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平成30年6月20日 第2回定例会後市長記者会見

最終更新日:2018年7月3日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【お詫び :交通局職員の逮捕等について】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 会見に入ります前に、ご報告とお詫びを申し上げます。

6月12日に交通局の職員が、帰宅途中の運転トラブルが原因と思われる暴行容疑で逮捕されました。また、6月14日に、「辛島町」電停から「花畑町」電停間において、運転士が乗降口のドアを開けた状態で運行する事案が発生いたしました。

職員が逮捕されるという事態になりましたこと、また、重大事故につながるミスを起こしましたことに対しまして、市民の皆様へ深くお詫びを申し上げます。

大変申し訳ございませんでした。

逮捕された職員につきましては、現在、捜査機関にて取り調べが進められており、今後、事実関係を確認の上、厳正に対処してまいりたいと考えております。

また、市電の運行につきましても、再発防止に全力で取り組んでまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。


【市長報告:大阪府北部を震源とする地震について】

次に、今月18日に発生しました「大阪府北部を震源とする地震」につきまして、亡くなられた方々に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。

まず、今回の地震における本市の対応状況についてご報告いたします。

今回の地震を受け、本市では、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の枠組みの中で、指定都市市長会事務局等を通じて被害状況や支援要請等の情報収集を行っております。

現在は、現地からの支援要請に備え、各対策部において発災直後から支援の準備を進めており、上下水道部門では、下水道において復旧調査業務要請に備え8名待機、上水道においては路面復旧調査、応急給水活動業務に備え9名の待機、計17名の待機体制をとったところです。

その他にも、物資の支援については、現地での大雨に備え、本市が災害協定を結んでいる企業を通じてブルーシート2,000枚を確保するとともに、支援できる食料や水等をリストアップし、輸送手段についても調整を行いました。

また、応急危険度判定や建物被害認定調査についても、派遣要請に備え態勢を整えておりましたところ、先ほど大阪府高槻市の濱田市長から直接私宛にお電話がございまして、ノウハウの提供も含め、人的派遣について依頼がありましたので、その要請に応えて早急に職員を派遣することにしました。なお、人員等につきましては受け入れ態勢の状況もありますため、今後高槻市と調整をしてまいります。

「平成28年熊本地震」を経験した本市としましては、その復旧・復興へのノウハウを生かし、被災された方々の生活再建のため、できる限りの物的・人的支援を進めてまいります。

一方で、大阪府高槻市でのブロック塀崩壊による痛ましい事故が起きたことを受け、全小中学校・高校等の学校施設はもとより、本市の全公共施設について緊急の安全点検を実施しました。

結果として、市が管理する約1,500の施設について、現時点でブロック塀等74ヶ所、記念碑等22ヶ所、東屋・室外トイレ等7ヶ所、その他7ヶ所、合計で110ヶ所について、詳細な調査が必要であることが判明しました。

特に小中学校等については、今回の地震での被害が小学校プール壁の倒壊であったことから、建築職の施設課職員が実際に現場へ出向いてブロック壁を確認し、29ヶ所が危険であることが判明しましたので、児童・生徒が近づかないようにするためにコーンの設置、ロープを張るなどの応急処置を行っております。

今後、この安全点検の結果を踏まえ、危険箇所は詳細な調査を行い、改修や撤去が必要な場合には早急に対応してまいります。

また、今回の地震においてインターネット上でデマ情報が投稿されるなど、情報が錯綜・混乱するという状況がありましたので、私自身も、そうしたことを行わないように注意喚起のツイートをさせていただきました。このような緊急事態時におきましては、正確な情報の発信が非常に重要でありますので、すべて方々に注意をしていただきたいと、あらためてお願いしたいと思います。

【市長所感:第2回定例会を終えて】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

それでは、第2回定例会が終わったことについて所感を述べさせていただきます。

まず、定例会に提出いたしました予算案並びに条例案につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおりすべて可決をいたしました。

