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平成24年第1回定例市議会市長提案理由説明

最終更新日:2012年2月24日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

平成24年第1回定例市議会市長提案理由説明

 提案理由の説明に先立ち、昨年末の複数の懲戒処分につきまして、議員各位並びに市民の皆様に心からお詫び申し上げます。

 特に、農水商工局で発生いたしました係長級職員の部下職員に対するパワーハラスメント事件に関しましては、各方面から多数の厳しい御批判を頂いているところであります。

 なお、処分を受けた職員に対しましては、停職期間中、自己の行動の報告や反省文の提出を課すなど、自分達の行った行為を深く反省させているところであります。

 私としましても、本市の不祥事の状況を重く受け止めまして、専決処分により、市長・副市長の給与減額を本年三月末まで延長するための条例改正を行っておりますので、御審議の上、御承認いただきますようお願いいたします。

 指定都市移行準備に専念しなければならないこの時期に、このような事態を招きましたことにつきまして、議員各位並びに市民の皆様方に改めてお詫び申し上げます。

 続けて、数点御報告申し上げます。

 指定都市移行まであと一ヶ月余りとなりました。ここに至りますまでの、議員各位をはじめ、多くの関係者の方々の御尽力に、改めまして深く感謝を申し上げます。

 最初に、指定都市移行に向けました準備状況等について、御報告いたします。

 区役所の整備につきましては、新増設する東西の区役所建設工事、並びに、南北の区役所の改修工事を完了し、現在は備品等の搬入や移転作業を行っているところであり、中央区役所は、本庁舎におきまして改修工事並びに執務室の移転作業等を順次進めているところであります。

 また、人員並びに執行体制の面におきましては、先月の二十日に区役所及び土木センターに配置する職員の内示を発令いたしまして、部門ごとの業務研修やシステム操作研修を実施する等、四月二日の業務開始に向け、万全の体制で円滑な市民サービスを提供できますよう努めているところであります。

 次に、県からの権限移譲につきましては、引き継ぐ書類や備品等の最終的な確認作業を行っており、指定都市移行の直前となる来月末を目処に、事務引継書の調印を予定しているところであります。

 なお、四月一日には、崇城大学市民ホールにおきまして、総務大臣をはじめ、指定都市実現に御尽力いただきました多くの関係者をお招きして、政令指定都市移行記念式典を開催することとしております。

 指定都市移行を契機として、熊本県のみならず九州全体の発展に「貢献できる都市」、また、全国から、そして東アジアから「選ばれる都市」、更には、行政区の設置を活かして、これまで以上のきめ細かな市民サービスの充実を図ることなどによる「日本一暮らしやすいまち」の実現を目指していく所存でありますので、議員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、十九日に開催いたしました、「政令指定都市移行記念・第一回熊本城マラソン」について御報告いたします。

 当日は好天に恵まれ、厳しい寒さの中ではありましたが、県内外から一万人のランナーに参加いただくとともに、十五万人の応援の方々で賑わい、無事に終了することができました。出走されたランナーの皆様には、日頃の練習の成果を十分に発揮され、多くの方々が完走されたところであり、マラソンの楽しさを満喫いただけたものと考えております。

 これもひとえに、開催に御尽力いただきました多くのボランティアの皆様をはじめ、沿道で温かい応援をいただいた市民の皆様、そして関係機関各位の御協力の賜物であり、この場をお借りしまして、心から感謝を申し上げます。大会を通して、本市の素晴らしい歴史や文化、豊かな自然など街の魅力を国内外にアピールするとともに、市民スポーツの振興に大きく寄与することができ、また指定都市への移行に大きな弾みがついたと思っております。

 次回以降の開催にあたりましては、今回得られました多くの経験等を活かしまして、本市の魅力をより広く発信できるような大会へと成長させてまいりたいと考えております。

 次に、熊本上海事務所の開所について御報告いたします。

 去る、一月十一日に、熊本上海事務所の開所式を、熊本県、熊本大学との三者合同で行いました。市議会訪問団の皆様に御同行いただき、上海市政府関係者や、熊本の経済界等からの多数の御参列のもと、無事に開所できましたことにつきまして、改めて感謝を申し上げます。

 また、一月三十一日には、福岡市、鹿児島市と本市の三都市で組織いたします「九州縦断県都観光ルート協議会」の主催によりまして、上海の観光事業者を対象としたトップセールスを当地で行ったところであります。

