【市長報告：第1回定例会を終えて】

市長記者会見の様子

まずはじめに、第1回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。

「復興の加速化と未来への礎づくり」と位置付け編成いたしました平成30年度予算案並びに条例案等につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。

これによりまして、復興の最重要課題であります、約1万世帯の仮設住宅等に入居されます皆様の恒久的住まい確保はもとより、被災された全ての方々の1日も早い生活再建に全精力を傾注してまいりますとともに、まちづくりセンターを中心とした地域主義に基づくまちづくりや、小中学校におけるICT教育、外国語教育の推進といった次世代を担う子どもたちの環境整備についても着実に進めてまいります。

新年度まで、あと1週間を切りました。 平成28年熊本地震から間もなく2年、来るべき平成30年度は震災復興計画の折り返しの年度となり、これまでの取組みの成果が問われる重要な年度であることを市職員全員が深く肝に銘じ、一つ一つの事務事業を丁寧に、かつ誠実に進めてまいります。

本定例会を終えての所感は以上です。それでは、発表に移らせていただきます。

【市長報告：熊本市LINE公式アカウントの開設について】

市長記者会見の様子

本市では、この度、熊本市LINE公式アカウントを開設し、情報発信に関する新たなサービスを開始いたします。

コンセプトはフリップにもありますとおり、「つながろうくまもと」です。

これは、熊本市公式LINEを通じて、復興計画にもございます「市民」「地域」「行政」の3つのピースがつながりあい、復興へ向け、熊本市の歩みをより力強く進めるという思いを込めたものです。

昨年開催いたしました復興ミーティングにおいて、市民の皆様からSNSなどを活用した情報発信による地域力の強化についてご提案いただきました。

熊本市とLINE株式会社は、LINEを活用した地域防災・地域復興について共同で取り組むため、昨年4月に「情報活用に関する連携協定」を締結しており、今回、このご提案を実現すべく、連携して進めていくこととしたものです。

今回の新サービスでは、市民の皆様にあらかじめご登録いただいたお住まいの校区や、世代、分野などをもとに、「子育て」、「健康」などの生活に密着した行政情報や地域担当職員等がキャッチした様々な地域情報の中から、より身近で必要な情報だけをタイムリーにお届けするものです。

なお、LINE株式会社によりますと、このような校区単位で情報配信地域を区分けし、LINEで情報発信するのは行政初とのことです。

フリップにもありますとおり、「あなたが暮らす「まち」の情報をLINEでお届け！」することにより、「市民」「地域」「行政」のつながりをより強固なものとし、地域力を高めることで、住民満足度の向上、ひいては上質な生活都市へとつなげてまいりたいと考えております。

【市長報告：震災記録誌等の発刊について】

次に、この程「平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌」が発刊の運びとなりましたのでご報告いたします。

「熊本市震災記録誌」は、平成28年4月14日から平成29年3月31日までの約1年間を対象に、被害状況や初期対応、復旧・復興の取組みを時系列に整理し記録したものです。

今後、国や全国の自治体等をはじめ様々なご支援をいただいた団体などへお送りし、防災対策などにご活用いただくとともに、各校区への配布や、市ホームページ並びに熊本県のデジタルアーカイブにも掲載する予定であり、多くの方々にご覧いただくことで、今回の震災での貴重な経験を次世代に伝承したいと考えております。

なお、このほかにも、上下水道局からは「熊本地震からの復興記録誌」、また、消防局からは「平成28年熊本地震　熊本市消防局活動記録誌」を刊行いたしましたので、併せてご報告申し上げます。

【市長報告：議員等からの要望等に係る組織的対応に関する基本方針について】

最後に、議員等からの要望等に係る組織的対応に関する基本方針を定めましたのでご報告いたします。

この基本方針に関しましては、平成28年12月から十数回にわたり開催されてきた「北口議員の不当要求行為等に関する特別委員会」や個別外部監査において、様々なご指摘やご意見を数多くいただき、改めて議員等と職員との適切な関係を築いていかなければならないと痛感したところです。