今回は、震災からの復旧・復興関連予算として「熊本城災害復旧経費」のほか、新しい熊本市づくりに向け、震災復興計画にも掲げておりました「省エネルギー等推進事業」、その他多子世帯への保育料無償化経費など、合計約24億円をご承認いただきました。

一般質問では、引き続き熊本地震からの復旧・復興に関し、住宅政策など今後の様々な支援策や新市民病院の建設などについてご質問いただきました。その他にも、地域担当職員を活かす仕組みづくりや、中心市街地の活性化、インバウンドを中心とした観光施策に関するものなど将来のまちづくりに向けたもの、教育関係では特に英語教育に関するもの、更には子どもの貧困対策や性的マイノリティの方々への支援など、社会的な問題となっているものについて幅広いご質問をいただきました。

また、会期中に開催された公共施設マネジメント調査特別委員会では、昨年度に実施した本庁舎に関する調査結果についてご報告させていただきました。現状では、防災拠点施設となる本庁舎が耐震基準を満たしておらず、また耐震改修も難しい状況であるため、今後議会をはじめ様々な方々の意見を幅広く伺いながら、スピード感を持って慎重に検討してまいります。

この他にも、今議会でいただきましたご意見・要望については真摯に受け止め、今後の市政運営に活かしてまいりたいと考えております。

本定例会を終えての所感は以上です。


【市長報告:エアコンの全小中学校への設置完了について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

次に、エアコンの全小・中学校への設置完了についてご報告させていただきます。

 小・中学校へのエアコン設置については、私のマニフェストにも掲げておりますとおり、市民ニーズも非常に高く、また極めて優先度の高い課題として取組んでまいりました。

昨年の6月には、全ての中学校普通教室への設置が完了し、その後小学校への設置を進めてきまして、今月中に全ての小学校への設置が完了することとなりました。

 なお、設置したエアコンは、中学校と同様、災害時の対応も考慮し、1校につき1ヶ所、発電機能を備えた室外機を設置しており、停電時でもガスの供給があれば、4教室分の空調が確保できるほか、専用のコンセントを使用することで災害時の最低限の電力の確保が可能となるもので、災害の対応を重視をしているところです。

 小中学校において学習に集中できる環境を整備するとともに、災害時の拠点機能の向上を図りましたことをお知らせいたします。

 

私からは以上です。

【質疑応答:ブロック塀等の緊急点検の結果について】

【記者】ブロック塀の緊急点検の件で、熊本市の場合は熊本地震の後にも、学校再開前に点検を行って安全性を確保した上で再開したと伺っていたのですが、今回学校施設29ヶ所で対策が必要と分かったのは、地震後の調査が甘かったのか、それともその後に何らかのことが起こったのでしょうか。

 

【市長】いずれにしても今回調査を改めて行ったことで判明しましたので、2年前では分からなかったことはあろうかと思います。原因等は、もう少し詳細に検討していかなければならないと思いますが、例えばその後の余震であるとか、いろんなもので傷んだとか、そういったこともあろうかと思いますので、細心の状態で安全の確保を図っていくことが非常に重要だと思います。2年前の地震直後は、学校をできるだけ早く、安全性を確認して再開するために確認しましたけれども、徹底が出来ていなかった点もあったのかもしれません。そういった面も含めて今回は十分に、さらに詳細に必要箇所については調査を行い、対応についても迅速にやるということが非常に重要だと思っています。

【質疑応答:通学路の点検等について】

【記者】県教育委員会は、1年に1回小中学校通学路の点検をしていたということなんですけれども、そこで昨年問題は出ていなかったんでしょうか。

 

【事務局】3年に1回の点検になります。

 

【市長】3年に1回ということは、地震の前に1回やっているということですね。

 

【事務局】そうです。学校によってですけれども、全部の学校を3分割して分けて実施しています。

 