 今後は、この上海事務所を拠点として、県、市、熊本大学の三者が連携・協力し、観光客誘致やビジネス支援・留学生誘致に取り組むこととしており、特に、本市におきましては、観光分野を中心に、選ばれる都市としての魅力を高め、更なる東アジア戦略の推進に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、熊本県・熊本市・NTT西日本の三者によります「ICTの利活用による地域活性化等に関する包括連携協定」について御報告いたします。

 去る十四日、熊本城数寄屋丸におきまして、熊本県・蒲島知事並びにNTT西日本・大竹社長をお迎えし、情報通信技術、いわゆる「ICT」を利活用したまちづくりを進めるための包括連携協定を締結いたしました。

 申すまでもなく、ICTは地域課題の解決や、市民生活の様々な場面で利便性や快適性の向上につながる大きな可能性を有しております。

 本市といたしましては、今後、協定に基づく「スマートひかりタウン熊本」プロジェクトを発足させ、まずは五月に開催いたします「わくわく江津湖フェスタ」における環境・教育の分野で活用するのをはじめ、公共交通や観光、中心市街地活性化、高齢者など住民の安全安心、エネルギーなどの分野で検討を進め、具体化ができたものから順次、取り組んでいくこととしております。

 それでは、当初予算編成にあたりましての基本的な考え方につきまして、国の予算案や地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。

 現下の経済情勢につきましては、二月の月例経済報告において、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。」との判断がなされております。また、県内の経済情勢につきましては、二月の日銀熊本支店金融経済概観において、「県内の景気は、東日本大震災前からの緩やかな回復基調を維持している。」とされ、雇用情勢についても、熊本職安管内の十二月の有効求人倍率が〇・八一倍と、前年同月比で〇・一二ポイントのプラスとなるなど、改善の兆しが一部に見られておりますものの、改善のテンポが幾分鈍化しているとされ、本格的な景気回復局面を実感するには至らない状況が続いております。

 このような中で、政府は予算編成にあたり、昨年八月に閣議決定された「中期財政フレーム」を遵守しつつ、我が国の最優先課題である東日本大震災からの復旧・復興、原子力災害の速やかな収束、並びに、震災と世界的な金融経済危機に直面する我が国の経済社会の再生に全力を尽くすとしております。

 そのために、今年度は第四次にわたる補正予算を編成し、直面している課題の克服に速やかに取り組むとともに、平成二十四年度当初予算と一体的に切れ目なく執行しますことで、日本再生への足取りを力強く、確かなものとすることとしております。

 この結果、今国会に提出されました平成二十四年度の一般会計の予算規模は九十兆三千三百億円で、前年度比二・二%の減と六年ぶりに前年度を下回るものとなっておりますが、平成二十四年度に新たに創設する東日本大震災の復興特別会計に計上する歳出約三兆八千億円を合わせますと、前年度予算を上回り、実質的には過去最大の規模となっております。

 特に、日本再生に向けて、「地域活性化」、「安全・安心社会の実現」など四分野を対象により効果の高い施策に予算を重点配分する「日本再生重点化措置」に一兆一千億円強が計上されましたほか、昨年度に続き、経済危機対応・地域活性化予備費も計上されますなど、成長と雇用に重点を置いた予算となっております。

 また、地方財政計画につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でマイナス○・八%、地方一般歳出もマイナス〇・六%ですが、一般財源総額は前年度水準を確保されたものとなっております。

 このような中、本市の平成二十四年度当初予算の編成を行ったところですが、地方を取り巻く財政環境は、現在、国において議論されている社会保障と税の一体改革の地方への影響が明らかでないことに加え、東日本大震災やタイでの大規模な洪水被害など自然災害や、円高基調の継続、及び昨秋の欧州金融危機による世界経済悪化の影響などによる企業収益の低下など、先行き不透明で明るい兆しを見い出せない状況にあります。

 しかしながら、来るべき新年度は、いよいよ本市が指定都市という新たなステージに移行する、飛躍に向けたスタートの年となります。総じて厳しい財政環境が想定される中にはありますが、移譲される権限や財源を最大限に活用しますほか、これまで以上に事業の選択と集中を図ることなどにより、「日本一暮らしやすいまち」の着実な実現を目指した、政令指定都市元年予算の編成を行ったところであります。

