平成30年10月1日 第3回定例会後市長記者会見
【市長報告：台風24号の影響及び平成30年北海道胆振東部地震にかかる職員派遣について】  | 市長記者会見の様子 |
まず、昨日、県内全域を暴風域に巻き込みながら通過した「非常に強い台風24号」ですが、本市においては、190世帯280名の方々が早めの自主避難をされたこともあり、現在までに人的被害の報告はあっておりません。また、その他の状況につきましても、倒木が市内全域で20ヶ所、それから東区桜木地区で約100世帯が停電しましたが、こちらも約3時間後に復旧したということで、特に大きな被害は発生しませんでした。
一方で、全国的には大きな被害が発生し、2名の方が亡くなられており、9月6日に発生しました「北海道胆振東部地震」で亡くなられた方々も含め、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の台風24号に伴い、被災自治体等から支援の要請があれば積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、北海道胆振東部地震においては、原則「道内で対応」ということで「指定都市市長会行動計画」の適用はされておりませんが、9月18日に秋元札幌市長から私に直接、支援の要請がございました。そこで、
・9月19日に「現地状況把握」や「災害対応体制整備支援」のアドバイスで、
・9月20日から22日まで「液状化対応」のアドバイスで、
・9月24日から30日まで「災害廃棄物処理」のアドバイスで、
それぞれ職員2名、合計6名を派遣しております。
本市としては、今後も被災地からの要請に応じて、熊本地震の経験を生かした支援に取り組んでまいりたいと考えております。 【市長所感：第3回定例会を終えて】
次に、第3回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。 今定例会に提出いたしました予算案並びに条例案につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおりすべて可決をいただきました。 これにより、震災からの復旧・復興、特に仮設住宅等にお住まいの皆様の生活再建に一層弾みがつくものと考えております。また、学校をはじめ、市有施設のブロック塀対策予算についてもいち早くご承認いただきましたことで、今後、安心・安全なまちづくりをさらに加速させてまいります。 一般質問では、今議会の開会日に次期市長選挙への出馬表明を正式にさせていただいたこともございまして、一期目の市政運営の自己評価や二期目に取り組む重点施策、政治姿勢などについてご質問いただきました。 また、市庁舎について、会期中に開催された公共施設マネジメント調査特別委員会で、改修が困難であるとの有識者からの意見をご報告し、今後は建替えの方向でより掘り下げた検討を進める旨ご説明差し上げました。 引き続き、議会をはじめ様々な方々の意見を幅広く伺い、十分にご議論いただきながら、丁寧かつスピーディに検討を進めてまいります。 また、喫緊の課題である客引き行為等の防止に関する取組みについては、検討している条例案の詳細をご説明させていただきました。 今後、次回定例会での条例制定を目指し、さらに検討を進めてまいります。 この他にも、震災からの復旧・復興関連をはじめ、AIの活用やテレワーク導入など働き方改革に関するもの、空き家対策、自転車のマナーなど地域の抱える課題等、幅広いご質問がありました。 市長選の告示まで約1ヵ月となりますが、議論を通じていただきましたご意見・要望については真摯に受け止め、現職の市長として市政を一歩でも前へ進めるべく、これまで以上に全力を傾注してまいります。 本定例会を終えての所感は以上です。
【市長発表：アジア・太平洋水サミットについて】
