで取り組んできたことが一定の成果をあげていると感じたところであります。

次に、二月七日のソウルプロモーションでは、ソウル市内で韓国の旅行会社やマスコミなどを招いて、観光説明会と商談会を実施いたしましたほか、ロッテ・JTB本社とKTXを運営する韓国鉄道公社本社を訪問いたしました。三市長でのソウルプロモーションは初めてでありますが、韓国においては、昨年十一月にソウルから本市の友好協力都市である蔚山広域市を経由して釜山までの高速鉄道(KTX)が全線開通したばかりであり、九州新幹線全線開業により、本市と韓国との一層の交流拡大が期待できると考えており、今後、韓国からの更なる観光客誘致に取り組んでまいります。

さて、三月十二日の九州新幹線全線開業まで、いよいよ十五日となりました。熊本駅周辺をはじめ、熊本城域、旧城下町、中心商店街など、様々な場所で開業を祝うイベントが計画され、地元や各種団体等の関係者の皆様方の協力の下、着々と歓迎の準備が進んでいることをうれしく思っております。

また、三月五日には九州新幹線全線開業に合わせて整備を進めてまいりました、歴史文化体験施設「湧々座」と飲食物販施設「桜の小路」からなります「桜の馬場 城彩苑」が、熊本城内にオープンいたします。この城彩苑で、多くの皆様をおもてなしの心でお迎えし、その賑わいを新幹線全線開業に繋げてまいりたいと考えております。

最後に、アジア太平洋都市サミットの開催について、御報告いたします。

これまで、国内外に向けて熊本市の情報を発信する機会として、サミットの誘致に取り組んでまいりましたが、去る二月十八日に、二〇一三年の第十一回目の開催都市を本市とすることが、正式に決定されました。

このサミットは、アジア太平洋地域の海外十二か国二十都市、国内九都市の首長が一堂に会し、環境や文化、経済発展など、都市問題の解決に向けた相互協力とネットワークの構築を推進する目的で、一九九四年から開催されているものであります。

これまでも、各テーマに基づき、本市の取り組みを発表するなど、積極的にアピールに努めてきたところでありますが、サミットの開催を通して政令指定都市移行後の本市の新しい姿を広く内外に示すためにも、今後、万全の態勢で開催準備を進めてまいりたいと考えております。

それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして、国の予算案や地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。

現下の経済情勢につきましては、直近の月例経済報告において、「景気は、持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある」とされておりますものの、併せて、海外景気や為替レート、原油価格の動向等によっては下振れリスクも存在するとされ、更に、「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との判断がなされております。また、県内の経済情勢につきましても、日銀熊本支店金融経済概観において、「県内の景気は、改善テンポが幾分鈍化している」とされ、本格的な景気回復局面を実感するには至らない状況が続いております。

このような中で、政府は予算編成にあたり、昨年六月に閣議決定されました「新成長戦略」及び「財政運営戦略」に基づきまして、経済成長・財政健全化・社会保障改革に一体的に取り組むこととし、一般会計の予算規模が九十二兆四千百億円で、前年度比〇・一%の増となる、平成二十三年度予算を国会に提出されたところであります。

特に、府省庁の枠を超えて予算を組み替える「元気な日本復活特別枠」に二兆一千億円が計上されましたほか、昨年度に続き、経済危機対応・地域活性化予備費も計上されますなど、成長と雇用に重点を置いた予算となっております。

また、地方財政計画につきましては、全体規模でプラス〇・五%、地方一般歳出もプラス〇・八%となっており、一般財源総額も前年度水準を確保されたものとなっております。

このような中、本市の平成二十三年度当初予算の編成を行ったところでありますが、地方を取り巻く財政環境は、企業収益など一部に改善の兆しは見られていますものの、大学新卒者の内定率は過去最悪の水準に落ち込むなど、依然として厳しい状況にあります。

しかしながら、来るべき新年度は、九州新幹線が全線開業し、平成二十四年四月には政令指定都市という新たなステージに移行するための、本市の将来を左右する重要な年でありまして、これまで以上に事業の選択と集中を図り、「日本一暮らしやすい政令市くまもと」の実現に向けた、財源の配分を行ったところであります。

