【市長報告：「平成30年7月豪雨」に伴う被災地への支援について】

市長記者会見の様子

本日は、「平成30年7月豪雨」及び「大阪府北部を震源とする地震」に伴う被災地への支援について、前回の記者会見後の状況をご報告いたします。

まず「平成30年7月豪雨」では、猛暑のなか現地では大変な復旧作業や避難所生活が続いておりますが、本市としまして発災直後から本日までに、被災各地で活動した職員数は延べ845名となり、本日も71名が復旧支援に当たっています。

　概要を申し上げますと、まず、熊本地震直後の経験を踏まえ、広島県呉市や愛媛県宇和島市で応急給水活動を行いました。

同時に、本市が「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づく対口支援（カウンターパート）方式により愛媛県の西予市を支援するため、7月11日から連絡調整員兼災害マネジメント支援員をはじめ、避難所運営や保健師活動、家屋被害調査のため職員を順次派遣しており、今後、西予市で現地対策本部が設置されている期間は、継続して支援を行っていく予定です。

また、西予市の他にも、関係省庁等から直接支援の要請に応える形で、被災各地へ職員を派遣しております。具体的には、環境省及び全国都市清掃会議からの派遣要請を受け、愛媛県大洲市において災害廃棄物の収集や処理活動への助言を行い、また、国土交通省からの派遣要請を受け、岡山県においてみなし仮設住宅対応の支援を行いました。

今後も、厚生労働省からの派遣要請を受け、広島県尾道市や三原市などへ、7月29日から8月3日まで、災害時健康危機管理支援チーム 「DHEAT(ディーヒート)」の派遣を予定しております。

8月末までに各地で活動する職員数の規模は、延べ2,000名程度、そのうち西予市には延べ1,400名程度を見込んでおります。被災地への支援は長期化すると思われますが、本市としましては、被災された方々の生活再建に向け、引き続き人的・物的支援を進めてまいります。

【市長報告：「大阪府北部を震源とする地震」に伴う被災地への支援について】

次に、「大阪府北部を震源とする地震」に伴う被災地への支援については、本日までに延べ人数で166名（※訂正　148名）が活動しました。

現在は、大阪府高槻市へ家屋被害調査の支援等を行っておりますが、今のところ高槻市から新たな支援要請がないため、7月31日をもって一旦支援を終了する見込みです。

以上、被災地支援の状況についてご報告させていただきました。なお、詳細はお手元の資料にてご確認をお願いします。私からは以上です。

【質疑応答：北口市議の復職に関する県知事の裁決への所感について】

市長記者会見の様子

【記者】先日、北口市議の件ですが、県知事から裁決が出まして、本日は議会からも知事に意見を申し入れるということですが、兼業以外の面ではいろんな問題もあったというご認識だったと思いますが、一方で復職も制度上されるということで、改めて現時点での市長のお考え、思いをお聞かせください。

【市長】今回の蒲島知事の裁決におきましては、議員の兼業禁止規定に抵触しないという判断がなされたということでありますけれども、以前もコメントさせていただいた通り、北口氏はこれまで認定されているもので28件にも及ぶ不当要求行為等、これらによって熊本市議会から3回、また熊本市の政治倫理審査会から1回、合わせて4回もの議員辞職勧告を受けたということでありまして、こうした事実については知事の裁決を問わず変わらないものだと思っています。これまでこの問題がいろいろと報道等でも世の中に知られるようになって、ご本人の口から丁寧にそれぞれの事実関係についてきちんとした説明責任を果たされていないと思いますので、復職をされる如何を問わず、ご自身の口から市民の皆さんにきちんと説明責任を果たされるべきだろうと思っています。それと同時に、政治的・道義的な責任を負っていると思いますし、我々も、例えばいろいろな音声であるとか、メモであるとか、事実行為をきちんと精査した中で28件の不当要求行為があったということを会議体の中で認定しておりますので、今後二度とこういうことがあってはなりませんけれども、これまで繰り返して行われてきた行為に対して、何らかのけじめをご本人が自らつけられるべきだろうと強く思っているところであります。

【質疑応答：被災地への支援要請に対する受け止めについて】

【記者】今発表がありました被災地への支援ですけれども、これだけの支援の要請があるというのは、熊本市は政令市で大きいというところもありますが、熊本地震の経験もあるかと思うんですけれども、その辺の受け止めはいかがでしょうか。