 このような観点から特に重点的に取り組んだ六つの主要項目につきまして、御説明いたします。

 最初に、一つ目の重点項目は「指定都市事務・事業の推進」であり、約百七十七億円を計上しております。

 まず、県からの権限移譲に伴います関連経費としましては、五十六路線・総延長三百八十八キロの国県道の整備・維持管理費として、熊本西環状道路整備に係ります事業費のほか、国道三号線植木バイパス、熊本北バイパス整備に要します国直轄事業負担金など、約百十二億円を計上しております。また、精神保健福祉関係として、新設します「こころの健康センター」関連経費のほか、精神障がい者通院医療費公費負担など約十七億円、さらに、指定都市移行により増員となります職員人件費、約八億円等についても計上しております。

 次に、区バスの運行や、区役所及びこどもセンターの管理運営のほか、指定都市プロモーションなど、指定都市に関連します経費、約十四億円についても計上しております。

 そのほか、国県道事業に関する県債元利償還に対する負担金約十五億円、総合行政システム改修経費約六億円等についても計上しております。

 これらによりまして、四月一日の指定都市移行後、着実な事務・事業の推進を図ることとしております。

 次に、二つ目の重点項目は、「挑戦元年アクションプランの推進」であり、百六十一事業総額約百六十四億円の事業予算を措置し、うち四十五事業、約二十五億円を、新規拡充事業として盛り込んでおります。

 主な取り組みを申しますと、一点目は「市役所の再デザイン」でありますが、本市のシンクタンクとして(仮称)熊本市都市政策研究所を設置しますほか、市場化テストモデル事業、及び、市場公募債の発行等に取り組むこととしております。

 二点目「交通体系の再デザイン」については、バス路線網再編の検討を進めますほか、区バスの運行、並びに、パーソントリップ調査に要します経費等を計上しております。

 三点目の「中心市街地の再デザイン」については、城下町の風情を感じられる町並みづくりを目指した新町・古町地区の町屋等の保存や、商店街等が実施します、空き店舗対策事業に対しての助成を行いますほか、中心市街地におけるレンタサイクル事業に取り組むこととしております。

 四点目「もっと暮らしやすさを実感できるまち」の実現に向けては、新設します、こどもセンター、こころの健康センター関連経費や、救急ワークステーション設置準備経費を計上しますほか、待機児童対策として、家庭的保育事業及び待機児童支援助成事業等に取り組みます。さらに、教育環境の充実に向けて、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・学級支援員及び教育活動サポーターをそれぞれ増員することとしております。また、地場産業の振興に向けた、地場製品のトライアル調達の実施や、(仮称)九州食品見本市の開催に要します経費についても計上しております。なお、国民健康保険会計の健全化に向けて、指定都市移行を契機とし、一般会計からの支援について拡充を図ることとしております。

 五点目「選ばれる都市くまもと」の実現に向けては、上海事務所を活用した東アジア戦略を推進しますほか、MICEの推進に取り組むこととしております。MICEとは、従来のコンベンション誘致に加え、企業内会議や研修、及び、各種のイベントや展示会等の誘致・集客を包括的に目指す施策であり、新年度はMICE推進協議会を設置しますほか、MICE施設整備に向けた調査、及び、アジア太平洋サミット誘致の関連経費を計上しております。

 また、観光分野におきましては、熊本城おもてなし武将隊など、新たな誘客手法も取り入れた国内宣伝活動の充実等に取り組むこととしております。

 以上が、「挑戦元年アクションプランの推進」に向けた重点的な取り組みであります。

 次に、三つ目の重点項目は、「地域経済活性化の推進」に向けた取り組みです。

 ここでは、「雇用確保」、「民間企業の雇用創出」、「金融支援」、「商店街活性化」及び「地場企業の振興」の五分類で、七十一事業、約三十七億円を計上しております。

 まず、「雇用確保」ですが、県基金を活用して新たに三百五十一人の雇用を図ることとしております。雇用人員につきましては、今回の予算措置分を合わせますと、平成二十一年度から四年間の累計で二千四百二十三人分となっております。

 「民間企業の雇用創出」では、特に企業立地促進条例に基づく助成により、企業の雇用創出を後押ししますほか、若年者の就職活動支援や障がい者・母子家庭の母等の雇用への助成についても引き続き取り組むこととしております。