このような観点から特に重点的に取り組んだ六つの主要項目につきまして、御説明いたします。

まず、一つ目の重点項目は「わくわくプロジェクト事業」への集中的配分です。百九十八事業、約二百三十九億円を計上しておりますが、ここでは特に六点に絞って申し上げます。

まず、一点目が「子どもたちの成長を社会全体で支える取り組み」であり、四十二事業約四十四億円を計上いたしております。

子育てやワーク・ライフ・バランスを応援するまちづくりにおいて、来年四月に開設を予定しております(仮称)こどもセンターの整備を本格化させますほか、乳児等医療費助成では、昨年十月から、入院医療費について小学校三年生まで対象を拡大しましたが、本年十月からは、通院医療費につきましても現行の小学校就学前から小学校三年生までに対象を広げることとしております。また、第三子以降の三歳未満児の保育料について無料化することとしております。

さらに、楽しくいきいきと学べる環境づくりにおいて、昨年度は小学校を中心に設置した扇風機につきまして、今年度は中学校を中心に残りの全市立小中学校に設置をいたしますほか、引き続き小学校一年生から四年生まで及び中学校一年生の少人数学級関連経費、学級支援員の拡充経費についても計上いたしております。

次に、二点目は、「だれもが気軽におでかけできるまちを目指して」実施する二十四事業、約三十二億円であります。

誰もが利用しやすい公共交通体系の整備や、自転車が利用しやすい環境や快適な走行空間の整備、そして駅等の交通拠点と都心とのアクセス向上に取り組んでまいります。

主な事業といたしましては、区バス導入に向けた運行計画や、(仮称)交通基本条例制定に向けた調査検討を進めますほか、市電の利便性向上を目指し、九品寺交差点電停のバリアフリー化にも取り組みます。

また、中心市街地の交通処理対策、並びに、熊本都市圏の道路整備方針と高速道路利活用等についての調査検討を行なうこととしております。

三点目は、「おもてなしの心で、様々な交流が生まれるまちを目指して」実施する、四十三事業、約百十七億円を計上しております。

「くまもと」の魅力の発信や、来熊者をおもてなしの心で迎える仕組みづくり、九州・アジアの交流拠点にふさわしいまちづくりなどの、活発な交流促進に取り組みます。

国内外においての観光プロモーションや農畜産物のブランド化、本市での様々な体験メニューをまとめた、「(仮称)くまもと旅たび」の発行などによる、本市の魅力発信に努めますほか、「おもてなし」の向上のため、観光案内施設の整備や観光施設の共通入場券作成等に引き続き取り組みます。

また、熊本駅周辺の基盤整備を確実に進めますとともに、「くまもと森都心プラザ」の本年十月の開設等により、交流拠点づくりを進めますほか、国内外の他都市との交流促進についても積極的な取り組みを行ってまいります。

特に、四点目として掲げております「東アジアに向けた戦略の展開」については、二十二事業約一億一千万円を計上し、取り組みを本格化させていくこととしております。

東アジアから選ばれる都市を目指し、都市ブランドの確立と観光振興・コンベンション誘致、学術都市づくり、ビジネスの促進、環境先進都市の実現の四つの分野別戦略の推進を図るため、都市ブランドの発信や経済交流経費などを計上しておりますほか、秋には熊本県及び熊本大学と共同で上海事務所の開設を予定しており、本市の東アジア戦略の拠点として、積極的な活用を図ることとしております。

五点目は、「熊本シティブランドの推進」としまして、十八事業約五億円を計上しております。

本市が個性的で、多くの人から選ばれる都市となるために、本市が誇る豊かな「地下水」「農産物」「緑」とともに、魅力ある観光資源を積極的に活用し、シティプロモーションなどを通じて、ブランドイメージの確立と発信に努めてまいります。