【市長】今までのルールでは、全部の学校を3つに分けて3年に1回ずつ点検してきました。そこでは大きな問題は指摘されていなかったということになります。ただ、今回は一斉に緊急調査で全てを調査しましたので、改めて、倒れる恐れがないか、高槻市の事例が、より具体的に示していたように、まさかと思っているところは確実に倒れる、あるいは古いものであるとか、後から建て増しをしたものとか、いろんなものがありますので、そういう意味ではもっと念には念を入れて確認をしていかなければならない。それから、通学路等々に関しても確認はしておりますが、改めてこれも地域担当の職員等とともに、地域の皆さんと一緒になっていろいろなところを確認していく必要があろうかと思っています。まずは、昨日緊急に約1,500ヶ所を確認をしたということです。今の件につきましては、詳細を担当がこの記者会見の後お答えさせていただきますのと、現場を取材をされたいということがございましたら担当からご案内させていただきますので、それは遠慮なくお申し付けいただければと思います。

【質疑応答:ブロック塀等の緊急点検の結果の受け止めについて】

 

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子


【記者】ブロック塀の今後詳細な調査が必要なものとして110件あるということですけれども、この数字については多いと受け止めていますか。 

 

【市長】多いと思いますね。緊急点検をして、ひび割れや、おそらく今まで見つかっていなかった傾斜を改めて再確認できたということですので、そういう意味では110件について、またあるいは29ヶ所の学校施設に関しては早急に対応が必要だと思っています。おそらく全国でも同様の状況ではないかなと思いますので、国からも指示が出ていますけれども、今全国各地、議会中であったりいろんなことで忙しい時期だと思いますが、何よりも子どもたちの安全、人々の生命に関わる重大な問題ですので、我々も調査をして引き続き対応を取ってまいりますけれども、ぜひ全国でも徹底的した調査をすべきだと思います。熊本は地震後にこれだけ調査をして、その2年後にこういう結果があるということは、全国の自治体でも重く受け止めていただいた方がいいのではないかなと思っております。

【質疑応答:本庁舎の耐震化について】

【記者】大阪の地震を受け、いつ大きい地震が起きるか分からないと改めて分かって、本庁舎の耐震の件なんですけれども、改めて地震を受けて何か変わった部分、思いがあれば教えてください。

 

【市長】突発的な地震など大きな災害はいつ襲ってくるか分かりません。今回の大阪だけでなく全国各地で大きな地震が起こっていますので、十分対応できるだけの安全対策が何よりも優先されると思います。いろいろな判断についても、慎重にいろいろな議論もしていかなければいけないんですけれども、よりスピード感も持たなければならないと改めて感じたところです。そこで、本庁舎のあり方を検討するために、内部の組織体制として、副市長をトップとする関係局長によるプロジェクトチームを立ち上げました。さらに、関係部局の部長級および課長級の職員で構成するワーキンググループを設置をしたところです。この前の報告では、あくまでも現状の報告書に基づいた報告を議会にさせていただいたということですので、議会でもさまざまなデータが欲しいであるとか、いろいろなご意見をいただいたところですし、他の自治体の事例等々も検討していく必要がありますので、議会等のご意見も幅広く伺いながらスピーディに検討して、内部でのワーキングチームでいろいろ得られた結果、プロジェクトチームで得られたような状況も適宜議会にお示しし、そして市民の皆様にも広く情報を共有しながら、今後どうあるべきかを考えていきたいと思っています。

 

【質疑応答:高槻市への職員派遣について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

【記者】高槻市長からの電話の件で、どういった具体的な要望があって、どのように対応されるのかを教えていただいてもよろしいですか。

 