 「金融支援」では、中小企業の経営安定化に向けて、経営向上小口資金融資制度におきます信用保証料補給金について、今年度に引き続き全額を補給することとしますほか、環境負荷低減に取り組む中小企業への支援として、(仮称)新エネルギー設備等資金融資制度を創設することとしております。

 「商店街活性化」では、指定都市移行を記念して実施するプレミアム付商品券発行経費や、買い物弱者対策に要します経費の助成等を行うこととしております。

 また、「地場企業の振興」に資する維持補修工事として、道路、橋梁、公園、市営住宅の各分野に総額約二十億円を計上しております。

 四つ目の重点項目は「着実な行財政改革の推進」であります。

 本市の第四次の行財政改革におきましては、「市民に信頼される市政の実現」と、「効率的で質の高い市政運営の推進」に努めることとしております。

 まず、市民参画と協働の推進に向けて、市民公益活動支援基金の創設によります、市民公益活動団体の支援等に取り組みますほか、地域ハザードマップの作成など、総合防災力の向上にも取り組むこととしております。

 また、民間活力の積極的な活用と併せ、引き続き、事務事業の見直しをはじめとした財政の健全化に取り組みますとともに、適正な受益者負担を実現するため、中心市街地の自転車駐車場や、動植物園駐車場の管理に要します経費を賄うための有料化を実施することとしております。

 五つ目の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。

 合併三町関係では、それぞれの町との合併協議会での決定事項に基づく予算計上を行っておりますが、特に、新市基本計画に掲げた投資的経費については、水道、下水道の企業分も含め、富合町分が約十七億円、城南町分が約二十二億円、植木町分が約二十七億円、総額約六十六億円を計上し、新熊本市としての整備を着実に進めてまいります。

 なお、これらの財源としまして、城南・植木両町の地域整備基金からの繰入金、約六億円の活用を図ることとしています。

 六つ目の重点項目は、第六次総合計画におけるまちづくりの重点事業であります「わくわくプロジェクト事業」への集中的配分で、百九十五事業、約百三十八億円を計上しております。

 本市が目指すまちの姿であります、「湧々都市くまもと」の実現に向けた、「くらし」「めぐみ」「おでかけ」「出会い」の四つのわくわくプロジェクト各分野におきまして、所要の経費を計上しております。

 これにより、「指定都市くまもと」においての、総合計画に基づく長期的な視点に立った、計画的かつ総合的なまちづくりを進めていくこととしております。

 以上が、今回の予算編成にあたって特に配意した事項でありますが、この結果、予算規模は、一般会計において二千七百五十八億七千万円、特別会計では千九百八十二億四千三百七十一万円、企業会計では八百二十億二千九百十四万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、五千五百六十一億四千二百八十五万円となりました。

 これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は二・〇%の増、特別会計は十五・二%の増、企業会計は〇・五%の減、総計で五・九%の増となりました。

 なお、一般会計におきましては、区役所の整備など指定都市移行準備が概ね終了したことに加え、子ども手当の制度改正や、東A地区情報交流施設整備などの大型事業の完了などによる特殊要因により、前年度比では低い伸びに止まっています。

 しかしながら、政令指定都市元年予算となります、平成二十四年度当初予算におきましては、国県道整備や精神保健福祉関連など、新たな移譲事務経費約百四十億円の計上をはじめとして、「日本一暮らしやすいまち」、更には、「九州中央の交流拠点都市」を目指して、挑戦元年アクションプランの、子育て・教育・医療福祉・市民協働などの各分野における新規拡充四十五事業、約二十五億円を措置するなど、指定都市としての権限や財源を最大限活用した、積極的な編成としているところであります。

 それでは、次に、部門ごとの主な事業について御説明いたします。

 まず、議会部門では、ハイデルベルク市との友好都市盟約締結二十周年を記念した、友好代表団の派遣経費を計上しております。

 次に、総務部門では、東日本大震災を教訓とし、防災情報の迅速かつ確実な伝達を図るため、防災行政無線の整備に向けた基本調査・基本設計や、緊急告知ラジオの市民向け有償頒布を行いますほか、地域ハザードマップの作成に取り組むこととしております。

 また、中長期的なまちづくりに向けた調査研究と職員の政策形成能力向上を図るため、都市の政策をより専門的に研究する機能を担うシンクタンクを設置しますほか、本庁舎議会棟二階及びエレベーターの改修経費を計上しております。