六点目は、「低炭素社会の実現に向けて」、四十七事業約三十九億円を計上しております。

地球温暖化の防止に向け、本市が率先して低炭素社会への転換を目指して策定した「低炭素都市づくり戦略計画」・「アクションプラン80」に基づき、石炭の代替燃料となります、下水汚泥の燃料化事業に本格的に着手しますほか、住宅用太陽光発電システム設置費の助成や、歩道や自転車道などの環境に優しい交通環境の整備等を進めます。

更に、ごみ減量・リサイクルの推進を図るため、レジ袋の削減推進や、プラスチック製容器包装の分別収集・再資源化等にも引き続き取り組んでまいります。

以上が、「わくわくプロジェクト事業」にかかる重点的な取り組みであります。

次に、二つ目の重点項目は、「政令指定都市移行に向けた取り組み」であり、五十八事業約五十五億円を計上しております。

平成二十四年四月の政令指定都市移行に向けて、区役所や土木センターの整備などのハード整備や、電算システムの改修等、政令指定都市に移行するための準備経費を計上しますほか、政令指定都市に関します広報の実施や、カウントダウンイベント、まちづくりに関するリレーシンポジウムの開催などにより、政令指定都市への移行機運の醸成にも努めてまいります。

また、政令指定都市としてのブランドや拠点性などが、本市の魅力に加わることを生かした、企業や観光客の誘致、更には、定住者の増加に繋げるための取り組みについても、積極的に推進していくこととしております。

次に、三つ目の重点項目は、「雇用促進対策関連」の取り組みであります。

ここでは、「雇用確保」、「雇用促進」、「金融支援」の三分類で、百九事業、約十五億円を計上しております。

まず、「雇用確保」ですが、県基金を活用して新たに六百六十一名の雇用を図ることとしております。雇用人員につきましては、今回の予算措置分を合わせますと、一昨年からの累計で二千五十一名分となっております。

「雇用促進」では、特に企業立地促進条例に基づく助成により四百四十名の雇用創出を予定しておりますほか、若年者の就職活動支援や障がい者雇用への助成制度の新設等を行ないます。

また、「金融支援」としまして、経営向上小口資金融資制度におきます信用保証料補給金について、従来の二分の一から全額へと補給率を拡充することで、融資制度の積極活用による中小企業の経営安定化を支援したいと考えております。

四つ目の重点項目は、「着実な行財政改革の推進」であります。

本市の第四次の行財政改革におきましては、「市民に信頼される市政の実現」と、「効率的で質の高い市政運営の推進」に努めることとしております。

まず、市民参画と協働の推進に向けては、政令指定都市移行を契機に、NPO法人の認証事務が移譲されることに伴います、新たなホームページの開設経費等を計上しますほか、ハザードマップの作成など総合防災力の向上や、保育所整備計画の策定による保育サービスの充実などについても、取り組むこととしております。

また、民間活力の積極的な活用と併せ、引き続き、事務事業の見直しをはじめとした財政の健全化に取り組んでまいります。

特に、老朽化した本市の食肉センターの機能代替施設の確保を目的として、菊池市七城町の株式会社熊本畜産流通センターへの、牛処理施設建設費の負担金や同社への出資金等について計上しております。

五つ目の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。

合併三町関係では、それぞれの町との合併協議会での決定事項に基づく予算計上を行っておりますが、特に、新市基本計画に掲げた投資的経費については、水道、下水道の企業分も含め、富合町域分が約十八億五千万円、城南町域分が約二十二億五千万円、植木町域分が約三十五億八千万円、総額約七十六億八千万円を計上し、新熊本市としての整備を着実に進めてまいります。

なかでも、城南町中央土地区画整理事業につきましては、資金不足等からの事業の中断は、大きな社会的影響を及ぼすことから、組合への工事費等の補助を行なうことといたしております。