それでは、「第4回アジア・太平洋水サミット」誘致について発表します。 本市では、2020年に開催される「第4回アジア・太平洋水サミット（APWS）」の開催地としてこのたび立候補しました。 本サミットは、アジア・太平洋地域（50カ国）の首脳級・閣僚級を含むハイレベルを対象とした、各国の水問題に対する認識を深め、具体的な支援（人員・物資・資金・情報）や行動を促すことを目的に開催される国際会議でございます。 本市では行政区域の範囲を超えた「熊本地域」の住民・事業者・行政による連携・協働のもと、地下水保全の取組みを展開し多くの効果を挙げており、開催が実現すれば、参加国の地域特有の水問題の解決に大きく寄与できるものと考えています。 このことは、持続可能な開発のための水の安全保障・管理を実現するアクションの一つであり、国連SDGs（エスディージーズ）への地域貢献として提示できると同時に、熊本地震からの復興を世界にPRすることができる絶好の機会とも捉えています。 サミット開催にあたっては、2020年10月～11月に熊本城ホールをメイン会場とし、熊本県、熊本地域市町村、市民、民間団体、事業者、大学等と協力体制を敷きながら、オール熊本として一体となった運営を行うこととしています。 なお、開催地は本年12月までに、正式に決定される見込みであり、決まり次第、あらためて皆様へお知らせをさせていただきます。
【市長発表：「バス待ち処」について】 | 市長記者会見の様子 |
次に、バスの待合環境の改善に向けた取組について発表します。 本日から、バスの待合環境を改善するため、商業施設等と連携して「バス待ち処」を市内26箇所に設置しました。 この「バス待ち処」は、市内のバス停に隣接したコンビニエンスストア等にご協力いただき、イートインスペースなどを活用した待合所やトイレの提供、時刻表の掲示や配布等を行うもので、これまで各店舗等と協議を重ねてきましたが、バスのダイヤ改正にあわせ、本日から運用を開始しています。 設置にあたっては、対象となりますバス停に協力店舗への案内サインを掲示し、店舗の入口にもフリップのステッカーを貼っていただくなど、利用者への周知を図ってまいります。 このバスの待合環境の改善については、超高齢社会を迎える中、市民ニーズも高いことから、私のマニフェストにも掲げていましたが、今回、このようにコンビ二等とコラボすることで、一度に26箇所で実現することができました。 また、このように自治体が複数のコンビ二等と連携して、バス待ち環境を改善するのは、本市で確認した範囲では全国初の取組となるようです。 市民の皆様に是非ご利用いただき、本市といたしましては、この取組をさらに拡充していくことで、バス交通の利用を促進していきたいと考えています。 詳細は配布資料にてご確認をお願いいたします。
【市長報告：日仏自治体交流会議の開催について】
最後に、いよいよ、来週10月9日（火）から10月11日（木）にかけて、熊本市において「第6回日仏自治体交流会議」を開催します。市民の皆様にフランスの魅力を知っていただき、日仏交流の促進を図るため、「くまもとフレンチウィーク2018」も本日から始まりました。皆様のお手元にもこのリーフレットを配布させていただいていると思いますが、この「くまもとフレンチウィーク2018」に合わせ、おもてなしと機運醸成のため、まちなかに会議のバナーやフランス国旗がお目見えする予定となっています。 さらに、市電の全車両に日仏国旗の小旗を設置して、会議開催の雰囲気を盛り上げてまいります。「くまもとフレンチウィーク2018」の開催期間は10月末までで、その間に民間の催事との連携・協力も含めた様々な催しを行います。 おかげ様で、報道各社の皆様から事前の取材等をいただいておりまして、大変ありがたい限りでございまして、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思いますが、来年のラグビーワールドカップ並びに女子ハンドボール世界選手権の開催に向けましても、地域でのおもてなし向上や盛り上がりに繋げてまいりたいと考えておりますので、引き続き積極的なご支援・ご協力をお願い申し上げます。 私からは以上です。
【質疑応答：アジア・太平洋水サミットについて】
【記者】アジア・太平洋水サミットについて、他に応募している自治体はないのかと、事業計画書などで地震からの復興をPRするための「仕掛け」みたいなものをどのように考えていらっしゃるのかを教えてください。
