平成23年第4回定例市議会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ちまして、上下水道総合管理システムの開発について御報告いたします。

　これまで、関係業者のＫＩＳと日立システムズとの協議を鋭意進めてきたところであり、特に現行システムの契約延長につきましては、先般、契約の継続の確約書並びに合意書が提出されました。また、新システムの開発につきましても、延長した契約期間内でのシステム開発の確約書並びに計画書が提出されたことから、今月二十四日の市議会予算決算委員会理事会にその旨の報告を行い、先の議会での付帯決議によります関連予算執行の凍結を解除いただいたところです。

　議員各位並びに市民の皆様に、大変な御迷惑と御心配をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。今後は、関係業者との連携と協力のもと、現行システムの確実な運用継続を図りますとともに、新システムの開発について、その進捗状況等を常時精査していくことで、執行の万全を期してまいります。

　なお、この件に関しましては、上下水道事業管理者を二十五日付で懲戒処分としますとともに、上下水道局におきましても、幹部職員の懲戒処分が行われたところであります。

　続けて、指定都市に向けた動きについて御報告いたします。

　議員各位ご承知の通り、先月十八日に、政府において、本市の平成二十四年四月一日の指定都市移行が閣議決定され、また、二十一日には「指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令」が公布されたことにより、本市が指定都市となることが正式に決定したところであります。

　ここに至りますまでは険しい道のりではありましたが、この度の決定は、議員各位をはじめ、多くの関係者の皆様方のご尽力の賜物であり、改めまして深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

　私は、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりましたが、指定都市移行は決してゴールではありません。指定都市への移行を契機としまして、政令指定都市ビジョンに掲げる、「日本一暮らしやすいまち」を着実に実現していかなければなりません。そして、全国の中で選ばれた都市として、熊本県のみならず、九州全体の発展にも貢献できる都市へと、成長していくことも求められることになります。

　今月一日には、各区の区長予定者をはじめとする、区役所開設準備担当職員三十名に併任辞令を発令したところであります。今後とも、職員一人一人が指定都市にふさわしい職員としての自覚と責任を持ち、区役所開設や権限移譲など、指定都市移行に向けた準備に万全を期してまいります。また、市民の皆様方に対しても、区役所で行う行政サービスや各種手続きの変更をお知らせするガイドブックの配布や、来年二月に予定しております住民説明会の開催等によりまして、丁寧な説明を行っていく所存でありますので、議員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

　今回の補正予算案は、指定都市移行を直前に控え、区役所等へ配置しますため、新たに雇用する嘱託職員への事前研修経費などの準備経費のほか、指定都市移行後、新たに開設いたします児童相談所一時保護所の運営や、移譲されます国県道管理に要します債務負担行為等についても計上しております。更に、指定都市熊本の誕生は、国内外に対し本市の魅力をプロモーションする絶好の機会と捉えており、関連する補正予算を計上しております。主なものを申し上げますと、観光や環境、企業立地等の様々な分野において、各種専門誌等を活用して重点的にアピールしますほか、指定都市熊本誕生の機運醸成に向けた、商店街のプレミアム付商品券発行経費助成を行います。また、五月から約一ヶ月間を「（仮称）江津湖マンス」と称しまして、江津湖の魅力を発信する多彩なイベントにも取り組むこととしております。その他、現下の経済情勢を反映して依然として増加しております生活保護費、今後の業務推進上やむをえないもの、及び、補助内示に伴うものなどについて計上しておりますほか、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための、債務負担行為についても提案しているところであります。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、三十億二千九百七十三万円の増額、補正後の予算額二千七百五十億二千六百十三万円、特別会計において、五億五千七百六十二万円の増額、補正後の予算額千八百億二千二百二十二万円となり、合計では補正額三十五億八千七百三十五万円、補正後の予算額は五千三百七十一億一千万円となりました。

　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では三・二％の増、特別会計では八・〇％の増となりますが、全体の合計額では五・〇％の増となっております。

　それでは、主な内容について、部門別に申し上げます。

　まず、議会部門では、上海事務所開所式典出席並びにベトナムハイズオン省、シンガポールとの交流促進経費、及び、市議会ホームページのリニューアル経費について計上しております。

　次に、総務部門では、東日本大震災の被災地への職員派遣に要します経費や、来年度の指定都市移行に伴い設置いたします、区役所の看板書換経費のほか、法人市民税還付金等を計上しております。

　次に、市民生活部門では、総合保健福祉センター一階の、市民活動支援センターの運営を外部委託しますための債務負担行為のほか、来年度新設します、市民公益活動支援基金の運営開始に向けた経費等についても計上しております。

　次に、健康福祉部門では、（仮称）江津湖マンスの一環として実施いたします、食と健康フェスタ開催に向けた債務負担行為や、補助内示に伴います老人福祉施設整備費等の助成、及び、高い水準にあります生活保護費についても計上しております。

　また、子ども未来部門では、指定都市移行に伴い、新たに設置する発達障がい者支援センター、児童相談所一時保護所の運営に係ります債務負担行為を計上いたしますほか、来年度、県立児童自立支援施設・清水が丘学園に設置する、小学校分教室並びに中学校分校の開設準備を進めることとしております。

　次に、環境保全部門では、（仮称）江津湖マンスの一環として開催します環境フェア、並びに、プラスチック製容器包装の収集運搬に係ります債務負担行為等を計上しております。

　次に、農水商工部門の商工分野では、改めまして、今藤地区工業団地整備に係る第二期工事経費を計上しますほか、指定都市誕生を記念して実施する、くまもと城下まつりやプレミアム付商品券発行経費助成に係る債務負担行為等を計上しております。

　また、農林水産分野では、急増するイノシシによる農作物被害を防止するための、侵入防止柵の設置経費に対する助成等を行うこととしております。

　次に、観光文化交流部門では、冒頭でも申し上げました、指定都市誕生を記念したプロモーション経費等のほか、来年度から有料化します動植物園駐車場の管理等に係ります債務負担行為等を計上しております。

　続きまして、都市建設部門では、国県道を含む道路、及び、道路施設等の維持管理に係ります債務負担行為等を計上しております。

　次に、消防部門では、東日本大震災の影響によります、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金増額に対応する経費を計上しております。

　また、教育部門では、来年度からの新教育課程実施に伴う中学校教材購入、及び、特別支援学級設置に伴う教室改修に係る債務負担行為等を計上しております。

　最後に、企業会計ですが、病院・上下水道・交通の各部門におきましても、今年度中に入札等の契約事務を要する経費の債務負担行為を計上しておりますほか、病院部門におきましては、来年度、ＣＴスキャン装置をリースにより導入することとしております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。

　続きまして、条例議案でありますが、まず、指定都市への移行に伴う条例の整備といたしまして、「熊本市区の設置等に関する条例の制定」について説明いたします。これは、本市において、中央区、東区、西区、南区、北区の五つの区を設置し、それぞれ区役所及び総合出張所、出張所等を置くための条例であります。そのほか、指定都市移行により必要となる条例の制定、改正を予定しているところであります。

　次に、指定都市関連以外の案件といたしまして、「熊本市暴力団排除条例の制定」について説明いたします。これは、昨年十二月に制定されました熊本県暴力団排除条例を踏まえ、本市においても、市からの暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めるため、この条例を制定するものであります。

　その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。