【市長】大阪で、我々も、先ほどもお話しましたように全国の市長会あるいは指定都市市長会の行動計画の枠組みの中で、被害状況であるとか支援要請等の情報収集を行っていたんですが、高槻市長さんは逆に言えば熊本地震でさまざまな被災をして多数の家屋の被害調査等々をやった実績が熊本はあるというのを、おそらく全国市長会等々からも情報が入ったのではないかなと思いますので、直接お問い合わせがあって、まず今いろいろな災害対応をしている中で、家屋の被害とか、それがどのくらい見込まれるのかということについて明確に分からないところがあると、熊本市としてもいろいろなノウハウといいますか、そういう経験がおありだと聞いたので直接電話させていただいたということで、我々としてもすぐ派遣できる職員の体制は取っていますので遠慮なく言ってくださいと申し上げましたところ、それではぜひ職員の派遣をお願いしたいと、細かな今の現状を見て対応が早急にできるようにお願いをしたいとお話があったということで、本市からも早急に派遣をするように段取りをしています。ただ、向こうも宿舎であるとか受け入れの態勢をどうするのかということもあるので、その辺はちょっと調整をさせてくださいと、そういうお話をしたということです。

 

【記者】何人くらい派遣されるんですか。

 

【市長】そんなに多くはならないんではないかなと思いますが、数名での派遣だと思いますが、当然被災家屋調査等々、り災証明の発行を含めたさまざまなことを経験した人間が直接行くことが現地のお役に立てると思いますので、私どもの先日まとめました震災記録誌であるとかこういったものも併せて、お配りはしていると思うんですが、持って行くように指示をしたところですので、我々の教訓と言いますか、経験が少しでも現地でお役に立てればと願っているところです。

 

【記者】高槻市長さんからの電話というのは昨日ですか。

 

【市長】いや、今日です。先ほど10時頃だったかな、午前中です。この記者会見の直前です。現地も、伺いましたところ、例えば雨が降ってくるのでブルーシートの用意を今して、それは市長会だったり知事会だったり、そういったルートで今お願いしているけれども、うちでも用意をしているので遠慮なく言ってくださいということは話をしているところです。それと全体の状況把握に大変ご苦労されているのではないかなとお見受けしましたけれども、件数として、全壊の家屋がものすごく多いとかという状況じゃないので、逆に言えば微妙なところが難しいのではないかと懸念を持たれていると感じましたので、そういう意味ではうちのノウハウというのも役に立つのではと思ったところです。


【質疑応答:高槻市への職員派遣の日程や業務内容等について】

【記者】高槻市への派遣の日程は決まっていますか。

 

【市長】早ければ今日中に派遣をしたいと思いますが、勿論先方の受け入れ態勢ができてということがあります。熊本地震の時もそうですが、ただ単に押しかけても、困るということがありますので、うちとしては早ければ今日中にも派遣は出来る用意はして、一両日中ということになろうかと思います。

 

【記者】業務の内容としては、り災証明の発行とかになりますか。

 

【市長】業務はあくまでも家屋の被災の調査であるとか、建物の被害認定調査が非常に複雑になってくると思いますので、この辺が一番ノウハウが必要なところかと思います。そういったところの応急危険度判定であるとか、建物被害の認定調査を中心になろうかと思います。それで現地に派遣をして、さらに他に違う専門スタッフが必要だということであれば、当然追って派遣をしたいと考えています。あともう一つ、おそらく高槻市だけでなく枚方市や茨木市も同じようなご苦労を抱えておられるのではないかなと思いますので、まずは高槻市に行った職員等々と連絡を十分取って、あるいは指定都市市長会であるとか、関係機関からの要請を待って迅速に対応できるようにしたいと思っています。

【質疑応答:高槻市への派遣期間と派遣元部署について】

【記者】分かる範囲でいいのですが、大体期間がどれくらいで、どこの部署からというのをお聞かせいただけますでしょうか。

 

【市長】財政局から建物被害の認定調査というのは派遣をすることになるかと思います。期間についてはまだ決まっていませんけれども、現地に行きまして現地の職員の方々、あるいは全国からの、あるいは近隣の自治体からの派遣のスタッフがどういうふうに揃うかとか、そういう状況で変わってくると思います。期間についてはまだ分かりませんけれども、まず行ってみてということで今考えているところです。