なお、これらの財源としまして、城南・植木両町の地域整備基金からの繰入金、約十億円の活用を図ることとしております。

最後の六つ目の重点項目は、「挑戦元年アクションプラン(行程表)の推進」に向けた取り組みであります。

私は、九州新幹線全線開業や政令指定都市移行という、本市の極めて重要な転換期において、三期目の市政を担当させていただくにあたり、これを「挑戦元年」と位置付け、「市役所」「交通体系」「中心市街地」の再デザインと、「もっと暮らしやすさを実感できるまち」「選ばれる都市くまもと」の実現という五つを柱とした百三十の公約を掲げ、このほど、その実現に向けた「挑戦元年アクションプラン(行程表)」を策定いたしました。

平成二十三年度当初予算編成にあたりましては、その行程表に沿った施策の実現を推進しますため、総額約百七十九億円、所要一般財源約六十七億円の事業予算を措置し、四十七事業、約五億二千万円を、新規拡充事業として盛り込んでおります。

主な取り組みを申しますと、「市役所の再デザイン」については、市民を含む外部委員による事務事業評価を実施しますほか、市政への関心を高めていただくための、(仮称)二千人市民委員会の設置、更に、市政の様々な施策テーマについての、政策リレーシンポジウムの開催等に要します経費を計上しております。

二点目の「交通体系の再デザイン」については、区バスの導入に向けて、運行計画等の検討を進めますとともに、(仮称)近見新駅整備や熊本駅東口駅前広場整備についても、調査・検討を図ることとしております。

三点目の「中心市街地の再デザイン」については、中心市街地における交通処理対策の検討や、ジェーンズ邸移築復元に向けた基礎調査、更には、中心市街地における国際水準のコンベンション施設整備に向けた、基本構想の策定等に取り組むことといたしております。

四点目「もっと暮らしやすさを実感できるまち」の実現に向けましては、第三子保育料や小学校三年生までの通院医療費の無料化や、学級支援員及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充のほか、市民が身近にスポーツを楽しむことができるまちづくりの一環としての、(仮称)くまもとシティマラソン開催に向けた実行委員会経費等を計上いたしております。

五点目「選ばれる都市くまもと」の実現に向けましては、定住促進キャンペーン「住みなっせ、熊本」を実施しますほか、企業誘致に向けたホームページの開設や、企業立地を提案・支援する地方公共団体や企業等が集う企業立地フェアへの出展のほか、新たに設置いたします上海事務所を活用した、プロモーション活動等を行なうことといたしております。

以上が、今回の予算編成にあたって特に配意した事項でありますが、この結果、予算規模は、一般会計において二千七百四億二千八百万円、特別会計では千七百二十億八千九百八十四万円、企業会計では八百二十四億六千八百七十四万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、五千二百四十九億八千六百五十九万円となりました。

これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は六・五%の増、特別会計は八・八%の増、企業会計は五・一%の増、総計で七・〇%の増となりました。

それでは、次に、部門ごとの主な事業について御説明いたします。

まず、議会部門では、来年度から発行されます、議会広報紙の作成及び配布経費を計上しております。

次に、総務部門では、防災マニュアルの作成や防災ラジオの消防団等への配備を行ないますほか、政令指定都市移行を見据え、国等との連絡調整などの拠点性向上に向け、東京事務所の拡充を行なうこととしております。

また、選ばれる都市を目指して、本市の魅力や都市ブランドについて、東アジアや全国に向けて発信しますほか、本庁舎議会棟二階の改修に向けた設計を行なうこととしております。

次に、市民生活部門では、新しい公共の支援に向けた取り組みとして、市民公益活動に対する資金支援制度を検討しますほか、地域活動の拠点となります地域コミュニティセンターを託麻西校区に新設いたします。

また、政令指定都市移行時、各区役所に開設しますパスポート窓口の準備経費のほか、蔚山広域市や桂林市との青少年文化訪問団交流、留学生誘致用DVDの作成など、国際交流を通した本市の魅力や情報の発信経費や、中心市街地の放置自転車対策として、上通り地区の駐輪場整備に要します経費等を計上しております。

次に、健康福祉部門では、本年十月に開催されます「ねんりんピック熊本大会」の開催経費のほか、明生園の個室化に伴います増築経費を、更に、政令指定都市移行時に開設を予定しております、身体・知的障がい者更生相談所及び精神保健福祉センターの準備経費を計上しております。