本市では、議員等と職員の透明で適切な関係を構築するため、議員の皆様からのご意見を踏まえながら、不当要求行為等防止対策会議にて何度も議論を重ねてまいりました。

その結果、議員等からの意見や要望等に対し、組織として適切に対応していくことを明らかにする基本方針をこの程策定し、4月1日から運用することといたしました。

その内容は、議員等からの要望等を公平かつ適切に市政へ反映するための組織的対応について定めたものあり、具体的には、議員等からの要望等を受けるに当たっての職員の心構えや、特に議員等と接する機会が多い管理職の役割を明確にするとともに、組織的に対応するための基本や記録等の徹底等について示したものとなっています。

今後は、職員一人ひとりがこの方針を踏まえ公正・公平に職務に当たり、これまで以上に市民の皆様に信頼されるよう努めてまいります。

なお、説明の詳細については、お手元の資料にてご確認をお願いします。私からは、以上でございます。

【質疑応答：熊本市LINE公式アカウントの災害時での活用について―1】

市長記者会見の様子

【記者】まずLINEに関してなんですけれども、これは熊本市側から結構発信するようなものになると思うんですけれども、災害時はやはり熊本市から避難所であったり、物資の提供する場所の発信だったり、そういったことも何かお考えですか。

【市長】当然災害時への活用というのは非常に重要なものと考えています。特に校区ごとに避難所情報を発信したり、それから被害状況、例えば交通規制があったりとか、こういうところがインフラで非常にダメージを受けているとか、それから給水の時間であるとか給水場所であるとか、こういった災害が起こった場合の、いざという時の情報を皆さんにもお届けできると考えています。ただこれは例えば災害が起こった時のためだけにこれを登録しておくということではなくて、普段から日常的に地域の情報に皆さんにより積極的に触れていただくということで、日常の中からそういうコミュニケーションが、情報を発信あるいは情報を受ける、あるいは双方向での情報のやり取りができるようになっていれば、いざという時も非常に有効に活用できるツールだと考えているところです。

【質疑応答：議員等からの要望等に係る組織的対応への市長の考えについて】

【記者】議員等の基本方針に関してなんですけれども、これまでは熊本市ではこういった方針は当然なかったということで、今回初めてということですよね。昨日の北口氏の件もあったんですけれども、今後の熊本市としての行政に関して、改めて大西市長の見解を聞かせてもらってもよろしいですか。

【市長】改めて昨日の議会閉会日に、議員が失職するという、議案で失職するという熊本市政始まって以来のことが起こりました。これは議会でのさまざまなご判断があったと思いますけれども、やはりその前提としてあったものが、議員等からの不当要求というものが長年悪しき慣例と言いますか慣習として、そういったものに組織として十分に対応ができてこなかったということ、毅然とした態度を取ることができなかったということを、我々は大きく反省しなければいけないと思っています。これはやはり政治と行政ということについての信頼性が、今国政においても大きく問われているという中で、特にこの身近な自治体である熊本市政において、こうしたことがこれまで防げなかったとということは、非常に私も市長として大変じくじたる思いを持っておりますし、これまでの対応がある意味では組織的な対応が本当に不十分だったと言わざるを得ないと思っています。

 私も市長に就任いたしましてから、不当要求等を防止するための対策の取り組みをずっと進めてきました。それから3年以上が経ったわけでありますけれども、こうした事態を二度と起こさないためにも、やはり日常的に組織としてどう対応すべきかということ。市民の代表である議員の皆さんの声をきちんと聞きながら行政を行っていくということは、これは正しい民主主義の中であり方なんです。ただこれを、例えば議員の言うことを聞かないとその執行部が提案した議案を否決されるとか、そういったことを恐れて何かやりとり、要は駆け引きと言いますか、あるいは議員のその議決権をある意味濫用するような形でこういう要求をのんできたということの歴史が熊本市政の中であったということは、やはり真摯に受け止めなければならないと思います。そこにきちんと立ち向かわないと、こうしたことは本当に一過性でまた同じようなことが将来起こりえないとも限らないという、私は強い危機感を持っています。