【質疑応答:ブロック塀の違法性に関わる調査について】

【記者】ブロック塀なんですけれども、実際控壁というのがなかったりとか、鉄筋が足りなかったりというのが問題になっていますけれども、違法性とかそういったものに関する調査はどうなっていますか。

 

【市長】まずは緊急点検ということで目視による調査ということでありますけれども、当然施設課の職員が行っておりますので、そういった観点からもチェックをしています。その辺は後程また担当から聞いていただければと思いますが、いずれにしても少しでも危険性のあるものは、いち早く対応しなければならないと思いますので、いつ起こるか分からない大きな地震に、少しでも危険性のあるものは徹底してやっていきます。法令に違反する云々ということだけでなく、安全性を最大限見るということが最も重要だと思っておりますので、リスクを最低限にするということで考えております。

【質疑応答:本庁舎の耐震化針について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

【記者】本庁舎の件で、建て替えというのはスピーディにやるとしても、数年かかりますが、一方で次の地震が起きた場合にここは耐震基準が満たしていないと分かっている中で、どこに指揮系統を置くのかという問題があるかと思います。市長は前の囲み取材の時に一日も早くその対応策も考えると言われていましたが、方針は決まりましたでしょうか。

 

【市長】まだ決まっておりません。これは今危機管理防災総室も含めて、各セクションの調整をしているところです。物理的な対応はすぐには出来ませんので、例えば大きな地震がもしこの後襲ったということで、この庁舎の機能が使えないとなった場合には、すぐ近くの指揮が取れる場所、例えば今パッと想定できるのは、消防局をベースにするのかとか、そういったことはとっさにやっていかなければいけないと思っています。いずれにしても災害の時に混乱なく指揮が取れる、そして安全性がちゃんと確保されるということ、我々の指揮命令も当然ですが、同時に市民の皆さまがこの建物で被災をしない、被害に遭わないようにすることは非常に重要です。リスクがあるということをオープンにこの前の報告書で示しましたので、その報告書についてもう一回精査はプロジェクトチーム等々でやっていくと思いますが、そういう避難、誘導、それから逆にそういうリスクがあるということであれば、大きな揺れが来た時にどのくらいの人数が避難をしなければいけないのかをソフト面で対応しなければいけないと思いますので、いずれにしましても、今取れる暫定的な措置、今後例えば1年以内で取れる措置、それから庁舎が、建て替えになるのか、移転なのかどうなるか分からないけれども、その間にどう移行していくのかは、そのフェーズによって変わってくると思っています。いずれにしても、今のままで良い訳ではありませんので、今と同じ体制がどこかできちんと取れるようにすることは非常に大事だと思っております。

 

【記者】本庁舎の耐震基準を満たしていない件について、建て替えも検討となっていますけれども、市民とか議員の一部の間では、この前の熊本地震も耐えたからわざわざ建て替えなくてもいいんじゃないかという声もあります。それについて対応を早く検討しなければならないというところの理由を改めて教えてください。

 

【市長】市民病院が被災をして機能しなくなったことが挙げられます。災害時に極めて重要な拠点と位置づけられていて、耐震性も1.5を確保しておかなければならない施設が、大丈夫だろうという感覚はなかったと思いますけれども、建て替えに時間がかなりかかってしまったということは事実なんですね。その結果不幸にしてお亡くなりになった方もおり、これは病院がそのまま維持・機能していれば病院を転院あるいは退院をしなくても済んだ方、あるいは被災した後で病院で受診をしたかった方もいらっしゃったと思います。そういうことが実際にあったことを考えると、安全性は全体にないがしろに出来ない。だからこそその点についてはスピーディに対応しなければならないということは間違いないと思っています。市民病院と同じ轍を踏まないということ、そこは非常に重要だと思っています。

一方で病院とまた少し機能が違うという部分もありますので、どういう形で対応するかは多角的な検討も必要だと思いますので、予断を持たずにいろんな条件や情報・データを取集して、少しでも早く市民の皆さんにお示しをしながら、一緒に考えていければいいなと思っています。