そのほか、先端医療都市としての魅力向上や医療サービスネットワークの構築に向けた懇話会の設置や、動物愛護棟建設に向けた基本計画の策定を行ないますとともに、本年二月から実施しております子宮頸がん等ワクチンの接種費用助成について、引き続き取り組むこととしております。

続きまして、子ども未来部門ですが、発達支援センターを核とした、発達に遅れのある子どもへの支援や相談体制の充実を図りますとともに、病児の送迎や緊急一時預かりについて新たに本市が事業主体となって取り組みますほか、里親制度の普及促進にも努めてまいります。

また、待機児童解消に向けまして、本市の保育所整備計画を二年前倒しして完了させるため、私立保育所七箇所の増改築に対し助成を行ないますほか、子ども文化会館につきましては、新たに指定管理者による運営を行なうこととしております。

次に、環境保全部門ですが、民間のマンパワーを活用した環境教育の推進を図りますほか、中心市街地の緑化推進を目指した、市電緑のじゅうたん事業に引き続き取り組んでまいります。

また、本市が誇ります地下水の保全に向け、硝酸性窒素の削減に向けた対策を、新たに県と共同で行ないますほか、水源かん養林整備や白川中流域における地下水かん養などの、広域的な取り組みとともに、市民協働による節水対策等も進めてまいります。

更に、ごみ有料化関係経費や資源物再資源化推進経費などにより、ごみ減量に向けた取り組みを着実に推進しますとともに、西部環境工場代替施設整備や第二期扇田環境センター整備、戸島旧埋立処分場整備などの、ごみ処理関連施設整備経費についても計上しております。

次に、経済振興部門では、東アジアにおける経済交流を推進するため、香港・韓国・台湾における見本市への出展や商談会を開催しますほか、地場産業の振興に向けた、地場製品のトライアル調達に新たに取り組みますとともに、企業立地促進条例に基づく助成や植木町今藤工業団地の整備、更には、誘致活動拠点としての東京出張所の開設により、政令指定都市移行という拠点性やブランドを生かした、本市への企業誘致活動を本格化させていくこととしております。

また、商店街が実施します、宅配サービスや移動販売などの買い物弱者対策への助成を行いますとともに、本年十月にオープンします、くまもと森都心プラザの整備と、併設しますビジネス支援センターの開設に向けた準備経費についても計上しております。

そのほか、元気なくまもと創出事業等の展開に加え、東アジアをターゲットとした観光プロモーション活動の充実など、国内外の観光客誘致に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

そして、農林水産業関連では、農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴います経費、及び、新たな補助採択を目指した天明漁港整備計画策定経費等を計上しております。

次に、都市建設部門では、政令指定都市移行後の戦略的な道路整備などについての検討を進めますとともに、北熊本及び城南のスマートインターチェンジ整備に向けた取り組みを行いますほか、花畑・桜町両地区の市街地再開発推進関連経費や、土地区画整理組合に対します助成経費を計上しております。

また、路線バス維持に向けた運行費用の助成や、熊本都市バス株式会社への移譲路線初期費用の負担など、公共交通網の活用に向けた経費等を計上しております。

熊本駅周辺関連としましては、引き続き、周辺道路や坪井川親水空間などの基盤整備を進めますとともに、熊本駅前東A地区市街地再開発事業や熊本駅西土地区画整理事業につきましても、計画的な事業推進を図ることとしております。

そのほか、高齢者の居住の安定確保策の検討や、住み替え相談窓口への助成、留学生に向けた市営住宅の活用などの住環境の整備や、都市計画道路や幹線市道の整備をはじめとする道路基盤の整備、更に、橋梁長寿命化修繕計画に基づく整備など、安全・安心で都市環境の優れたまちの実現に向けた取り組みも進めてまいります。

続いて、消防部門ですが、平成二十八年度の消防救急無線のデジタル化に向けた中継局整備等の基本計画策定に取り組みますほか、政令指定都市への配備が義務付けられている特別高度救助隊の編成に要します、特殊災害対応車両の購入経費や、富合町、城南町、植木町における常備消防にかかる負担金等を計上しております。

