平成24年第2回定例市議会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。

　只今、益田牧子議員、くつき信哉議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受章、誠におめでとうございます。

　両議員の永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。

　今回の定例会は、本市が四月一日に指定都市へ移行しまして初めてとなりますことから、まずは、指定都市移行に関する本市の状況等から御報告させていただきます。

　四月一日には、岡本総務事務次官、蒲島熊本県知事をはじめ各界各層から御臨席いただき、また、市議会からは津田議長をはじめ多数の議員の御出席をいただきました。

　そのような中で、「政令指定都市移行記念式典」を盛況のうちに開催できましたことに対しまして、改めて、感謝申し上げます。

　翌四月二日からの指定都市移行後は、一部システムの不具合等がありましたものの、概ね順調に業務が開始されたところであります。

　総合出張所等を含む各区役所管内の四月の利用状況につきまして、住民異動届、証明発行等、窓口の処理件数をみますと、前年同期と比較しまして、中央区管内で約二〇％減少したのに対して、他の区役所管内では平均で約二十八％増加しており、市民に身近なところで行政サービスを提供するという行政区設置による分散効果が現われております。

　また、運行を開始しましたゆうゆうバスにつきましては、各路線により利用状況の差がみられますが、住民の方々に細かに情報を公開し、住民の皆様とともに育てていきたいと考えております。

　いずれにしましても、指定都市移行に伴う区役所の開設等を契機としまして、それぞれの地域の特性を十分に活かしながら、指定都市の効果を市民一人ひとりに実感していただけるよう着実に取り組んでまいります。

　次に、このような大切な時期にもかかわりませず、判明いたしました職員の不祥事につきまして御報告いたします。

　五月一日に、酒気帯び運転等を行った職員二人を懲戒免職処分に、五月二十四日に、被保護世帯からの戻入金を横領した職員を懲戒免職、生活保護費の支給漏れ、過払いを発生させた職員を停職六月の処分としました。

　いずれの事案も、併せて、当時の上司を戒告等の処分としたところです。

　また、今年の入学試験の際に市立高校二校で起きました採点ミスに関し、五月十八日に、校長や教頭らを減給とするなど、関係者七人を懲戒処分としたほか、関係教科の採点に関わった教諭と講師、計七十三人を厳重注意、教育長ら教育委員会事務局幹部三人を文書訓告としたところです。

　これらの処分後、各局長等を緊急に集めまして、今一度全職員に対しまして綱紀粛正の指示を行ったほか、事務の総点検と再発防止に取り組むよう指示を行ったところであります。

　指定都市としてスタートした重要な時期に、このような度重なる職員不祥事が生じましたことにつきまして、議員各位を始め市民の皆様に対しまして、ここに深くお詫びを申し上げます。

　引き続き、数点御報告申し上げます。

　去る三月十七日に御逝去されました名誉市民 安永蕗子先生の「お別れの会」について御報告いたします。

　先生は、長年、宮中歌会始詠進歌選者を務められますなど、我が国を代表する女流歌人でありますとともに、女流書道家としても多大な御功績を残され、平成二十一年から名誉市民として顕彰してまいりました。

　四月二十六日の「お別れの会」では、議員各位をはじめ約五百四十人の方々にお越しいただき、展示いたしました数々の写真とともに、短歌や書、絵画等の作品を通じて、先生の在りし日を偲び、御功績に触れていただいたところであります。

　先生の生前の多大な御功績に深く感謝を申し上げますとともに、ここに改めまして心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。

　次に、福岡市、北九州市との九州三政令指定都市市長会議並びに大都市制度研究会の設置について御報告いたします。

　去る四月二十七日、福岡市におきまして、福岡市の髙島市長、北九州市の北橋市長と会談を行い、共通する大都市特有の行政課題について情報交換を緊密にするとともに、九州全体の発展・成長を牽引する役割を果たしていくため、今後、「九州三政令指定都市市長会議」を定期的に開催し、連携・協力を図っていくことを合意いたしました。

　また、国・地方双方で議論が活発化している大都市制度につきまして、三市共同で研究会を立ち上げ、九州における望ましい大都市制度についての研究を進めてまいります。

　次に、指定都市市長会議ｉｎ熊本（ローカルサミット）について御報告いたします。

　去る五月十五日、本市におきまして全国の指定都市の市長が一堂に会し、指定都市市長会議が開催されました。

　私は、開催地の市長として同会議の議長を務めましたが、会議における熱心な議論を通じまして、発言の重みや国に対する影響力の強さを感じ、指定都市の一員として責任の重さを改めて実感したところであります。今後、指定都市市長会の活動を通じまして、地域の実情を踏まえた政策提言を積極的に国に対して行ってまいりますとともに、大都市制度の見直しや地域主権改革につきましても、基礎自治体優先の原則に基づく分権の道筋をつける役割を積極的に果たしてまいります。

