会見録

市長発表

　令和2年第1回臨時会提出議案についてご説明をいたします。

　まず、補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に万全を期すとともに、経済・市民生活への支援、「新しい生活様式」への対応に必要となる事業を中心に計上をしております。
　一般会計、特別会計及び企業会計で、それぞれ33億8,165万円、11億7,000万円及び2億387万円を増額し、全会計の合計で、補正額47億5,552万円の増額となります。
　このうち、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策分につきましては、36億552万円となっております。

　主な事業をご説明いたしますと、まず、感染拡大の防止につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、危険と隣り合わせの最前線で対応いただいております、医療従事者、保健所職員等を対象とする危険手当を創設いたします。
　次に、今後の感染拡大を見据え、新たに「地域外来・検査センター」を設置いたします。これにより、1日当たりの検査検体数は、約90検体（最大約120検体）の現状から、約110検体（最大約200検体）までとすることとなります。
　さらに、感染者が増加した場合に的確に対応できますよう、医療機関の病床をあらかじめ確保しておくための経費を計上しております。
　また、医療機関や保健所が使用するマスク、防護服等について、必要な備蓄を行ってまいります。

　次に、経済・市民生活への支援につきましては、新型コロナウイルスへの持続的な対策が必要と見込まれる中、デリバリー、ネット販売システムの構築など、売上向上に向けて取り組む小規模事業者等の皆様を支援してまいります。
　また、3つの密を避けるため、Webを活用したオンラインでの合同就職説明会を開催し、就業を支援してまいります。
　地域経済や市民生活の再建に向けて、「熊本市経済・市民生活再建計画」これは仮称でございますが、この計画を策定することとしておりますが、そのために必要となります、経済的影響、家計の消費状況等に関する調査を実施いたします。
　さらに、極めて厳しい経済環境に伴い、内定を取り消された方や、職を失われた方を支援するため、市の職員として雇用をいたしたいと考えております。
　また、お子様がいらっしゃる世帯の方々には、高額所得世帯の方を除き、児童1人当たり1万円の給付金を支給いたします。
　生活が困窮されている方々で、家賃が払えないため、住宅を喪失するおそれがある方に支給される住居確保給付金について、申請される方の増加が見込まれることから、所要額を計上いたしました。
　さらに、生活が困窮されている方々を支援するため、中央区、東区、南区に設置をいたしました生活自立支援センターの相談体制を強化いたします。

　次に、「新しい生活様式」への対応につきましては、感染拡大の防止に万全を期すため、市民の皆様が、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなど、「新しい生活様式」を着実に実践していただけますよう、広報啓発に取り組んでまいります。
　また、緊急時においても全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整備いたしますために、児童生徒「1人1台タブレット端末」を実現いたします。
　また、市立図書館の電子図書につきましては、コンテンツ数を現在の1万件から2万件に倍増いたします。
　市役所では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまで約2千5百名の職員がテレワークを行ってきております。
　「新しい生活様式」への対応はもとより、働き方改革や災害対応力の強化のため、より多くの職員がテレワークをすることが可能となる環境の整備もさらに進めてまいりたいと考えております。
　今回の補正予算の財源につきましては、繰越金のほか、財政調整基金を一部取り崩して対応してまいります。
　今後も状況の変化を的確に見極めつつ、必要な施策を講じ、感染症の拡大防止はもとより、地域経済や市民生活の支援などに全力で取り組んでまいります。

　次に、条例等の議案については、「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正」、「熊本市税条例の一部改正」及び「熊本市国民健康保険条例の一部改正」について議案の提出を予定しております。
　詳細につきましては、午前中に開かれました議会運営委員会においてご説明申し上げたとおりとなりますので、割愛をさせていただきます。
　以上、提出議案についてご説明をさせていただきました。私の方からは以上です。

質疑応答

【記者】危険手当として、日額3,000円を職員さんたちにという話ですけれども、これは何か職員さんたちから要望があったのか。なぜこれを出すに至ったかという思いを聞かせていただいてよろしいですか。

