【市長発表：第2回定例会提出議案について】

本日は、発表項目が2件、報告が1件ございます。まずはじめに、第2回定例会の提出議案についてご説明をさせていただきます。

今定例会に提出をいたします議案は、予算案件が3件、条例案件が14件、その他の案件38件の合計55件を予定しております。また、諮問案件につきましては1件、報告案件につきましては10件を予定しております。

　今回の補正予算案は、熊本城の復旧等に要する経費のほか、白川公園内複合施設等の指定管理に伴う債務負担行為など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを提出させていただいております。

補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において24億円の増額となりまして、一般・特別・企業会計合計の補正後の予算額は6,603億5,649万円となりました。

　なお、主な内容につきましては、先ほど開催されました議会運営委員会にてご説明差し上げたとおりとなりますので詳細については割愛させていただきます。

以上が提出議案についての説明となります。

【市長発表：電力の地産地消による財源を活用した市民・事業者向け補助「省エネルギー等推進事業」の開始について】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

今回の補助でありますけれども、電気自動車（EV）・プラグ・イン・ハイブリット車（PHV）で年間100台、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEH（ゼッチ）と言いますけれども、これで年間25件などの増加を見込んでおりまして、電気自動車（EV）1台では年間約1.4トンの温室効果ガスの削減となりますが、これは温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素（CO2）をスギの木が1年間に吸収する量に換算をいたしますと約100本ということになります。

 

また、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）1件について年間約3トンの温室効果ガスの削減となりまして、同様にスギの木に換算いたしますと約210本の吸収量に相当するなど、かなりの温室効果ガスの削減の効果に貢献が見込めるというものでございます。

本市といたしましては、この事業の周知に努めまして、温室効果ガスの削減に取り組んでまいりますので、市民の皆様の積極的な活用をお願いしたいと考えております。

 

なお、詳細につきましては、お手元の資料においてご確認をお願いしたいと思います。

•  【フリップ2】市民・事業者向け補助「省エネルギー等推進事業」 （PDF：257キロバイト）

•  【報道資料】市民・事業者向け補助「省エネルギー等推進事業」 （PDF：684.2キロバイト）
   

【市長発表：アメリカ・サンアントニオ市への出張について】

市長記者会見の様子

次に、5月1日（火）から5月7日（月）にかけて、くつき市議会議長をはじめとする市議会訪問団のみなさんとともに、アメリカ・サンアントニオ市を訪問いたしましたのでご報告いたします。

 

サンアントニオ市におきましては、姉妹都市締結30周年を祝います「熊本・サンアントニオデー」のセレモニーが執り行われましたほか、本年はサンアントニオ市の市制300周年の年でもあり、同市と友好姉妹都市関係にあります世界各国の都市が招かれる盛大な記念式典が執り行われた中で、私からは熊本地震の支援へのお礼を申し上げますとともに、震災からの復興と再生をアピールし、新しい熊本づくりに向けた決意を広く世界にお伝えできる大変良い機会となりました。

 

特に両市間では、「都市の多様性と地域活性化」をテーマに掲げまして、まちづくりに関する取組事例の共有でありますとか、政策協議を行うとともに、サンアントニオ市には、大規模コンベンションセンターがありますことから、年間2千万人の観光客も訪れるなど、全米有数の国際観光・コンベンション都市であります。このことから、来年開設する熊本城ホールを活用した交流人口の拡大に関する施策等についても学んでまいりました。

 

さらには、30年の交流の歴史を礎に新たなステージへとバージョンアップさせるため、来年のいずれかの時期に、ニレンバーグ市長をはじめサンアントニオ市の方々にこの熊本にご訪問いただくということで合意をしたところでございます。

つきましては、今後の熊本訪問に向けて、本市の復興状況や魅力を実感いただくとともに、両市の交流をさらに深めていけるよう、準備を整えてまいりたいと考えております。

 

私の方からは、以上です。

 