【市長】今現在、平成30年9月24日に開催地の立候補の応募が締め切られており、正式に応募をしたのは熊本市のみと伺っています。開催に関心を示していたのが国内から4自治体、他に国外は2ヶ国となっております。熊本では、今ご質問ありましたとおり、もともと住民と事業者・行政が連携し、地下水の保全、質と量ともに保全していこうという取り組みを進めておりまして、これまで2013年にも「国連命の水・最優秀賞」を受賞した経験がございます。そういう意味では熊本の良質な地下水は世界に誇るべきものであると考えております。また、特にこのアジア地域は成長が著しく、地下水が国の発展を支える資源として多く利用されていますが、一部地域におきましては地下水の過剰採集によります枯渇ですとか地盤沈下が問題となっております。ただ表流水に比べまして、地下水に関する情報の蓄積、管理手法の研究はとても少ない状況にありますので、こうしたアジア地域の現状を考えますと熊本の地下水保全の取り組みはアジア・太平洋地域をリードするものと考えております。それと同時に、熊本地震により熊本では初めて全世帯に及ぶ断水を経験して、改めて水の大切さを市民は実感したわけでありますが、そういう中で熊本地震で様々な経験をしましたので、今後さらに森林とか田んぼとか、地下水を涵養する地域に対する取り組み、節水も含めた市民の間での様々な取り組み、そうした水に対する取り組み、これは災害時の復旧も含めてですけれども、こうしたことを全世界、特にアジア・太平洋地域にアピールできる絶好の機会と捉えておりますので、開催地として立候補する意義は非常に大きいと考えているところです。
【質疑応答：市長選への推薦状況等について】
【記者】今日13時開会の自民党の県連の会合で市長選での大西市長への推薦が決まったという連絡があったんですけれども、その他の推薦状況などについて教えていただきたいのですが。
【市長】私もそれは今初めてお聞きしました。今日の13時、決まったのですか。私も違うところで講演をしていたのでまだ連絡をいただいておりませんけれども、そうであれば大変ありがたいことだと思っております。それから会派では、先々週にくまもと未来の皆さんが推薦をしていただいたということ、その後連合くまもとの皆さん方も、私もまだ正式にいただいておりませんが推薦する方向で決めていただいていると伺っております。それから公明党も推薦する方向で手続きに入っておられると伺っておりますので、これから正式に決定次第ご推薦をいただける方向になるのではないかと思っております。そういう意味ではこれまでの4年間の市政運営に対する一定の評価を今いただいているのではないかと感じているところです。
【質疑応答：市議会が質疑中に長時間ストップしたことと議会の判断への見解について】 | 市長記者会見の様子 |
【記者】改めて、議会最終日に緒方市議が質疑中のど飴をなめていたことがきっかけで長時間議会がストップしたことについて、どう思われるかを教えてください。
【市長】議会閉会時にお答えさせていただきましたのであまり重複するのはどうかと思いますが、のどの調子を崩されてのど飴をなめておられたということでありますが、私も間近で見ておりまして少し驚いたところです。常識的に考えると、口に何かをくわえながら質疑なりをすることは問題があるのではないかと私自身は思っております。その時にも申し上げましたけれども、こうした公式の場で、例えば私が記者会見の場で仮にお断りもせずにのど飴をなめながら、話をしていたとすれば、疑問に思われる方も非常に多いのではと思います。当初議長が注意をされて、一言謝罪するようにと緒方議員の方に促しがあったわけですけれども、それに応じられなかったということがあって議会がストップし、議会運営委員会が開催され、懲罰委員会が開催されて、結果として議会が止まってしまったということ。しかも、議会の議論の本質的なところで審議が長引くことは理解できるところですが、そうでないところで混乱が起きたことは大変残念に思っています。
私としましては、懲罰に関しては議会で決定されたことでコメントは控えたいと思いますが、議員の品位をどう捉えるのかはいろいろあるかもしれませんけれども、一般的には社会人としての常識を考えれば、最初に注意を促された時にご自身で非を素直にお認めになっていれば、このような大きな混乱にならなかったのではと私自身は感じているところです。
【記者】のど飴をなめながら質疑をする行為はマナー違反というのは承知しているのですが、一方で市民団体の方からは、のど飴をなめる行為が品位を欠くという議会の判断は恣意的ではという意見も上がってきていまして、その点についてはどう思われますか。