 ですから、そういう意味では今回こうしたルールをきちんと定め、職員の意識をやはり大きく変えていくということ、そしてオープンな中できちんとした議論をしていただくことによって、議員の皆さんも市民の皆さんの切実ないろいろな要望やご意見というものを適切に我々に伝えていただくと。それをきちんと反映した、市民の声を反映した本当に市民のための行政を行っていくという、本当に基本的なことにもう一回立ち返るという意味で、4月1日から改めて運用させていただきますけれども、こうしたことについては常日頃やはり検証していかなければなりませんし、やはり信頼回復という意味では私をトップとして毅然とした対応を取るという姿勢を皆さんにお示しするということ、それから議会も当然今回は北口元議員のことが中心ということになりましたけれども、やはりこれはそういう議会と執行部との適切な関係が崩れるということもあり得るということをよく議会の皆さんにも認識していただいて、執行部と議会が車の両輪で住民のために前に進んでいくという体制を作っていくということ、ここに全力を傾注していきたいと思います。

 そのためには議員あるいは議会の協力なしにはできませんし、我々執行部というのは議会のチェックあるいはその監視、そういった機能を当然受けながら行政を適切に執行していく、それは市民のために執行していくということなんですが、それと同時に議員の皆さんをある意味ではチェックするのは有権者の役割でもあります。ですからそういう意味では、有権者と議会そして執行機関、これらがそれぞれやはり適切に今回の事態を他人事ということではなくてより自分の胸に手を当てて自分事として考えていくということが、これから政治とそれから行政の透明性を高めていくということにより繋がっていくのではないかなと考えています。

【質疑応答：熊本市漁業組合への返還請求と今後の対応について】

【記者】北口元議員への返還金を請求されていた件ですけれども、その現状と今後の対応についてお聞かせください。

【市長】漁業組合に対する返還でございますので、本年1月26日に、熊本市漁協の代理人弁護士の方から返還請求の法的根拠等を書面で示すよう求める文書を受理いたしました。これを受けまして2月16日付で本市の回答を書面で通知をいたしましたが、3月6日に市漁協の代理人弁護士から、市が求める返還請求は合理的根拠を欠いており返還に応じることはできないとする通知書を受理いたしました。本市としては、まずこの通知書の内容を精査いたしまして、今後の対応について現在担当部局において検討を進めているところでございます。つまり熊本市漁協の方への返還請求について、法的な関係でいろいろな指摘されているということと、それから北口元議員がもう漁協の代表ではなくなっているということもいろいろとあるのかと思いますが、法的なものも含めて通知書の内容をより精査する必要があるということで、今その段階でございます。ですから未だにまだ返還ということには至っていないということです。

【記者】今後についてですけれども、市としてはどういった姿勢で臨まれますか。

【市長】当然その法的に代理人の弁護士の方から通知書ということを受理しましたので、そうしたこと我々もリーガルチェックをきちんとしながら進めていきたいと思っています。

【質疑応答：熊本城天守閣の復旧の進度について】

【記者】先週末行幸坂が一般開放されて、部分開放ですかね、私も取材に行って、多くの市民の方々が訪れていたんですけれども、それで改めて熊本城に対する市民の皆さんの関心度の高さというのをひしひしと感じたところではあります。4月に入ると天守閣が結構再建、復旧の動きが大きく進むと思うんですけれども、その中で市はやはり復興のシンボルとして天守閣の再建を急いでいらっしゃいますけれども、改めて天守閣の再建を急がなければいけないという、そういった意義というのを市長の方からお聞かせ願えますか。

【市長】一つはやはり熊本城というのが、震災から間もなく2年という月日が経つにつれて、多くの皆さんが熊本城の復旧に関心をより示していただいていると思います。それはひしひしと感じます。それだけ熊本の県民・市民、多くの熊本の人々にとって精神的な支えであったと、一方でどこか新聞記事にも書いてありましたけれども、被災して初めてその価値とか存在を、自分の中での熊本城の存在感というのが非常に大きいと感じた方が大変多かったのではないかなと思います。そういう意味で当然復旧ということは、都市公園部分である天守閣の復旧に関しては、これは復元建造物の復旧という形でもありますし、技術的にも可能だということで急いでまいりました。これは来年の秋ぐらいにはなんとか大天守の全体を完成させて、多くの皆さんに「元の熊本城に戻っていっているんだ」とある意味復興を実感していただくために頑張っていきたいと思っております。