次に、教育部門についてですが、小学校教科書改訂に伴います教員用教科書・指導書等の購入や、小中学校へのパソコン配備を進めますとともに、特別支援教育の推進に向けた検討や派遣研修の実施、更には、市立幼稚園のあり方についての検討も行なうこととしております。

また、学校教育施設整備関連としまして、学校施設の耐震化や江原中学校校舎建設など義務教育施設整備、更に、過大規模校となっております田迎・力合小学校の分離新設校建設を本格化いたします。

更に、社会教育施設整備関連としましては、市が管理します記念館全八館の展示の見直しに向けた改善計画の策定を行ないますほか、新市基本計画に基づき、城南町の図書館、総合スポーツセンター及び植木町の新田原坂資料館、体力・健康づくり拠点整備についても着実な推進を図っていくこととしています。

その他、スポーツコンベンション誘致活動や生涯スポーツマスタープランの策定にも取り組むこととしております。

次に、企業会計について申し上げます。

まず、病院事業会計につきましては、本年度から植木病院と一体となったところであり、自治体病院の基本的な役割を果たすべく、民間病院では対応が困難な、へき地、救急、がん、周産期、特殊医療などの機能充実を図るなど、より質の高い医療サービスの提供を目指してまいりますが、新年度は特に、医療用機器の計画的整備や南館整備等の検討を進めてまいります。

次に、水道事業会計では、「熊本市水道事業経営基本計画」に掲げる、三つの基本理念に沿った事業経営に引き続き取り組んでまいります。新年度におきましては、「水道施設整備事業」及び「第六次拡張事業」に基づき市全域での施設、管路の機能強化に取り組んでまいりますとともに、上下水道局新庁舎建設工事に着手することとしております。

続きまして、下水道事業会計では、「熊本市下水道事業中長期経営計画」に基づき平成二十三年度末の普及率八十四・九%の達成に向けて、未普及解消に向けた整備を着実に進めてまいりますとともに、下水道汚泥の有効活用のための汚泥固形燃料化事業、坪井川の水質改善のための新花畑ポンプ場の整備、局地的浸水被害に対応するための加勢川第六排水区等の整備などに引き続き取り組んでまいります。

なお、水道事業、下水道事業ともに、富合町、城南町、植木町における未普及地区の整備に向けた設備投資経費も計上しております。

次に、工業用水道事業会計は、城南工業団地内の工業用水道事業に係ります施設管理経費等を計上しております。

最後に、交通事業会計につきましては、経営健全化計画の着実な達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしております。新年度は特に、バス路線移譲計画を一年前倒し、四月から上熊本営業所管轄の六路線を移譲するほか、市電につきましては、軌道敷緑化の延伸や電停のバリアフリー化など魅力向上を図り利用促進に努めてまいります。また、交通事業の根幹であります安全運転に資する対策にも力を入れてまいります。

続きまして、条例議案であります。主なものといたしまして、まず「熊本市オンブズマン条例の制定」について説明いたします。これは、熊本市自治基本条例に基づきまして、市政に関する苦情を簡易迅速に処理し、市政を監視する機関として、熊本市オンブズマンを設置するため、この条例を制定するものであります。

次に「熊本市市民参画と協働の推進条例の制定」について説明いたします。これも、同じく自治基本条例に基づきまして、本市における情報共有を前提とした参画と協働を拡充推進するための基本的な事項を定め、もって住民自治の一層の推進を図るため、この条例を制定するものであります。

その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

最後に、平成二十二年度の補正予算につきまして御説明いたします。

今回の補正予算には、政令指定都市移行時に退会いたします、市町村振興協会からの借入残高約四十二億円の繰上償還金や、事業費確定に伴います国県支出金返還金の増額のほか、西部環境工場代替施設整備に伴います用地取得が年度内に困難になったことによる減額や、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額、また、決算見込に伴います過不足調整等を計上しております。

以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

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