【市長】おそらく全体のプロセスをご覧になると判断も違うのかなと思いますが、私自身議会での判断についてはコメントする立場にありません。議会全体の議事進行、議事運営の責任は議長やトップがなされるわけでありまして、私たちは執行部として提案者あるいは説明者という立場で出席をさせていただいておりますので、その点に関しては私自身のコメントは控えさせていただきたいと思っております。
【質疑応答：ふるさと納税の制度改正に関する見解等について】
【記者】ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。先月の11日に総務省の野田大臣が返礼品の調達価格を3割超えていたり、地場産品でないものを返礼品として提供している自治体を税優遇の対象から外すという方針を発表しました。今後地方税法などの改正に踏み切ると発表していたのですが、熊本市はちゃんとルールを守って運用していると思うのですが、この制度改正に関する見解と、ふるさと納税のそもそもの趣旨についてのあり方をどのように市長はお考えですか。
【市長】ふるさと納税について、様々な返礼品競争等で地域が過熱することは、制度の本来の趣旨に沿うものではないと思っております。以前から私は問題があると思っておりました。記者会見でも以前から申し上げていたと思います。ただ、実際にふるさと納税の制度があることで、我々震災からの復旧・復興に関しての財源確保ですとか、さまざまな災害に遭った自治体にとっては非常にありがたい財源であると思いますし、制度があったからこそ支援の手が差し伸べられることがあったということは、ありがたいと、制度としては全般的に評価をしているところです。一方で地場の産品を、ある意味では納税に対する返礼が、特典のような形で過剰になってしまうことは本来の趣旨から大きく外れているのではないかと思うんですね。
ただこの問題が起きている根本は、税源が偏在していることですよね。大都市に税源が偏在して、厳しい財政にある地方自治体、特に町や村、財政力の乏しい自治体にとっては大変ありがたい財源で、しかも自由度が高いわけですから、どんどん過熱をしてしまったということもあると思いますので、私はそもそもの地方の税制、財源のあり方をもう少し根本的に踏み込んで地方交付税の交付金を十分に配分していただくとか、地方に一定の配慮があるような税制あるいは財源の制度があれば、過度な競争には繋がらないのではないかと思っております。
それから、総務大臣からそれぞれの自治体に向けて通知がなされたわけで、技術的助言という形ではありますけれども、国としても、もともとの制度の趣旨をよく踏まえて活用してほしいという思いが込められていたと思いますが、これが国と地方が対立を生むような性質のものではあってはいけないと思いますので、自治体で反発をする、あるいは国と地方が揉めるもとにならないように、自治体も含めてそれぞれが対処すべき問題だと思っています。ただ問題の本質は地方の財源が非常に不足していること、ここに尽きるのではないかなと思っております。
【質疑応答：震災関連死に関する損害賠償訴訟について】
【記者】熊本地震の震災関連死で、関連死と認められなかった方が熊本市に対して説明が不十分だったことで損害賠償の訴えが起こされています。市長のそれに対する見解と、これまでと今後、どういう説明のあり方が望ましいと思われているかを教えてください。
【市長】本件災害弔意金のことに関しては、訴状がまだ届いておりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
【質疑応答：藤崎宮例大祭の馬の取り扱いへの見解について】
【記者】ネットやメディアでも話題になっていますが、藤崎宮の例大祭で馬追い、恒例の奉納行事で動物の虐待に繋がるのではというような動画が投稿されて拡散されました。市長も見られたかと思いますが、主催団体ではないですけれども熊本市の恒例行事の一つでもありますので率直な受け止めを教えてください。
【市長】一つは、私自身も個人的にこの祭りには小さい頃から参加してきたわけで、熊本の中でも伝統的に市民が楽しみにしている大きな祭りだと思っています。ただ一方で、飾り馬の扱い・マナーが悪いということは過去にもいろいろと言われてきたことでして、毎年熊本市から飾り馬を適正に取り扱うように事前に通知を送っておりました。今回一部で馬の虐待行為が行われているという動画が上がり、それで報道されたわけですが、いかなる場合があってもそうした行為は許されるものではないと思っております。