【質疑応答：内密出産制度の導入への市の方針等について―1】

【記者】慈恵病院が検討しています内密出産制度の導入について伺います。法務局が先日、戸籍上法律的な問題はないとの見解を示しましたが、その受け止めと市としての今後の方針等ございましたらお聞かせください。

【市長】まず今回報道をされていた内容につきまして、法務省の法務局および慈恵病院の方に直接確認を行いました。法務局としては、これはあくまでも内密出産を前提としたということではなくて、一般論として戸籍の処理に関して回答をしたということで、慈恵病院もこの点については理解をされているという状況でございました。また慈恵病院でも、今回の提案をすぐにスタートできるとは考えていらっしゃらないということが確認できました。詳細につきましては、直接内容について確認を行いました担当課の方から改めて皆さんに説明させていただきたいと考えております。現在私からは、病院から提出されました内密出産の叩き台と言いますか、スキームに対して法的な問題も含めてきちんと考えていくよう指示をしたところです。この問題は、ただ戸籍の問題だけではない問題でもありますので、検討にあたっては子どもの出自を知る権利でありますとか、人権、それから子どもの育ちなど、児童の福祉としての、児童福祉法等も関係するさまざまな法令等も課題を検証していかなければならないと考えております。そういう意味では一つ一つ丁寧に確認をしていきたいと思っております。今回の件ですけれども、慈恵病院がゆりかごの運営を続けてくる中で、大変危険な自宅出産のケースが増えている等、さまざまな課題を認識され、母子両方の命を守りたいという観点から、いろいろと病院においてもご検討をいただいていると私どもは理解をしてます。とりわけ慈恵病院で懸念して取り組もうとしていらっしゃる背景には、妊娠を他者に知られたくないという女性が日本全国に存在をしていると、潜在的にかなりの数の方がいらっしゃるということが、本当にたくさんの相談を受けられる中でお感じになっていることのあらわれでもあると、私自身は受け止めております。そう考えますと、当然慈恵病院をはじめ、一つの病院だけでなく、本当にさまざま課題を持った母子への幅広い救済に繋げていかなければならないと考えておりますので、私は今回の慈恵病院のこのような提案も含めてですけれども、一病院だけの取り組みということで限定をしてはいけないと考えていますし、そうではなくて本当にゆりかごの設置以来さまざまな課題がある中で、そうした悩む妊婦の方や、厳しい状況にある方を少しでも救済するためにどういう手立てがあるのかについては、今後慈恵病院とも十分にコミュニケーションをとりながら、また国に対してもこれまで要望を行ってきたところでありますけれども、さらに相談窓口の充実・強化でありますとか、内密出産制度についても法整備を国にも要望してまいりましたので、そういった点も踏まえてこれから連携を取りながら進めていきたいと考えております。

【記者】今おっしゃいました市の中で課題を挙げていくというところと、国の方への要望もこれから相談等していきたいということですけれども、この半年間、この一年のスケジュール感でいいますと、どのようなスケジュールで今考えていらっしゃいますか。

【市長】まだスケジュール自体は今すぐという訳ではありません。内密出産制度については、法整備をするようにと、既に昨年来ずっと国の方にも要望をさせていただいております。国の方でもさまざまな研究をなさっていると伺っておりますので、今回のこうしたいろいろな提案、それから慈恵病院とのやりとりについても国と共有しながら進めていくということでありますので、恐らく近いうちに慈恵病院とも担当者ベースでも専門的な部署がいろいろな意見交換をさせていただく必要があると思いますので、そういったことも踏まえて、そしてまた状況についても国に報告や相談をしながら今後の対応にあたっていきたいと考えております。

【質疑応答：内密出産制度の導入への市の方針等について―2】

【記者】慈恵病院としては法整備を待たずに出来れば市の協力を得ながら実現させていきたいという思いがあるようなんですけれども、市としてはこれまで同様に、一自治体、一民間病院で実現・解決出来る問題ではないので、法整備を国に、検討を求めていくということでよかったでしょうか。

