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平成15年第3回定例会市長提案理由説明

最終更新日:2011年12月14日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成15年第3回定例市議会市長提案理由説明

 提案理由の説明に先立ち、前議会以降に動きのあったことについて、数点申し上げます。
 まず、八月に益城町におきまして行われました、本市との合併協議会の設置を問います住民投票について申し上げます。
 ご案内のとおり、この住民投票は、私どもにとりまして大変残念な結果に終わり、合併協議会の設置までには至りませんでした。これにより合併特例法上の期限内での合併は大変困難な状況となったわけでありますが、本市が政令指定都市に移行しますことは、市民サービスの向上の観点からも、また、九州における拠点都市の実現による、熊本都市圏のみならず県全体の浮揚という観点からも必要であると考えております。このため、熊本都市圏のあり方や本市が目指します政令指定都市のあり方について、県の協力も得ながら検討を行うとともに、指定要件を弾力化していただくよう引き続き国にはたらきかけ、ご理解をいただきながら、是非とも政令指定都市の実現を目指してまいる所存でございます。
 次に、企業の再建に取り組む九州産業交通グループについてでございますが、ご案内のとおり、去る八月二十八日の産業再生委員会におきまして産業再生機構による同グループへの支援が決定されたところであります。
 同グループはバス事業などの公共交通をはじめ、運輸、観光など長年にわたり本市の中核的企業として多様な事業を展開し、地域社会並びに市民生活には欠かせない存在となっております。また、グループ全体で約五千人の従業員を抱えており、再生の方向如何では本市はもとより県全体へ与える影響は測り知れないものがございます。
 本市といたしましては地域経済に与える影響はもとより、特に公共交通の維持の観点から、県や関係機関と連携し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、去る八月二十四日から三十日までの間、落水市議会議長ともども熊本市友好代表団として本市の友好都市でありますドイツのハイデルベルク市を訪問いたしましたので、そのご報告をいたします。
 ご承知のとおり、本市とハイデルベルク市は平成四年五月の友好都市締結以来、医療や教育分野での交流をはじめ、市民レベルでの交流など幅広い分野で活発な交流を続けてまいりました。今回は、今後の両市の交流についての協議と友好都市締結十周年記念としての水前寺成趣園ジオラマ贈呈などを主な目的として訪問したところであります。
 同地におきましては、べアーテ・ヴェーバー ハイデルベルク市長との協議をはじめ、医療関係者や市民ボランティアとの対談、ハイデルベルク市庁舎において市民約百五十名を前に「熊本市における市民に近い行政の現状と未来」と題しての講演を行うなど、各界・各層の方々と積極的にお会いし親交を深めてまいりました。特に、ヴェーバー市長との会談では、これまでの交流の成果、互いの市民参加の取組み、二年後に予定されております「日本におけるドイツ年」での協力などにつきまして率直な意見交換を行うなど非常に有意義な協議を行ってまいりました。
 今後は、より民間レベルに近い交流を模索するなど、新たな展開を協議していく中で、両市の交流をさらに深めていくことを誓い合ったところでございます。
 最後に、「まちづくり戦略プラン」、「行政改革プラン」、「財政健全化計画」の三位一体の取り組みについてでございます。現下の厳しい社会経済情勢、あるいは本市の財政状況のもと、本年五月に改革を推進するため熊本市市政改革本部を設置し、今年度内の策定を目標に全庁一体となって作業を進めております。現在、これまでの中間とりまとめを行っているところであり、十月にはその公表をいたしたいと考えております。
 それでは、本日提案しました各号議案について、その提案理由をご説明申し上げます。
 今回の九月補正予算でありますが、先の第二回定例会で肉付け予算の編成をお願いして間もないこともあり、社会福祉施設への助成など国庫補助等の内示に伴うもの、引き続く不況とリストラへの対策、先の大雨に伴います復旧関係経費など緊急に対応すべきものにつきまして所要の補正をお願いしております。
 その結果、一般会計において、補正額九千七百八十五万円、補正後の予算額二千百四十二億一千四百十一万円、一般・特別・企業の各会計合計の補正後予算額は四千六百八十三億一千六百六十七万円となりました。
 補正後の予算額を前年同期と比較いたしますと、一般会計において一・五パーセントの減、一般、特別、企業の各会計合計では五・六パーセントの減となっております。
 以下、補正予算の内容を各部門ごとに申し上げますと、
 健康福祉部門では、国庫補助等の内示に伴い、身体障害者や知的障害者の小規模作業所、あるいは通所授産施設の運営費助成、および地域住民が医療機関と連携して取り組む健康づくりの活動への助成経費を計上いたしております。
 また、支援費制度への移行に伴い、障害者自らが保健・福祉サービスを選択する際の相談や計画作成の支援を行うケアマネジメント事業に取り組むとともに、医療に対する市民の信頼を高めるため、患者や家族等からの医療行為についての相談や不安に対応する窓口としての医療安全支援センターを設置することとしております。
 環境保全部門では、国庫補助内示に伴い、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出抑制に関しまして、その啓発のための経費を計上いたしております。
 経済振興部門では、先に述べました九州産業交通グループにも見られますとおり非常に厳しい企業の経営環境が続いており、そのため、金融・雇用等特別相談窓口の設置を行うとともに、再就職のための研修を開催することとしております。
 また、熊本城関連では、去る八月二十九日に月星化成跡地と県営プール跡地の等価交換契約を国と交わしたところであり、これに伴います樹木等周辺緑地帯の管理経費などを計上しております。
 さらに農業関係では、去る七月十二日の大雨により、山間部の農地の一部に被害が出ており、その復旧のための助成を行うこととしております。
 次に、建設部門では、公共用地の取得や移転補償等に伴います価格等の適正な決定と透明性を保つため、外部委員を含めた熊本市公共用地等評価委員会を設置することとしており、そのための経費を計上しております。
 以上が補正予算の説明でございますが、これを賄う財源としては、それぞれの歳出に見合う特定財源のほか、一般財源として繰越金を充当いたしております。
 以上で説明を終わりますが、条例その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
 なお、一般、特別、企業の各会計の決算につきましては、別途報告書を添付いたしておきました。
 何とぞ慎重ご審議のうえ、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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