私自身も、例大祭当日は実際自分も馬に乗って街なかを歩くというか、乗って回るんですけれども、馬には敬意と言いますか、最初にきちんと撫でて大切にするというのが基本だと思って心掛けているところです。ああいうふうにムチなり何なりで恐怖を馬に与えたり虐待と思われるような不適当な行為がなされることは絶対あってはならないと思いますし、動物愛護法の精神としても問題があると思います。今回の件に関しては事実確認をきちんと行っていただいて、虐待した団体についても回答を動物愛護センターから求めているところでして、団体が特定できれば、我々としても主催側ではありませんけれども、主催側の藤崎八幡宮や奉賛会であるとか、飾り馬神輿審査会や該当の団体に指導を行いたいと思っております。
【質疑応答：市庁舎建て替えに対する市民の声への受け止めについて】 | 市長記者会見の様子 |
【記者】市庁舎の問題ですけれども、本議会で建て替えに向けた方針が見えて掘り下げた議論していこうということだったんですけれども、市民がどう見ているかで、熊本市5区で18歳から70歳で100名に調査をしたところ、400億という最大の費用含めて、賛成が20％、どちらかというと賛成が28％、どちらかというと反対が22％、反対が7％、わからないが13％という結果が出ました。どちらかというと賛成で6割弱なんですが、私が直接話を聞く中で、どちらかというと賛成とわからないを入れたら73％くらいなんですね。この方々が皆さん口を揃えて言うのが「判断材料がない」と、これはメディアの責任もあります。その場で私も謝っていますけれども、どういう流れでそうなっているのかをもう少し市民に伝えてほしいという意見があります。そのことをどう受け止められますでしょうか。
【市長】今回6月に発表させていただいた後、様々な検証をもう一度行った結果を特別委員会に提出させていただきました。そうした情報をホームページや様々な形でメディアの皆さんには十分説明させていただいたと思いますけれども、なかなか細かにデータを新聞紙面やテレビの枠の中で理解していただくほどの情報を全部出していただくのは現実的には難しいと思いますので、委員会での説明資料を出来るだけ積極的に公開していくことは非常に重要だと思っております。
本当にこれが建て替えないといけないのか、現地で補修できたり、このまま維持できないのかということは皆さん大きな疑問を持っていらっしゃると思いますが、現実的には委員会でお示ししました通り、現地での建て替えについては物理的にも非常に困難だということ、実際に被災を防ごうと思うと、技術的にいろいろな検証をしながら今回の耐震診断を行ったわけです。それで見ても学識者の方々にもう一度お伺いしても難しいということが結果として示されたということですので、具体的にどういう方法を取るかで、委員会でも局長がお答えさせていただいたとおり、現地での建て替えもしくは移転して別地での建て替えにするかの検討を掘り下げて、12月議会までの間に2回ほど委員会を開いて情報を提示させていただくことになっております。庁内でのプロジェクトチームの検討結果・経緯も例えば他の自治体で既に建て替えを検討している自治体がございます。こうしたところは、その検討経緯、どういった視点で建て替えも含めた検討をしているのか、場所の検討もしているのか、かなり詳細に情報をホームページ等に出してありますので、そうしたことで市民の皆さんにより理解が進むように、そして多くの市民の皆さん方が理解されるような再建でなければならないと思っておりますので、その辺については情報を提供すると同時に、私自身の考え方についても市長選を通してきちんとお示しするべきだと考えております。
【質疑応答：ジェーンズ邸移築に関する質問書への回答について】
【記者】1ヶ月くらい前に、ジェーンズ邸の関係で一新校区の住民の方から大西市長あてに意見書など提出されたり、他にもずっとやりとりされていますけれども、意見書・質問書も出されていると思います。秘書広聴部長を通じてお渡しされていますが、その内容が文科省に対する災害補助に関しての要望書で既に水前寺公園のことも記載されていて意見交換会より前にそういった要望書が出されていたのは結論ありきだったのではないかということと、地域からの要望で水前寺江津湖公園としてあるけれども、その地域の要望には我々の意見は入っていないのではないかという趣旨だったと思います。これに対して回答はなされたのかどうか、まだ出来ていないとしてもどのような考えでいらっしゃるのか、どのような説明をされていくのか教えてください。