【質疑応答:本庁舎の耐震化への取り組みの主体について】

【記者】スピード感という話でしたが、市の庁舎の件に関して、最初、議会で検討してもらいたいということが振り出しだったと思うんですね。新しいワーキンググループを創られるということであれば、今後は市がそこの検討を進めてグリップしていかれるのか、あるいは議会の検討を待つのか、それはどちらで考えられているんでしょうか。

 

【市長】これは全市的な大きな問題ですので、当然議会のご判断というのは非常に重要だと思っています。ただ一方で議会が調査をされるわけではないので、我々がいくつものいろいろな前提となる情報、あるいはシミュレーションの結果はお示しをしていきますので、グリップという言い方がどうかはよくわかりませんけれども、少なくとも熊本市として行政がきちんと庁舎の建て替え問題に真剣に取り組んで、迅速にいろんな情報を提供していくという責務があると考えています。

 

【質疑応答:市長選について】

【記者】市長選について「然るべき時期」とおっしゃっていましたが、現状ではいかがでしょうか。

 

【市長】今、さまざまな対応するべき課題もございます。熊本地震からの復旧・復興ということに今全力を挙げていると同時に、新たな大きな庁舎の問題でありますとか、災害対応であるとか、いろいろなことが出てきておりますそういう意味では今ここでどうこうという状況にはないと思っておりますが、いずれにしてもそうした大きな課題を踏まえて今後の対応は考えていきたいと思っています。

 

【記者】まだ正確にいつ頃というような判断は出来ないということですか。

 

【市長】今とにかく出来ることを今現職の任期がある中で全力でやっておりますので、然るべき時期に判断は示したいと思いますが、今はそういう状況にないと考えております。

【質疑応答:ゴミ発電による省エネ事業の情報提供等のあり方について】

【記者】前回の会見でごみ焼却の電力の発表があったと思うんですけれども、要望というか考え方をお聞きしたいことがあります。あれは電気代を新電力に回し、電気代が安くなることで1億円のうち4千万くらいが環境対応するという話で、いい話ではあったんですけれども、その後新電力の不払いの話が委員会で出てきましたよね。これは非常に性質の似ている話だと思うんですけれども、いい話だけを目立つ形で出すというのは正直いかがなものかなと思いまして。私には一回目の発表資料は正直とても分かりにくかったんですね。市が使っている電気の総量や電気代が書いてないし、どういう意味を担当課にお聞きしたうえで何とか記事は書いたんですが、正直記事を書かれた社は少なかったんじゃないかと思っています。その際に担当課にいろいろお聞きしたんですけれども、電気代の資料を手で隠されたりするわけですよ、新電力の社名もどこなのか、入札とかでオープンになっているんでしょと言ったけれどもなかなか言われない、そういうことを踏まえてああいう話が委員会で出てくると、どうしても情報公開のあり方とかに問題があるんじゃないかなと思ってしまう。新電力の問題もうまくいっていないことをたくさんの人が知っていれば、もうちょっと早く対処もできたんじゃないかと素人なりに思うことがあります。

 

【市長】新電力の不払いの問題も数年前に、熊本地震の前から問題化して既に報道も大きく全国的にされている課題でもありますし、議会にも報告させていただいていますので、その点について別に何か隠そうとかということはございません。現実的に同じ委員会できちんとご報告をさせていただいているということですので、新たな話として今回のことはきちんとご説明をしました。分かりにくいとか、資料の提供方法に非常に問題があったということであれば、それはもっと記者の皆さん方に分かりやすく、あるいは市民の皆さんに分かりやすくお示しをする必要があると思いますので、その辺は徹底していきたいと思っています。

 

【記者】なんでもかんでも提供してくれ、というのも僕たちも良くないと思っていますけれども、逆に何でもかんでも疑ってかかるのも嫌ですし、不毛なことだと思っています。非常に関連性が高いかなと思ったので、よろしくお願いします。

 

【市長】はい、分かりました。

 

(終了)

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