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平成23年第2回定例市議会市長提案理由説明

最終更新日:2011年7月7日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。

只今、税所史熙議員、田尻清輝議員、古川泰三議員、牛嶋弘議員、家入安弘議員、竹原孝昭議員、田辺正信議員、田尻将博議員、北口和皇議員、下川寛議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、皆様方の永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げます。御受賞、誠におめでとうございます。

説明に入ります前に、職員の不祥事につきましてお詫び申し上げます。

まず、五月十三日に、公然わいせつ罪で逮捕された職員を懲戒免職処分とし、また、五月三十一日に公用携帯電話等を私的に利用していた職員を停職六月の懲戒処分としました。

この二つの事案は、いずれも過去に非違行為で懲戒処分を受けていた職員であったことを重く受け止め、不祥事の根絶とともに再発防止に向けて幾つかの取り組みを行っております。

五月三十一日付けで懲戒処分の指針を改正し、過去に非違行為があった者の非違行為に対する厳罰化などを図りますとともに、懲戒処分の公表にあたり、被処分者のより詳細な情報の公開を行うこととしましたほか、所属長間における懲戒処分者等に関する情報の共有、並びに当該職員に対する継続的な指導・支援の強化を図っていくものとしたところであります。

このような取り組みを実施することで、公務員としての倫理の保持、不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えております。

市民の皆様をはじめ、議員各位の信頼を裏切る結果となりましたことに対しまして、改めてここに深くお詫びを申し上げます。

続けて、三点御報告申し上げます。

最初に、先日の集中豪雨について御報告いたします。

六月十日から十二日にかけて熊本地方を襲った豪雨は、降り始めからの累計が四〇〇ミリを超える激しいものでした。本市におきましては、県による土砂災害警戒情報や気象庁の雨量予測等をもとに、がけ崩れや土石流の危険が高まったことから、平成十九年以来の避難勧告を発令しました。この豪雨により、各地で道路の損壊や冠水等の被害はありましたものの、幸いにして人的被害までには至りませんでした。

しかしながら、今回の災害対応につきましては、市民への情報伝達方法などに一部課題が残りましたことから、早急に改善策を講じることで、今後は、より迅速かつ正確な情報の収集及び提供に努めてまいります。さらには、地域防災計画の見直しや、今議会でも一部補正予算案として提案しておりますが、防災体制の充実・強化を図りますことで、安全安心なまちづくりを進めてまいります。

二点目として、東日本大震災への本市の対応状況について、御報告いたします。

まず、人的支援につきましては、消防活動や給水支援、放射線スクリーニング業務、及び、保健支援や児童福祉支援に専門職員等を派遣しましたほか、被災地の行政事務支援としまして、事務職員等を派遣したところであり、五月末現在での派遣総数は二百四十三名、活動延日数は千六百五十五日に及んでおり、保健支援活動や行政事務支援活動については、継続して支援活動を行っているところであります。

次に、被災地への物資等支援につきましては、飲料水をはじめ毛布、食料品等の生活支援物資を、三回にわたり被災地に搬送いたしました。また、市民の皆様方から寄せられます義援金につきましては、市役所一階をはじめ、各総合支所、市民センター等、市施設五十八箇所で受け付けておりますが、五月末現在、六千九百万円余の浄財が寄せられたところであり、このうちの六千万円と本市職員からの義援金一千万円を合わせた七千万円について、日本赤十字社を通じ、被災地支援として贈らせていただきました。

また、被災者の受入につきましては、避難七世帯に市営住宅の無償提供と生活支援物資の支給を行ったほか、メンタルケアや各種相談業務の実施などによる生活支援を継続的に行っております。

さらに、今回の震災を踏まえ、本市の防災体制の強化を図るため、直ちに地域防災計画を見直して、津波避難勧告等の基準や災害時の緊急情報伝達要領等を明確化しましたが、今後、国・県の検討結果なども踏まえ、本市防災体制についての更なる見直しを実施してまいります。

今回の震災につきましては、未曾有の国難という極めて深刻な危機意識のもと、今後も、被災地の支援はもとより、本市防災体制の強化・見直しにつきましても、迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

最後に、国際交通フォーラムについて御報告いたします。

去る五月二十五日から二十七日までの三日間、ドイツ・ライプツィヒ市において、世界各国の交通大臣や、世界的に著名な有識者・経済人も交えた国際交通フォーラムが開催されました。

このフォーラム最終日に行われた、交通政策にかかわる閣僚、あるいは各自治体の首長レベル、民間の活動団体や有識者等が参加するパネルディスカッションに、今般、日本の自治体を代表して、参加してまいりました。

「持続可能な都市交通」をテーマに、開催地ライプツィヒ市長をはじめ、ストックホルム市副市長、ウイーン市副市長などの自治体代表はもとより、ドイツ連邦政府、インド政府の交通担当閣僚の参加等も含め、総勢十一名を前半後半二つのセッションに分け、活発な討論が繰り広げられました。