【市長】ジェーンズ邸につきましては、これまでも昨年の12月の議会で発表させていただいてから、何回も地元の皆さんと協議をさせていただいました。その中で、おそらく情報の提供のあり方や説明の仕方にも問題があったんではないかと考えております。多くの皆さん方、特に明治4年から9年までの4年間ではあったんですが、もともと古城地区に存在したジェーンズ邸、創建の地ということの重みを私自身も大切なものだと受け止めておりますし、そのことはこれまでも何度も述べさせていただいたところです。
一方で、現在水前寺の住宅地の中にあるジェーンズ邸が熊本地震で被災をしました。約50年近くこの地で存在し、多くの方に親しまれてきた施設でございます。ですので創建の地に移したいという皆さん方のお気持ちは非常に理解はするものの、今回熊本地震によって大きく被災したということ、そのことで本当に再建できるのかどうなのかとかなり厳しい状況がある中で、他の市民の皆さん方の家屋の復旧や再建を優先しながらも、文化財としての価値をいかに残していくことができるのか、この熊本地震という大きな局面の中で残せるのか、再建するのであれば少しでもベターな方法はないのかということで担当レベルも含めて一生懸命議論して考えたことで、その中でもし可能であれば以前よりも多くの人の目に触れやすい場所に設置できないかという考え方もあり文部科学省や文化庁のご担当の方に災害復旧の中でできないかとお尋ねしたわけですが、当初は現地での復旧が原則ということで難しいと思われていたところ、今回いろいろな交渉の中で、例えば手前の電車通りに面した広場であれば公有地でもあるし可能ではという感触をいただき、そういう方向で検討させていただいたということです。
当然その後古城地区への移転の可能性、適地があるかどうか、時間的な制約がかなりある震災復旧という中でやっていく面では、本当に可能かも検証をさせていただいてその経過についても皆様方にはご説明をさせていただいたところです。その中で新町・古町地区の皆さん方からいろいろな質問をいただいているように、皆さん方の思いと我々の思いが十分に伝わっていなかったというものがありましたので、担当者を中心に担当局長、私も直接はなかなかお目にかかれませんので秘書広聴部長を通じて丁寧な説明をさせていただいている最中でございます。今後、新町・古町地区の皆さんにもご理解をいただきながら、議会でも議決していただいて国の災害査定も今後早く受けなければいけないわけですが、その中でも出来るだけ皆さん方に丁寧にご説明すると同時に、創建の地が大切であるということは、新しくまた今回再建するにあたってこうした活動を一生懸命なさってこられた地域の皆さん方の想いを将来に向けて残していく方法が何かないのか。再建をする中での意見交換の場、地域の皆さん方のご意見を伺い、これは創建の地の新町・古町地区の皆さんだけでなく、現に存在していたジェーンズ邸の場所である水前寺地域の皆さん方の想いもまた大変強いものがあります。これは地域それぞれが対立するようなものではなく、熊本県全体の文化財としての宝でありますので、是非多くの皆さんに、熊本の人だけでなく、県外・海外の方を含めて出来るだけ多くの皆さん方に見ていただくように今後歴史的に残していく必要があると思います。
これまでのやり取りについて問題があったこと、熱心に活動して来られたまちづくりの皆さん方の気持ちに添えなかったことに対して、私も本会議場でお詫びを申し上げたということでございます。今後もご理解をいただけるように出来るだけ丁寧にお話をさせていただきながら進めていきたいと考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思っております。
【質疑応答：熊本市の震災関連死の災害弔慰金の認定について】
【記者】熊本地震の震災関連死の件で、個別の事案はともかくとして災害弔慰金の申請に関わることは遺族にとって大変重いことだと思うんです。
個別の事案はともかくとして災害弔慰金に関する一連の手続きだとか、説明のあり方だとか、市としてこれまでどのような姿勢で取り組んでこられたのかということを教えていただければと思います。