【市長】そうですね。当然内密出産の制度とこの法整備に関しては今要望しているところでありますので、今後も方針は変わらずにいくということであります。ただ当然いろいろな方法論といったものについては慈恵病院の方でお考えのこともよく我々聞きながら、その中でどういう課題があるのか、我々自治体だけでなく、病院の方もそれから関係の各機関、省庁、国の機関も含めてなんですが、これは日本にない制度でありますので、そういう意味ではいろいろな勉強をしながら進めていかなければならないと思いますので、そのように進めていくということであります。先ほどから申し上げております通り、一般論としてですけれども、仮に戸籍法の問題がクリアになったからと言って、それが全て解決するというわけではないというのが今の状況であるということが、今回法務局や慈恵病院もひょっとしてそこが解決すればすべて出来ると思っていらっしゃるんじゃないかと思ってその辺も確認したんですが、そうではなくてきちんと順を追って進めていかなければなかなか難しい問題だということは十分に理解されているということが確認できましたので、その辺は連携を取るということが必要だと思っています。

【記者】厚労省の方が今年度から海外の内密出産制度等の事例について研究を進めるという、事業化されているんですけれども、やっと国の方もちょっと関心を持って動きだしたのかなという印象があるんですが、こちらに関しての期待はありますでしょうか。

【市長】そうですね。国に対しては、私が実際にドイツに訪問をして、ベビー・クラッペあるいは内密出産制度について視察をしてきた結果を、大臣あるいは担当の局長さんや担当の課長さんたちにも年末にもご報告をさせていただいたところであります。そうした中で当然こうした問題は国としてもいろいろ研究をしながら慎重に進めていかなければならないけれども、前向きに捉えていただいているという印象を持っております。ただ、内容が内容だけに一つ一つ、戸籍だけでなく、子どもの児童福祉の観点であるとか、その子どもが、母親の立場で例えば名前が伏せられて預けられたとします、その子どもがどう将来育っていくのか、社会的にどう子どもたちを育てていくのかということに関しては、相当な大きな重たい問題がたくさんあると思います。ですから、そうしたことも含めて、国の方とは十分連携を取りながら進めていく必要があると思っています。

【記者】最後に、改めてゆりかごが全国で唯一ある自治体として、望まない妊娠をした女性に対してどういった支援を行っていきたいか教えてください。

【市長】全国の自治体の皆さん、政令指定都市市長会の市長さんたちにもお話をしたところでありますが、それは自分のところの自治体でも抱えている問題だと、これは決して一自治体、一地域の特異な事例ではなくて、全国で抱えている問題が、今ゆりかごというものが設置をされて10年になりますけれども、その間に問題をずっと提起してきたことでありますので、全国的に相談の充実であるとか、望まない妊娠、あるいはそうして生まれてくる子どもたちをどうやって社会的に育てていくのか、守っていくのかということを真剣に全国で向き合っていかなければいけないと、このように思っています。ですからそういったことを私もゆりかごが設置されている自治体の長として、全国の皆さんあるいは国の皆さん、関係者の皆さんにも積極的にお話をして、国としてこの問題を解決していくようにしていきたいと、考えております。

【質疑応答：災害救助法の改正について】

市長記者会見の様子

【記者】政府で災害救助法の改正案が閣議決定されて今国会で審議中です。先日蒲島知事もその件に関しては見解を述べられましたけれども、まず市長として今回の改正案についてどのように評価されているのか。そして、知事自体はそういう支障はなかったと言われていますが、熊本地震の経験を踏まえて、熊本市でどういう不都合があり、熊本市を指揮された市長としてみれば、政令市にあったほうがいいなと思われる事例はどういうものがあったのか、今後、どのような形の法整備が望まれるか。最後に、総理大臣に申請しなければ政令市に対して権限移譲しませんが、熊本市としては財政的な負担も生じる可能性ありますが、どのような態度で望むべきかとお考えですか、4点をお聞かせください。