私は、前半のセッションに参加し、熊本市の公共交通をめぐる現状を説明した上で、今後、過度に自家用車に頼らない交通に関する将来のビジョンを市民に示していくことや、移動権の考えを踏まえた交通基本条例の制定を目指すこと、公共交通に関し、行政が民間事業者の調整役等として積極的に関与することなど、これからの取り組みを紹介する一方、交通政策における利用者・住民の参画の重要性等を訴えました。

また、会議の合間を縫って、ライプツィヒ市の御厚意により、同市の充実した路面電車の実情を視察する機会もいただきました。

今回の会議への参加や視察を通して、持続可能な都市交通の実現に向けた、世界の様々な都市の特性を活かした取り組みについて、貴重な情報を得ることができました。今後、これらの経験を本市の交通体系の再デザインに生かし、より充実した施策の展開を図ってまいります。

それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

今回の補正予算案は、東日本大震災に関連した経費のほか、西部環境工場の代替施設についての、設計・施工・管理運営に係ります債務負担行為や、来年二月に開催いたします熊本城マラソン経費、及び、四月の機構改革に伴う予算の組み替えや、今後の業務推進上やむを得ないもの、補助内示に伴うものなどを提出しているところであります。

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、三億七千六百五万円の増額、補正後の予算額二千七百八億四百五万円、企業会計において、二百九十五万円の増額、補正後の予算額八百二十四億七千百七十万円となり、合計では補正額三億七千九百一万円、補正後の予算額は五千三百二十七億二千五百六十万円となりました。

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では六・二%の増、企業会計では五・〇%の増となりますが、全体の合計額では六・五%の増となっております。

それでは最初に、冒頭で申し上げました東日本大震災関連の補正予算について御説明いたします。

まず、被災地における支援活動を担う本市職員の派遣・活動経費について、上下水道局及び病院局からの派遣分を含め、延べ二百六十名分を計上しております。また、本市に受け入れた被災者への生活支援物資支給経費についても計上しております。

二点目は、今回の震災を教訓として、安全安心な災害に強いまちづくりを推進するため、災害の発生などをいち早くお知らせするための緊急告知ラジオについて、自主防災クラブや消防団に加え、自治会や要援護者支援団体などにも配備しますほか、災害時用の物資について、従来の毛布や肌着などに加え、今回の震災で不足が指摘されておりました、紙おむつや災害用救急箱などの品目を追加して備蓄することとしております。また、災害発生時等の緊急時にも、常時使用可能な通信連絡手段を確保するため、新たに衛星携帯電話を導入することとしております。

三点目としましては、今回の震災により売り上げ等が減少した本市の中小企業者を対象として、特例融資を五月に新設したところでありますが、融資に係る信用保証料について、全額を市が助成することとしております。

そのほか、主なものを部門別に申し上げますと、まず、健康福祉部門では、四十歳から六十歳という働く世代を対象とした、大腸がん及び肝炎ウィルス検査について、五歳刻みの約五万人を対象に、受診を促す個別通知の発送や無料検査を実施するなど、その受診率向上対策に国庫補助制度を活用して取り組みます。

次に、環境保全分野では、老朽化に伴い、平成二十七年度末で閉鎖を予定している西部環境工場の代替施設について、設計及び建設と平成四十七年度までの運営を一括して契約するための、債務負担行為等を計上しております。

続きまして、農水商工分野では、来年度にガントリークレーン供用開始予定の熊本港における、コンテナ取扱量の拡大に向け、国際コンテナ定期航路を利用する荷主企業に対する助成を行いますほか、補助内示に伴いまして、みかんの高品質化資材の導入経費補助金を計上しております。

次に、観光文化交流分野では、来年二月十九日の開催を予定しております「熊本城マラソン」について、一万人の参加者を目指した広報や、コースの設定及び安全対策等に早期に着手するための経費を計上しております。また、スポーツ振興くじ助成金を活用した、熊本市総合体育館プールの空調機器等の改修経費等も計上しております。

最後に、教育部門ですが、田迎小学校分離新設校給食施設について、工期を二ヵ年に変更することに伴う減額と、債務負担行為を併せて計上しております。

以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。

続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、東日本大震災関連の条例改正について説明いたします。

まず、「熊本市税条例の一部改正について」でありますが、これは、住宅借入金等特別控除の対象となっていた家屋が、被災により居住できなくなった場合においても、なお引き続き同控除を適用可能とする等のための改正であります。

次に、「熊本市特定有料賃貸住宅管理条例の一部改正について」でありますが、これは、非常の災害の被災者の支援のために特定有料賃貸住宅を無料で提供するための改正であります。

その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

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