 次に、市民生活部門では、市民公益活動の支援を目的とした基金を設置しますほか、LED防犯灯への取替助成や、町内自治会の活性化に向けた市単独でのコミュニティ助成を新たに実施します。

 また、中心市街地の放置自転車解消に向け、官民連携して取り組む「放置自転車ゼロ作戦」の展開や、中学生等を対象に、交通事故擬似体験を通じた自転車交通安全教育を行うこととしております。

 次に、健康福祉部門では、指定都市移行により移譲されます精神保健福祉関連経費のほか、女性特有のがん・働く世代の大腸がんの検診経費、及び、わくわく江津湖フェスタにおいて開催します、食と健康をテーマとした体験型イベント経費を計上しております。

 そのほか、在宅医療の支援を目的とした情報相談センターの開設や、動物愛護施設整備に向けた設計に着手しますとともに、国民健康保険会計健全化に向けた累積赤字解消対策として、一般会計から新たに十億円の追加支援を行うこととしております。

 続きまして、子ども未来部門ですが、指定都市移行に合わせて、こどもセンター・発達障がい者支援センターを開設いたしますほか、病児及び病後児の一時預かり保育施設の拡充を行います。

 また、待機児童解消に向けまして、国の第四次補正予算を活用し、私立保育所八箇所の増改築に対して助成を行ないますほか、城東保育園の旧保健所跡地への建て替えに伴います設計や、認可外保育施設利用者及び家庭的保育事業への助成についても取り組むこととしております。

 次に、環境保全部門ですが、わくわく江津湖フェスタでの環境をテーマとした体験型イベントの開催や、食品中の放射性物質検査機器の導入を行いますほか、広域的な地下水保全への取り組みを目的として、くまもと地下水財団を設立いたします。

 また、ごみ有料化財源の活用により、ごみ減量に向けた取り組みを着実に推進しますとともに、西部環境工場代替施設整備や戸島旧埋立処分場整備などの、ごみ処理関連施設整備経費についても計上しております。

 次に、農水商工部門の商工関係では、企業立地促進条例に基づく助成などによります、企業誘致活動に取り組みますほか、地場産業の振興と農商工連携を目指した(仮称)九州食品見本市の開催や、地場製品のトライアル調達、更には、商店街団体等が実施します空き店舗対策事業への新たな助成を行うこととしております。

 また、農水関係では、生産者と消費者・飲食店等とを結ぶ新たな流通モデルとしての、こだわり熊本やさい流通促進事業や、指定都市移行に伴い、行政区独自で行う農業振興に関する公募型の助成制度を新設しますほか、国の補助事業採択を受けまして、天明漁港整備に着手することとしております。

 続いて、観光文化交流部門では、わくわく江津湖フェスタや元気なくまもと創出事業等の展開に加え、指定都市熊本の誕生を契機とし、広告媒体や上海事務所等を活用して行う国内外でのプロモーションや観光客誘致宣伝、更に、MICE施設整備に向けた調査に取り組むこととしております。

 また、熊本城第Ⅱ期復元整備計画に基づきます、馬具櫓及び続塀の復元整備工事や、動植物園サル山エリアの新設のほか、新市基本計画によります、新田原坂資料館及び城南町総合スポーツセンターの基本設計、更には、第二回となります熊本城マラソンの開催経費を計上しております。

 次に、都市建設部門では、指定都市移行に伴い県から移譲されます国県道の整備や、区バスの運行助成のほか、熊本都市圏パーソントリップ調査や都市計画基礎調査に取り組むこととしております。

 また、有料でのレンタサイクル事業の社会実験を行いますとともに、バス路線網の再編に向けた検討や(仮称)公共交通基本条例の制定に向けたシンポジウム等を行いますほか、十月にはLRT都市サミット熊本二○一二を開催することとしております。

 更に、城下町の風情を感じられる町並みづくりを目指した、町屋の保存等に要します経費助成や、公園施設長寿命化計画・橋梁長寿命化修繕計画に基づきます改修経費、及び、市営住宅の外壁等の計画修繕経費のほか、北熊本・城南の両スマートインターチェンジ整備関連経費を計上しております。