 それとあとはやはり行幸坂も含めてですけれども、今なかなか通行ができないという状況の中で、仮設の見学通路も今回議案で提出させていただきましたけれども、これもこれから着手していくことになります。多くの方々に、今なかなか近づけない状況でありますけれども、安全に皆さん方に今の復旧状況を見ていただくということで、やはり熊本地震からの復興というのを少しでも実感していただけるように、そしてそれが元気に繋がっていくようにしたいと思っています。

 今回この土日で約3万5,000人の方がお見えになっています。また今週末も開放いたしますので、部分的ですけれども、天気が良さそうですので多くの方がまた来ていただけるのではないかなと思いますが、少しずつ少しずつではありますけれども、そういう復興が進みつつあるという様子を皆さんに見ていただきながら、それがひいては自分たちの復興に繋がっていくんだという、そういう勇気であるとか元気であるとか、そういったものを感じていただけるというのがシンボルとしての大事な役割であり、そういう存在なんだろうなと思っています。

【質疑応答：ジェーンズ邸の移築について】

市長記者会見の様子

【記者】ジェーンズ邸に関してなんですけれども、今回の議会で関連予算が可決して水前寺への移築が決定ということになったと思うんですけれども、創建地への移築を求めていた一新校区の方たちに対しては、今後はどういう対応を取っていかれますか。

【市長】いろいろとご質問等々もいただいたり、ご意見もたくさんいただいております。そこには丁寧にお応えさせていただいてきたつもりでもありますけれども、やはり移築の問題というのはどうしても場所、創建地というのがなかなか現実的に難しいということは議会でもご説明をさせていただきましたけれども、一新校区だけに限らず、それぞれの地域の皆さんがやはり愛情を持って、歴史的な建造物であるとか文化財であるとか、こういったものに対する強い気持ちを持っておられる表れだというふうに、私自身は前向きに捉えさせていただいています。当然私もいろんな意見交換会の様子も含めて報告を受けましたけれども、どうしても物理的に震災の復旧の中でやむを得ない部分があって、これはもう時間的な制約もある中で、今回水前寺の旧体育館の跡の広場のところに移築するということでありますけれども、そういうことを議会でも議決していただいた以上、ぜひ元々創建の地にあった一新校区の皆さんを始めとして多くの皆さんが、今までどちらかというと少し奥まったエリアに在ったジェーンズ邸を新たに再建していく中で、価値を皆さんと共に考えながら、特にジェーンズさんであったり、例えば熊本バンド、あるいはこの前も同志社の方がお見えになりました。そういったものに繋がっていったりという、そういういろいろな歴史あるいは日本赤十字の発祥にもなったということになりますと、今大河ドラマ「西郷どん」があっていますけれども、そういったものとの歴史性をどう繋げていくのかという意味では、新しく再建されたジェーンズ邸を更に熊本市内全体のものとして皆さんでその価値を考えていただくような、建物をただ単に直すだけじゃなくて、そういう面での活動というのも今後進めていかなければ再建した意味がないと思います。

　それとあとは創建の地であった一新校区、古城地区の皆さん方の気持ちというのをより受け止めて、新しく移築された場所でそういった創建地のことについてもご紹介して、例えば水前寺と古城地区の交流、地域間の交流がさらに活発に進んでいくように、本市としてはいろいろな地域づくり、まちづくりを今みんなでやっていますので、そういう地域間の対立がないように一生懸命努めていきたいと思っております。やはり創建の地にということで活動されてきた中では納得いかれない部分もあるのかなと思いますが、そこは長期的に見て、結果としてみんながそういうことを考えてくれるきっかけになったと、そして創建の地ということについても非常に大事だということを私は記者会見でも何度も申し上げてきておりますので、そういう地域の皆さん方のまちづくりの活動もさらに活発になるように、何かそういう文化財であるとか歴史的な建造物がまちづくりにもやはり役に立って、将来の子どもたちにそういったものが伝承されていくように頑張っていきたいと思っています。