【市長】一つ今回の災害救助法の改正法案、今現在国会で審議をされているわけでありますが、先日の衆議院の特別委員会の方では可決をされたわけであります。この審議を見ていても、いろいろな技術的な面はともかく、まずいかにその自治体で早く救済をするかという点において、今回の災害救助法のこの改正というものは、迅速な被災者への救助活動が非常にスムースにいくことに繋がっていくと思っております。

これは一つ、国からの、あるいは県から政令指定都市への権限移譲という文脈で議論がなされていって、知事会の方でもそういう移譲については慎重な意見が出ているということは私も承知をしておりますけれども、実際にはこれは救助の主体が、ある意味では財政的にもそれからマンパワー的にも組織を持っている政令指定都市が救助主体となることで、全体の被災エリアを迅速に救助をしていく、あるいはそうした被災者への支援を早く届くようにしていくという点では、これは災害救助の権限移譲ではなくて、逆に言えば、災害救助の手段を拡大するとに私は認識をしております。そのことが逆に重要だと思うんですね。これは国がやるから、県がやるからいいんだ、市がやるからいいんだ、と対立する話ではこれはないと思いますので。その点については国会の審議なんかをお聞きしていても、十分理解をしていただいているのではと考えております。本市としては、実際に指揮をしまして、県と市の間で何か不都合が無いようにするために、我々は副市長を熊本県の災害対策本部に派遣をして、会議でのいろんな情報共有だとか、連携であるとか、そういったことも行ってまいりました。ただ事務委任を県から市に受けるということで手続きがなされたわけでありますけれども、事務委任という形ではなくて、救助の主体として動いた方が、より迅速に、効果的に私は動けることが多かったのではないかなと考えておりますので、そうした面ではさまざまな今回の救助法の改正によって、いざ大きな災害が起こった時も、特に大きな人口を抱える自治体、政令指定都市、これは本市だけでなく、他のかなり大きな人口を抱える自治体が、一つ一つ県の手続き、道府県の手続きを確認しながら救助をやるということではなくて、より手続き的には迅速に出来ると考えておりますので、本市としても県とは連絡・調整は密にしながら、十分にこの法改正なされた後も、被災者あるいはいざ災害が起こった時の救助活動のために全力をあげていく必要があると思っております。

それから今後国の方に望むことということですけれども、国会の審議の中でもそういう冷静な議論の中で、必ずしも地方がこうした災害救助という同じ目的のために、例えば資源を何か奪い合うとかですね、そういったことは起こりえないと思っていますし、またあってはならないと思っておりますので、冷静な議論をしていただければと思っております。

【記者】法が成立した後、いわゆる内閣への申請を今後熊本市が検討されるのか。

【市長】そうですね。こういう法改正を求めてきたということでありますので、当然ながら我々もそうした災害救助法の改正法に基づいて手続きを進めていきたいと考えておりますが、さまざまな権限が移譲されることによって、どういう手続きが必要になるのか、あるいは計画の変更であるとか、新たに策定する必要があるとかですね、さまざまなことがあると思いますので、その辺は県とも良く連携を取りながら、情報交換をしてその中で検討していきたいと考えています。

【質疑応答：内密出産制度の導入への市の方針等について―3】

【記者】内密出産の確認なんですけれども、慈恵病院のゆりかごにしても、市民からすると今回の件も熊本市と一体化して動いているように見られる方もいらっしゃるわけですね。内密出産に関して、市と慈恵病院と共に前向きに取り組んでいこうという考えなのか、一歩引かれて俯瞰されているのか教えていただけますか。