【市長】災害弔慰金の認定でありますとか、審査請求・不服申し立ても幾つもこれまで行われてきております。以前、十分に再度審査会で審査をすべきあるいは再度審査が望ましいとされた3件については審査会に付して、また新たな資料を加えて審査を行った1件については認定したところです。残りの2件は再度審査会に付議した上で不支給の決定を行ったということであります。これら裁決によって取り消された処分についても、前回処分理由をきちんと記載していなかったことについて問題があるということもありましたので、再度審査会で十分にご審議していただいた上で、そうした通知を送付させていただいたということです。報道等でも、例えば個別の議事録を公開や審査機関、いろいろな情報開示をすべきではないかというお話がございましたけれども、東日本大震災の自治体における取り扱いも我々は確認させていただいています。仙台市や宮城県、岩手県も非公表ということで、開示することで率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれることがないようにと配慮なされているものです。この支給決定についてはいろいろとご議論が、個人個人で違うと思いますし、私にも直接お手紙等をいただいているところではありますけれども、こうしたプロセスにより適正に認定をさせていただいていることはぜひご理解いただきたいと思います。
【質疑応答：熊本地震の仮設住宅の供与期間の延長について】
【記者】仮設住宅の件で、国から県に仮設住宅の供与期間の延長が認められたという話が入っていると思います。その受け止めを伺いたいと思ったのですが。
【市長】そうですか。まだ私は伺っておりません。県からおそらく市町村にはそれぞれ通知があると思いますので、それを受けてからと思いますが、それはどういう内容だったんですかね。
【記者】国から供与期間の延長の災害救助法に基づく特別基準の同意がありましたということで発表があって知事コメントが出たものですから、市にも連絡があっていればと思ったんですが。
【市長】まだ私には情報はいただいておりません。ただ国や県に対しては県を通じて要望してまいりましたので、そうしたことはぜひ被災者の実情を理解していただければと思っております。改めて今まだ直接受け取っておりませんので、正式にコメントは避けたいと思いますけれども、そうした要望の結果が示されればとは思っております。
【質疑応答：予期せぬ妊娠について慈恵病院の特別養子縁組のあっせんへの見解と熊本市の今後の支援体制等について】
【記者】熊本市の慈恵病院が特別養子縁組のあっせんに乗り出しまして、予期せぬ妊娠の拡充をしていくという話が出たんですけれども、熊本市としてはどう受け止めているのかということと、今後熊本市として予期せぬ妊娠をした女性に対する支援、どういったことをしていきたいかということをお伺いできればと思います。
【市長】慈恵病院での取り組みは、当然いろいろな特別養子縁組のあっせんについての様々なルールも変わっていく中でご判断をされたことではと思いますが、今ご質問がありました通り、行政としては様々な形で妊娠で悩んでおられる方々がきちんと相談できる体制を十分構築していく必要があると思います。ゆりかごのこれまでの運用を見ますと、命に非常に大きな影響を与えるということで、自宅での出産ではなくて医療機関であるとか公的な相談の窓口に相談していただくことが一人一人の大切な命を守っていくことに間違いなく繋がっていくということを多くの皆さんにぜひ理解していただいて、相談窓口を活用していただくように、より相談しやすい体制を取っていくということ、それから慈恵病院も含めて様々な取り組みをなさっている医療機関あるいは団体としっかり連携を取っていくことが非常に重要だと考えております。我々内密出産制度を国に対しても求めているところでありますけれども、そうした法整備を求める場合においても、国や県、関係自治体とも連携しながら、病院ともきちんとしたコミュニケーションを取って情報を共有しながらやっていく必要があると思いますので、そういうことは一つ一つ丁寧に取り組まさせていただきたいと思っております。実際にいろいろなシンポジウムであるとか、様々なやりとりをした経過等々についての情報も国に積極的に提供させていただいておりますので、国にも十分ご理解をいただけるように熊本市当局としても努力をしていきたいと、このように考えております。
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