【質疑応答：液状化に関する地域への説明等について】

【記者】液状化についてなんですが、説明会を近見地区の町内の単位で細かくやっていらっしゃるというのを聞いているんですが、参加者は募っているんでしょうか。

一度取材でお伺いした時に、大体200人近くいる校区の説明会で15人の住民の方しかいらっしゃっていなかったんですよね。今後公共事業として液状化の対策工事をする時に、住民の全員同意を必要とするとされているのに、説明会がそういった少人数の状態で行われていて良いのかということと、あと併せて浦安市が以前事業中止になった例もありますけれども、熊本市がスムーズに進めるためにどういうことが必要なのかというところをお願いします。

【市長】液状化対策技術検討委員会というのは、ご承知の通りずっとオープンにしながら開かせていただいており、明日また開催する予定ということであります。事業地区の選定であるとか、その実証実験の設置であるとかそういったことでありますけれども、まだ説明会の途中の過程であるということもあって、時期的なものも含めてですけれども参加者が少なかったのかなと思います。

 やはり多くの皆さんにそうした現状を知っていただいて、見通しがやはりなかなか立たないと皆さん方も非常にどう対応していいのかわからないということになると思いますので、浦安市の事例も今お話ありましたけれども、本市としてはできる限り、町内会も含めて小さな単位で、グループで説明会を行っていろいろと地元での同意に向けての丁寧な説明を行っていきたいと考えております。

【質疑応答：まちづくりセンターの地域との連携と今後の課題について】

【記者】まちづくりセンターがオープンしてちょうど丸一年になると思うんですけれども、一般質問とかでも、数字が「何件の相談があって何件が解決済み」という話もありましたし、あと実際に私も取材に行って、いろんなイベント等で地域担当職員の方が溶け込んでいらっしゃる姿を何度も目にしているので、行政と市民が繋がる一つのきっかけというか、そういう立場にあられるのかなというのをすごく感じております。今後もまた次もおそらく続いていくと思うんですけれども、一方で浮き彫りとなった課題みたいなのとか、今後またずっと運用していくにあたってそういう問題点というのはあるかなと。

【市長】まちづくりセンターについては、やはり地域担当職員がそれぞれ今まで十分市民の皆さんのいろんな疑問に応えてこられなかった行政の部分、どちらかというと待ちの部分であったと思うんですね、申請があってからいろんなことに動くというのが多かったと思うんですが、それを割と能動的にその地域に乗り込んでいって、行政の職員が行政情報を皆さんにお渡しするとともに、地域のニーズがどんなところにあるのかというのをよく把握して、それで施策にフィードバックしたり、あるいは適切な情報を差し上げたり、それから地域のいろいろな活動の中で、行政だけではやっていない地域独自でやっておられる、住民の力でやっている活動というのをさらにもっと盛り上げていくというお手伝いもしていくということが、地域力の向上にやはり繋がっていくんだろうと思います。ですからそういう意味では、浮き彫りになった課題というのは、まだこれから検証をしていくべきだろうと思いますが、少なくともこれを1年間継続してくることによって、より住民の皆さんに非常にためになるということがはっきりしましたので、さらにここは増強していきたいと考えています。まずは人は今の状態で継続していきますけれども、今後必要であれば配置も含めてどうするかということ、それからあと全庁的にそれがフィードバックされるかどうかということが非常に大事なところで、地域担当職員だけが活躍をしているわけじゃなくて、本市の職員6,000人が地域担当の気持ちで地域の皆さんとより近い感覚の中で、いろんな事業を企画したり、立案したり、進めていくことが重要かと思います。

 一方で地域担当職員が何でもやるからお任せしますでは実は困るわけで、地域担当職員を私が設置した一つの大きな目的は「自主自立のまちづくり」というところがポイントでありまして、より地域の皆さん方が持っている力をお互いにみんなが出し合って、共助の力を増やしていくということ、力をもっと伸ばしていくということにありますので、そういう意味では行政の力が足りない部分は当然もっと踏み込んでいかなければいけませんけれども、住民の皆さんの力をもっと引き出せるような取り組みというのがこれから必要になってくるのではないかと思っています。それが、災害が起こった時とかにも対応がよりスムーズになるのではないかと思っています。その一環で今回LINEを、地域担当と、校区ごとにという意味で言えば、かなりそういう細かいところに踏み込んだ、本市全体でこうですよという全体の情報ではなくて、それこそ自分が住んでいる半径数百メートルの範囲の中のいろんな身近な情報も入ってくるということ、そういうことを双方向的にコミュニケーションを深めていくということが、これから重要になってくると思います。