【市長】今一つは、慈恵病院で目指しておられる内密出産の提案というものがありましたので、その提案と、我々が国に対して法制度を作ってくださいと言っていることとは多分ずれている部分があると思うので、そこについて十分な確認をしているというところです。大きな方向性としては、そうした望まない妊娠をしてしまった、出産で悩んでいる人たちに対してどういう対応を取るべきなのかということに関しては、慈恵病院でも我々も同じ方向性を向いていると思いますので、そういう意味で十分連携をとっていきたいです。あくまでも慈恵病院が独自で、それぞれのお考えの中で、法務局の方へ行かれたり、いろいろな勉強会をされたりしていますので、こういった動きについても我々は十分慈恵病院がお考えになっていることも聞きながら、情報を、意識も含めてですけれども、一緒にしていくことが重要ではないかなと思っています。それと同時に、ここの部分が少しどうお考えなのかは慈恵病院に確認しなければ分からないんですが、私自身は、例えば戸籍法がクリアになったとしても、それなら慈恵病院だけじゃなくて他の病院でも出来ますよねという話に実はなるんですね。ということは慈恵病院と本市だけの関係の話ではないということになってしまうので、国全体の制度論の中でもやっていかないといけない。慈恵病院でもいろいろと研究をされている段階だと思いますので、そういった情報も共有しながらやっていく必要があると思っています。

【質疑応答：「省エネルギー等推進事業」の具体的な内容について】

市長記者会見の様子

【記者】「省エネ全国初」とあるんですが、全国自治体数ある中で、どういうお調べで全国初と断言なさっているんでしょうか。

【市長】こうした取り組み自体を財源としてこういう形でやっているところはないと確認をしているということであります。

【記者】どこで確認なさったんですか。

【市長】それは担当が確認をしています。

【記者】環境工場というのは東と西2つあるということですが、それでここには今まで発電施設はあったんですか。

【市長】もともと東西の工場で発電をしていたわけですが、これまで100％の電力を市外で利用するように新電力会社等を通じて売電をするという形を取っていました。ここが、お手持ちの資料の形に変わるということです。

【記者】売電で売却益があったけれど、今度はそれが無くなる分、市民に回すってことですか。

【市長】そうですね。必ずしも益が出ているとは限らないわけでありますけれども、当然変動していく訳でありますので、電力に対しての地産地消と言っていますけれども、より効率的な形で我々が市の施設に売電している分を供給することで、より浮いたお金と言いますか、その部分を基金として造成をすることによって財源を生み出すということになりますので、仕組みとしては極めて新しいものだろうと思っています。

【記者】ごみ処理施設での発電を財源に生かすのが全国初なんですかね。

【市長】市の施設の電力を100％今まで買っていたわけですよね。その100％購入していたものが、60％を通常通り購入し、40％を発電した電力を新電力会社を介して安く購入する、その部分が非常に新しいということになるかと思います。何かありますか、補足が。

【事務局】全国初と言いますのが、今まで大手の電力会社から100％供給を受けておりましたけれども、東西環境の発電の電力を使用するということで、電気料金の削減が図れるわけでございます。その削減した財源を基金として積み立てるという部分が全国初という仕組みでございます。

【記者】積立額は年間4,000万円なんですか。来年度以降もそれくらいですか。

【事務局】本年度は4,000万円でございます。来年度以降は、また協議して参りますけれども、本年度は途中でございますので、継続してそれ以上を目標として目指していきたいと考えております。

【記者】最後に、EV・PHV件数見込100台とあるんですけれど、熊本でプリウスが売れている台数を見ると、みんなもっと欲しがる可能性はないんでしょうか。

【市長】当然そういう意味では欲しがっていただいて、温室効果ガスの削減に繋がればいいなと思っております。

【記者】その場合抽選になるんですか。

【市長】仕組みとしては、これから条例を議会でご審議いただき、その後で制度設計を確実にやっていくということになりますが、恐らく応募は多いんではないかなと思います。それと後は自動車販売店の方でありますとか、住宅メーカーですね、こういったところにこういう制度を理解をしていただくことによって、購入者なり検討されている方に紹介をされると思います。そこでまたそれが広がれば、これは予算の限りということにはなりますけれども、どこが一番ニーズが大きいのかということにはなると思いますけれども、そこによりシフトしていくことに今後なっていくんじゃないかなと考えます。