 熊本駅周辺関連としましては、引き続き、周辺道路や連続立体交差及び鉄道高架化などの基盤整備に取り組みますとともに、駅周辺のまちづくりに向けた検討や、駅前の民間開発に伴います施設整備費の助成を行うこととしておりますほか、上熊本駅につきましても、東口駅前広場の整備に向けた基本設計に取り組むこととしております。

 続いて、消防部門ですが、指定都市移行に伴う一区一署体制を目指して、南区に設置します消防署の建設関連経費や、北区の消防署用地購入経費を計上しておりますほか、医療機関との連携による救急活動を推進するための、救急ワークステーションの設置に向けた準備を進めることとしております。

 次に、教育部門についてですが、中学校教科書改訂に伴います教員用教科書等の購入や、学校へのパソコン配備を進めますとともに、学校教育施設整備関連としまして、新設します田迎西・力合西小学校建設や、龍田小学校分離新設校設置に向けた造成や基本設計のほか、千原台高校の校舎改築についても取り組むこととしております。

 また、特別支援学校設置に向けた基本計画の策定や、学校規模適正化に向けた検討を進めますほか、学校教育環境の向上に向けて、スクールソーシャルワーカーや学級支援員等の増員を図りますとともに、指定都市移行に伴います、教職員の採用試験等の人事管理に要します経費や、若手教職員の授業力向上等を目指した教師塾の開催に要します経費についても計上しております。

 更に、社会教育施設関連としまして、新市基本計画に基づく(仮称)城南図書館の建設や、博物館のリニューアルに向けた設計を進めますほか、指定都市移行を記念して、アメリカモンタナ州のロッキー博物館所蔵の化石等による恐竜展を開催いたします。

 以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等特定財源や市債を計上しております。

 次に、企業会計について申し上げます。

 まず、病院事業会計につきましては、自治体病院の基本的な役割を果たすべく、周産期母子医療、がん医療、生活習慣病医療や救急医療などの機能充実を図るなど、信頼される医療の提供に努めてまいりますが、新年度は特に、医療情報システム等の更新に取り組むこととしております。

 次に、水道事業会計では、「熊本市上下水道事業経営基本計画」に掲げる、四つの経営理念に沿った事業経営に取り組んでまいります。新年度におきましては、「水道施設整備事業」及び「第六次拡張事業」に基づき市全域での施設、管路の更新と耐震化や機能強化、及び、簡易水道の統合に取り組んでまいりますとともに、平成二十六年二月の竣工に向け、上下水道局新庁舎建設工事を本格化することとしております。

 続きまして、下水道事業会計では、平成二十四年度末の普及率八十六・九%の達成に向けて、未普及解消に向けた整備を着実に進めてまいりますとともに、局地的浸水被害に対応するための加勢川第六排水区等の整備や、下水道資源の有効活用のための下水汚泥固形燃料化事業、坪井川の水質改善のための新花畑ポンプ場の整備などに引き続き取り組んでまいります。

 なお、水道事業、下水道事業ともに、富合町、城南町、植木町における未普及地区の整備に向けた設備投資経費も計上しております。

 次に、工業用水道事業会計は、城南工業団地内の工業用水道事業に係ります施設管理経費等を計上しております。

 最後に、交通事業会計につきましては、経営健全化計画の着実な達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしております。新年度は、四月から小峯営業所管轄のバス四路線を移譲するほか、市電につきましては、軌道敷緑化の延伸や電停のバリアフリー化とともに、電車乗降口ステップの改良等の市電旧型車両のリフレッシュ整備を進めることなどによる魅力向上を図り、利用促進に努めてまいります。

 続きまして、条例議案であります。主なものといたしまして、まず「熊本市消費生活条例の制定」について説明いたします。これは、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、市及び事業者の責務並びに事業者団体、消費者及び消費者団体の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策について必要な事項を定めるための条例であります。

 次に「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の制定」について説明いたします。これは、動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、人と動物とが共生できる社会の実現に資するため、この条例を制定するものであります。

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 最後に、平成二十三年度の補正予算につきまして御説明いたします。

 今回の補正予算には、国の第三次及び第四次補正予算に伴います、学校施設耐震化や義務教育施設整備、及び、農業用機械器具整備や農業基盤整備の前倒し発注に伴います増額のほか、子ども手当の制度改正に伴う減額や、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等を計上しております。

 また、決算見込に伴いまして、事務事業経費の過不足調整等の歳出予算の計上とともに、財政調整基金からの繰入金を十億円減額しております。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

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