　引き続き、熊本県・熊本市政策連携会議について御報告いたします。

　去る五月二十一日、指定都市移行後の県と市の連携について協議するため、蒲島知事と私に加え、両副知事、両副市長による会議を開催し、道州制の推進に向けた共同研究、関西方面における連携の強化、熊本空港の活性化に向けた国際線の定期便の誘致やＭＩＣＥ の推進などにおける県市連携について議論いたしました。

　県域全体の浮揚を目指し、県と市の積極的な連携を進めていくことを確認し、今後、年二回程度、定期的に開催していくこととしております。

　最後に、国際交流につきまして、二件、御報告いたします。

　まず、フランス・エクサンプロヴァンス市との交流についてであります。

　同市との友好関係は、長年に亘る民間交流を中心としつつ、行政間においても友好を深めてまいりました。本市といたしましては、指定都市移行を契機として協議団を派遣し、今後の具体的な展開の可能性について協議を行ったところであります。

　今後は、双方に具体的な成果が期待できる分野において交流を進めていきたいと考えております。

　次に、中国・蘇州国家高新区との交流についてであります。

　本市では、一月に開設しました熊本上海事務所において、上海周辺地域へ積極的なＰＲ活動を行っておりますが、従前から日本を対象に交流都市の調査を行っていた同区から、本市と交流関係を築きたい旨の御提案がありました。

　同区は、企業等の研修や視察先として相応しい都市を探していたとのことでありまして、本市の観光・コンベンションの振興に資するものであると考えております。

　今後、先のエクサンプロヴァンス市と同様に交流を進め、本市へのさらなる交流人口の増加に向けて努力したいと考えております。

　それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

　今回の補正予算案は、平成二十四年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業の交付決定に伴います基金積立金や、西区役所駐車場整備経費、消防救急デジタル無線整備のための実施設計経費など、今後の業務推進上やむを得ないもののほか、県の補正予算と関連するものなどを提出しているところであります。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、六億三千百四十五万円の増額、補正後の予算額二千七百六十五億百四十五万円、企業会計において、千八百五十八万円の増額、補正後の予算額八百二十億四千七百七十三万円となり、合計では補正額六億五千四万円、補正後の予算額は五千六百二十一億四千二百九十万円となりました。

　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二・一％の増、企業会計では〇・五％の減となりますが、全体の合計額では五・五％の増となっております。

　それでは主な内容について、部門別に申し上げます。

　まず、企画振興部門では、先に御報告いたしました熊本市名誉市民 故安永蕗子氏のお別れの会開催経費と、西区役所駐車場整備経費を計上しております。

　次に、健康福祉子ども部門では、ＮＰＯ法人等が実施します地域における高齢者支援を目的としたモデル的事業への助成経費や、精神科救急医療に関する休日・夜間の相談体制を整備するための経費等を計上しております。

　また、環境部門では、今年度から平成二十八年度までを事業期間として国が新設しました「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の交付決定に伴い、新たに設置します基金への積立金と、同事業の導入計画策定経費を計上しております。

　次に、農水商工部門では、水産資源回復・基盤整備交付金事業としまして、漁業協同組合が導入します保全指導船購入経費等に対する助成や、来年度開催されます「第三十三回全国豊かな海づくり大会」のプレイベント等の関係経費を計上しております。

　次に、観光文化交流部門では、熊本城復元整備基金への平成二十三年度下半期における寄附金積立金を計上しております。

　続きまして、都市建設部門では、地域公共交通確保維持改善事業として鉄道による輸送の安全確保のため、熊本電気鉄道株式会社が実施します鉄道維持経費への助成を行うこととしております。

　また、消防部門では、平成二十八年五月三十一日までのデジタル無線方式移行期限に向け、消防救急デジタル無線整備実施設計費を計上しております。

　最後に、企業会計ですが、上下水道部門では、上下水道総合管理システムを本稼動するために必要な、現料金管理システムから新システムへデータを移行する経費を計上しております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。

　続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市税条例の一部改正」について説明いたします。

　これは、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行等に伴い、平成二十六年度から平成三十五年度までの個人市民税の均等割の税率を引き上げる等の改正を行うものであります。

　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。