【記者】自動車1台10万円貰えるというのは結構大きいですよね。

【市長】大きいと思います。特に車、それからネット・ゼロ・エネルギー・ハウスというのは、公費解体も終わってこれから住宅をどうしようかと検討されているご家庭であるとか、震災からの復興という場面の中でいろいろ考えておられる、交流も含めてですけれども、考えておられる方かなり多いんではないかなと思いますので、そういう意味ではこれを契機に、環境、省エネルギー機器等の導入というのは非常に効果があるよということをより多くの市民の方に知っていただいて、普及が出来ていけばいいかなと思っております。

【質疑応答：仮設住宅への今後の支援について】

【記者】6月から市内の仮設住宅でも、プレハブ型の方でも満期を迎える方が出てきますし、それにあと一部の大津町の方でも一部再編が始まります。これからどんどん出て行く方が増えていく中で、どのように仮設住宅を熊本市の中でもコミュニティーを維持したり、再編をされたりいくか、お考えをお聞かせください。

【市長】プレハブ型の仮設住宅を再編するという考え方は今のところ持っておりません。来年の3月までに恒久的な住まいを皆さん方で目途を付けていただくということを大きな目標として、先の記者会見でも述べさせていただいたところでありますけれども、それと同時に今年の末から来年にかけて災害復興住宅も供与が始まると、完成するということもありますので、そういう意味ではプレハブ仮設住宅はそうした集約はせずに、そういった恒久的な住まいにお移りいただくことを最優先に考えていくということが一つです。それから、空室の状況が少しずつ出てきます。現在本市で5月の14日時点で、プレハブ型の仮設住宅が541戸のうち104戸が空室ということになっております。地域によって少し差があるんですけれども、例えば東区の秋津ですと54戸のうち3戸、それから多いところで言うと南区の藤山仮設住宅、これ150戸のうち43戸が空室ということであります。こういったところについても、例えばそういう我々が先月、私を含め副市長や幹部職員と仮設住宅、プレハブ仮設やみなし仮設をずっと廻らせていただく中で、特にプレハブ仮設については空室でコミュニティーが崩れないように、今社会福祉協議会の支援等をいただきながら地域づくりということもやっていますし、また各区のささえあいセンターで見回り・見守りということをやっていますので、今年度中しっかりとした見回りをしていきたいと考えております。

【記者】あと当然もう1年延長という話が多分夏過ぎたあたりに出てくると思うんですけれども、その時にどんな条件というか、今回もいろいろ条件があったと思うんですけれども、想定されていますか。

【市長】それは国と県の方でいろいろと、主体として国と県の方でお考えいただいている話ですので、その基準に従うしかないのかなと思っていますが、ただ現実的には家を発注していても、まだ着工できないとか、今回お話を聞いていると、去年契約したのにまだ出来るのは来年になるとか、そういった方がやはりいらっしゃる。個別の事情が随分違うと思うんですよね。そういった事情は我々よく把握をしながら対応していきたいと思っています。

【質疑応答：次期市長選について】

市長記者会見の様子

【記者】市長選に関して、11月と想定しますと半年を切る時期に入りましたが、現状どのようなお考えでいらっしゃるか。以前、熊本地震からの復旧の進捗具合、ご自身のマニフェストの総括、そういったことを踏まえて考えたいというお話がありましたが、その状況などいかがでしょうか。

 

【市長】今復興のいろいろなことを進めていく中で、まだまだ課題があると認識しています。そういったものをどう先々に亘って解決をしていくのかということについて、もう少しいろいろな今の状況を踏まえなければならないと思っています。それとあとは、実際に震災からの復興ということに全力を挙げている中で、一つマニフェストの検証も外部の方にはやっていただいているわけではありますけれども、あるいは報道等でも検証していただいているところでありますけれども、私自身がまだそこまで総括をするに至っていないという状況でありますので、確かに期間的に11月ということでありますが、私自身が初めて市長選に挑戦をした時の出馬表明が8月であったということを考えますと、もう少し時間をいただいて検討したいと、そして然るべき時期に然るべきタイミングで発表させていただきたいと考えております。

 

 

（終了）