【市長】実際に我々も被災をして、たくさんの自治体から派遣職員の方々に応援に来ていただきました。実際に被災を経験された自治体からの支援というのは、アドバイスも含めて極めて具体的で非常に熊本地震の際には助かりました。そこで今回被災されたそれぞれの自治体に職員を派遣するにあたっては、現場のさまざまな経験をした、実際に復旧に当たった、あるいは避難所の対応に当たった、廃棄物の処理に当たった、こういった経験した職員を派遣することによって、現地でも被災した際の「受援」、要は応援を受けるということ、それからある意味では復旧のいろいろな手順でありますとか、ノウハウは共有をしながら、また被災した自治体が、復旧を自らの力で進めて行けるようにしていくという意味で、さまざまなアドバイスを行っているということでありまして、そういうノウハウと言いますか、災害時の復旧対応に関するノウハウを出来るだけ多くの現地の職員の方々に提供していくことが非常に重要だと思っております。そういう意味では、総務省が今回からこれまでのいろいろな被災の経験・教訓から、災害マネジメントの支援員、総括支援員という制度を始めたわけですので、それに則って熊本市からも、災害マネジメントについては倉敷市に入りまして、実際に現地の市長さんや災害対策本部に入っていろいろなアドバイスをさせていただいたということで、こういった支援がある意味では非常に有効に機能するのではないかと思います。

一方で、被災を経験した自治体とそうでない自治体とでは、温度差というか、少し経験値に差がありますので、そういうノウハウやどういったところを手順として気を付けなければならないのかということ、そして何よりも被災者の皆さん方が一日も早く安心した暮らしが出来るようにするためにはどうしたらいいかということで、我々の経験をお伝えいすることで役に立つ、それがひいては熊本地震で被災してご支援をいただいた皆さんに対する感謝の気持ちにも繋がっていくのではないかなと思っています。

【質疑応答：動植物園で相次いだ飼育動物の死亡事案への対策について】

市長記者会見の様子

【記者】熊本市動植物園について、相次いでキンシコウと先日はキリンも死ぬという、相次いでいるところなんですけれども、市として何か緊急的な対策を考えていらっしゃいましたらその辺りお考えをお聞かせください。

【市長】まずは、熊本市動植物園、熊本市のシンボル的な存在でもあったキンシコウがたて続けに死亡したということは、私としても残念に思っています。その上にマサイキリンも先日死亡が確認されまして、現存するマサイキリンに関しても国内に7頭しかいないという貴重な動物ということでありますので、そういう意味では死因をきちっと解剖等々で解明をして原因を究明していく、そして関係機関と協力しながら、どうしたら種の保存も含めてですけれども、命を守っていけるのかということをよく検討する必要があると思っています。私が報告を受けている限りで言いますと、キンシコウが3頭たて続けに亡くなったことに対する因果関係は、解剖の結果から感染症など直接的な関連はないと聞いています。ただ3頭とも地震による獣舎の復旧工事の影響でどうしても今までの環境から違う猛獣舎の環境に置かれたということ、ある意味では飼育動物は急激な環境の変化に伴うストレスに弱いのではないかということがありますので、そうしたものが要因だと推察されます。ですので、今後動植物園を復旧していく中で、その中に貴重な命があるということで、出来る限りそうした命に影響がないように、工事を急がなければいけない部分もありますけれども、慎重に対応していかなければいけないと思っておりますので、そういうことを動植物園にも指示をしたところです。

【質疑応答：北口市議の復職裁決に対する法的措置等について】

【記者】北口さんの件ですけれども、裁決の結果復職が決まったんですが、一方で関係者の間では不当要求そのものが公務執行妨害とか、そういう刑法にも当たるんではないかということで、市に対して法的措置をやるべきではないかという声もあります。市長ご自身の考え方を教えてください。

【市長】これまでもそうした検討はいろいろな角度の中で進められてきたわけですけれども、あくまでも法的に、例えば「訴える」ということはなかなか困難だということがあります。これは顧問弁護士であるとか、法の担当者ともいろんな話をした中で整理をしているところでございます。ただ一方で、これまでの28件に及ぶ不当要求については許されない行為でありますので、熊本市としても当然厳しく対処していかなければいけないと思っていますし、何よりも法律論だけで行くということで、市民や県民の皆さんがそれで納得をされるのかという点については、多くの方々からご意見をいただきましたけれども腑に落ちないということはあるのではないかなと思います。一方で、法治国家でありますから、きちんとした法による手続きあるいは裁決、そういった判断についてはそれぞれの機関でなされることが尊重されるものであると思いますが、一般的にこれだけの大きな不当要求も含めて、熊本市全体が復興している局面で、復興にブレーキを掛けるような行為があって、それについてずっと話題にしてそこにエネルギーを注ぐこと自体が異常な事態だと私は思っています。ですからできるだけ早く、これは北口氏を含めて、きちんとご自身で市民・県民に説明をされて、今まで不当要求を行ってきたこの事実にどうけじめをつけるのかということについて、政治家としてきちんとした態度を取られるべきだと私は思っております。

【質疑応答：熊本市漁協の監督責任を持つ県に対しての指導等について】

市長記者会見の様子

【記者】もう一つ、熊本市漁協が一つの今回の兼業禁止に当たるんですけれども、これは県が監督責任を持っております。実際上、特別委員会の審議でも県から熊本市漁協についての資料は出されていないという現状があります。更に、熊本市漁協そのものに対して、市からは返還請求までやっています。それにはまだ応じていないと聞いています。市から県に対しての指導を求めたりは考えていないんでしょうか。