【質疑応答：熊本市LINE公式アカウントの災害時での活用について―2】

【記者】先ほどのLINEの件なんですけれども、無料通話アプリなので一概にSNSと言えませんが、こういうツールというのは双方向性というのが非常に大きなメリットなんですけれども、今のところプラットフォームでは市民から何か言っても、市の方から返ってこないという仕組みになっています。

 ただ災害時の時には、まさに大西市長がツイッターでやったように、例えば漏水個所を届けてくれと言った時に一気に情報が集まるというのは、緊急時にはむしろ住民の人たち一人一人の情報を吸い上げるっていうところで良いツールだったと思うので、今後まだ改良するところも出てくるのかなと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。

【質疑応答：次期市長選への認識について】

【記者】今回も議会の中で、市長に対して2期目を求める声も多数あったかと思います。市長は1月の会見で適切な時期に判断したいというふうに言われていましたけれど、現時点で次期市長選についてどのような認識でしょうか。

【市長】議会が昨日閉会したばかりでありますけれども、新年度に向けてこれから先ほど申し上げた通り震災復興計画が折り返しの年度に入るということでありますので、その今の復興の状態、進み具合、こういったものもよく勘案しながら、適切な時期にというふうに思っております。ただ、議会からもそういう次期市長選への出馬に期待するというような声もいただいているということは大変ありがたいことだと思っておりますので、あとは当然これからいろいろな方々と対話する中で、皆さん方が私のこれまでの市政運営についてどういうふうに考えておられるのか、受け止めておられるのかというのもよくお聞きする必要があるかと思います。それから震災があったということもありまして、掲げられたマニフェスト、熊日さんからも点数を付けられて55％くらいということで、まだ及第点に至っていないというようなことだったのかもしれません。ただそれも含めてなんですが、この4年間の大西市政の取り組みというのがどうだったのかということも私自身ももう一回、震災があってから毎日追われるようにいろんなことをやってきましたので、それをもう一回総括する必要があると思っております。その上で判断してまいりたいと思っています。

【質疑応答：まちづくりセンターの地域との連携と今後の課題について―2】

【記者】先ほどのまちづくりセンターなんですけれども、先日市長もご存じの九大の准教授の方とお話しする中で、地域担当職員というのが間違うと御用聞きの職員になってしまうと、地域担当職員を置くこと自体は良いんだけれども、一つはニーズを捉えるというものと、もう一つ先ほどもおっしゃったとおり、できるだけ地域にいろんな役割をしてもらうというところの地域担当職員の役割なんじゃないかというような指摘があったんですが、改めてその点について、今回は区局連携のやつで2億円くらいの事業化を叩きましたけれども、一方で地域が独自でこういうことを取り組みましたよというような事例も集める必要があるかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

【市長】私も先ほどの質問にもお答えしました通り、何でもかんでも行政がやりますよということでは駄目なんですね。これから人口が減っていくという中で、行政リソースも当然減少していきます。行政の体制というのも当然変わっていきます。財政であってもいつまでも増大していくということではなくて、やはりその辺の構成も変わっていく中で、より皆さんからいただいた財源であるとか、それから国からのそういう依存財源も含めてなんですけれども、それをより有効に地域の皆さんと共に活用していくためには、やはり皆さんの力というのが必要で、例えばサービス過剰というと変ですけれども、行政サービスで本当にこれは要るのか要らないのかということも含めて、まちづくりセンターあるいは地域担当職員が地域の皆さんとやり取りする中で、そういったものは本当に必要なものはビルドしていく。そしてそこまで必要のないものはスクラップしていく。ビルド＆スクラップですね、スクラップ＆ビルドではなくて、まず何が地域で必要かということを作って前向きに進めていくということ。それと同時に、ここまでは本当に行政が行う必要はないのではないかということに関しては、例えば今まで慣例的にずっと行ってきたことであるとかいろんなことも含めてなんですが、なかなか行政というのは一回スタートすると、止めるあるいはやめることが非常に難しいということがありますけれども、そういったこともきちんとニーズに合わせて、メリハリをつけていくということがこれから必要になってくると思います。

（終了）