【市長】当然県に対してこれまでも、指導と言いますか、漁協に対する対応等については担当部局の方から話をさせていただいていると思います。客観的ないろいろな事実がある中で、漁協の問題も含めて、問題の根底というものに県のそれぞれの関係・監督部署も含めてですけれども、真摯に向き合っていただいて問題の本質がどこにあるのか、漁協の実態がどうなのかということも議会でも随分いろんな議論をされていますので、そうしたものの把握は監督すべき官庁の方でもしっかり行っていただくべきものだと思っております。

【質疑応答：熊本市選出の県議会議員補欠選挙での低投票率と議員数に対する見解について】

市長記者会見の様子

【記者】先日県議選の補選がありました。お二人が補選に受かったんですが、一方では投票率が20％台と極めて低いという中で、有識者の中には、熊本市選出の県議あるいは市議の議員数が多いんではないか、そういったところも要因にあるのではないかという指摘もされています。政治家としての見解を教えてください。

【市長】まず投票率が低いということに関して、補欠選挙であったということ、それから連休であるとか夏休みであるとか、さまざまな要因があったと考えられますけれども、我々市民あるいは県民の代表を決める選挙で低投票率が続くというのは良くないと思っていますし、成熟した民主主義社会の中では選挙の意義というものを多くの皆さんに理解していただく必要があると思いますので、選挙管理委員会でもさまざまな取り組みがなされているところでありますけれども、私ども政治家としても情報の発信、あるいはどういう課題に対してどうやって自分たちは議員として解決策あるいは議論をしていくのかということを、多くの皆さんに知っていただく努力というのは必要だと思います。

　今さまざまなツールがあって、私もツイッターであるとかいろいろなものを使わせていただいておりますが、そういったものを使っていくということが非常に重要だと思います。私も県議会議員を5期務めておりました。その中で一番感じましたのは、有権者の皆さんの関心がなかなか高まらないという中で、政治活動をどうやって広く多くの皆さんに知っていただくのかというのは非常に難しいと思っていました。ですから当選した翌年からホームページを立ち上げて、ブログのようなものを開設して平成10年から情報発信を続けてきて、いろいろなインタラクティブというか、双方向的に有権者の皆さんと繋がっていくということの努力はしてきたんです。例えば報道等々でも、なかなか地方議員がどういう発言をした、あるいはどういうことを提言したということはなかなか取り上げられない中で、非常に難しい面があるなというのは私自身も感じました。

　別にマスコミの皆さんに苦言を言っているという訳ではなくて、そういう地味な話であっても大事な議論をしているんだということを、例えばただ単に議事録を見るだけではなくて、いろいろな報道であるとか、あるいは最近ではSNSであるとか、こういったもので積極的に発信をしていって、全体的に政治と生活が直結しているんだと、その選ばれた政治家がどのような考え方を持っているのかについて、もう少し皆さんにも関心を持っていただくと同時に、上手な発信の方法というのは心掛ける必要があると思っています。

 それからお尋ねの2点目、議員数の問題でありますけれども、これは国でも「一票の格差」が言われている中で、政令指定都市で選出の県議の役割がどうかということがありますけれども、私自身はいろいろな議論がある中で、県政において市が政令指定都市になったから県政は関係ないのかということでは全くないと思いまして、逆に言えばもっと多くの住民の声を県政に対して発信すべきだと思っていますので、これは数の問題ではないと私は思います。

　むしろ要は議論の質の問題も含めてなんですけれども、例えば熊本市民が県民税を払っていないとか、負担していないということでもないわけですし、税との関係で言えばですよね。さまざまな事業でも県の事業があったり市の事業があったり、それぞれの機関での事業について住民として声を上げるチャンネルは必ずあるべきであると思います。ただ問われているのはそういう関心、住民の皆さんの関心もそうです。それと同時に、議員の側の情報発信の問題、こういったものをもう少し深めていくことで本当に必要な代表のあり方というのはどういうものなのかということを議論していく必要があるんだろうと思います。もう一つ、議員定数の国会でのいろんな議論がありましたけれども、なかなか自分たちの声が直接議会や行政に届いていないというジレンマがどうしても有権者の皆さんにあるんじゃないかなと思いますので、そういった点については短絡的に数がどうとか、あるいは枠組みがどうだとかいうことだけに囚われず、本来熊本市選出の県議会議員というのは、私も当事者だったわけですけれども、自分のエリアだけではなくて広く県政全般について国の状況等々も踏まえながら大きな議論をする、あるいは地域の本当に小さな課題であるけれども県全体に共有するような課題になるということを心掛けながら議論してきたというのが私自身の今までの姿勢であったのかなと思いますので、それは県議・市議問わず、多くの住民の代表の方々がしっかりとした議論をされることが必要であって、先ほどの不当要求の問題とも通じる問題だと私は思っていまして、つまり議員が代弁者としての機能、一部の人の代弁者ではなくて全体の代弁者としての機能、あるいは代表者としての機能というのを真剣に、来年は統一地方選挙があるわけですし、そういう意味では本当に問われているところだと私は思っています。