【市長】1つは、多くの職員の中でも特に病院、医療関係、それから保健所等、この新型コロナウイルス感染症に対処する作業に従事する者というのは、やはり非常に様々な感染リスクを抱えながら、懸命に最前線で感染拡大防止のために頑張ってくれております。市民の皆様からも、例えば寄付金などを募ってみてはどうかとか、色々なお声もいただいておりますけれども、地方公共団体における感染リスク環境及び緊迫した業務状況に対して、例えば国の方では、ダイヤモンドプリンセスの船内で感染リスクの高い業務に従事した国家公務員を対象に、特殊勤務手当の特例があったわけでありますけれども、それと同様の解釈ができるように、国から通知も4月21日に発出されております。そういうことも考えますと、速やかに国に準じて、自治体でも現場で感染症対策を頑張っている職員について、そうした対応をとるべきだと、こういうふうに考えまして、今回改正をさせていただくということでございます。手当については、日額3,000円から4,000円ということになりますけれども、こういった対応を取ることによって頑張ってもらえたらなと思っているところです。

【記者】児童・生徒に1人1台タブレット端末を整備するということなのですけれども、現在は3人に1台の割合でタブレット端末が行き渡っていて、それを1年間で新たに確保するというのは結構大変なのかなと思うのですけれども、そこについて踏み切った訳を教えていただければと思います。

【市長】1つは、今回オンライン授業というものを、4月15日からスタートさせました。タブレット端末については、今年の3月末までの間に、3人に1台の体制は既に確保をしておりましたので、そういう意味ではこうしたオンライン授業等をできる環境が、たまたま熊本市の場合は整っていたということがあります。それからご家庭の協力が得られて、今そういうことができているということで、ただこれもご家庭の様々な通信環境であるとか、そういうパソコンであったりタブレットであったりというのを、持っている、持っていないに関わらず、等しく多くの児童・生徒の皆さんが、そういった学びを確保するということは、非常に重要であると改めて今回の事態で再認識させられました。元々は教育ICTをさらに進めて、学びを深くしていこうというのがそもそもの狙いとしてもあった訳であります。そして、色々なICTのツールを使いながら、自分たちで色々なことを調べることで、教育の質を高めていこうというのが、元々の取組みだったのですが、今回不幸にも、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態になって、さらに休校ということになりました。そうしますと、どうやってそういう環境の中でも学習の保障をしていくのかということは、今後新しい生活様式と言っている中では、極めて大きなテーマとなります。そこで現在、約19,000台のタブレット端末を、児童・生徒に貸し出しをするということで、そういう環境が整っていないお宅を中心に、貸し出しをしているわけですが、これをさらに1人1台の環境を整えたいというのが、教育サイドの方からも強い要求があっておりまして、早くこれは措置すべきだと考えました。
一方で、ご承知のとおり、今緊急事態宣言が発出をされている自治体を中心に、タブレットであるとかPCであるとかの端末を、割と優先的に配布なり供給しようというようなことが、文科省の方でも考えられているということでありますけれども、熊本市としては、いち早くそういった環境を整えていたことによって、機器を配るだけではなくて、1番大事なのは、それを使いながらどうやって、先生たちや生徒が学習をさらに深めていくかという、そこのスキルの部分が非常に大事なのですね。だからそういう意味では、熊本市は割と先進的にやってきた部分がありますので、それをさらに高めていくために、今教育センターを中心に、色々な教育の中身、それからICT危機を使った授業のやり方であるとか、こういったことをかなり工夫してきていますので、出来るだけ多くのタブレットが確保できるように働きかけはしていきたいと思っております。なかなか生産台数であるとか、そういったものもあって、順次ということになるかもしれませんが、早くその方針を固めておいた方が、早く予算措置（を行うこと）もそうなのですけれども、早く導入が計画的にできるということでありますので、段階をきちんと踏むことができるということで、今回特に予算の中では大きな予算になりますけれども、入れさせていただいたということです。

【記者】あと1点なのですけれども、本日政府の方から緊急事態宣言が解除を見通しだということなのですけれども、それの受けとめをお願いします。

【市長】緊急事態宣言が解除されるというのは、熊本県、それからお隣の福岡県も緊急事態宣言が解除さるということで、割と重点地域になっていたところも含めてですけれども、解除されるということで、一定程度感染の拡大がピークを今の段階では少し過ぎて、いわゆるオーバーシュートのような状況には至らないということになっているのかなと受けとめています。ですから、このタイミングでの解除ということは、国の方でも、それから専門家会議の方でも適切に判断をされているものだと受けとめております。ただ昨日、私ども熊本市としては本部会議を開きまして、リスクレベルを2警戒と位置付けているところです。昨日も申し上げましたけれども、完全にこの新型コロナウイルスが収束したということではありません。ですので、この緊急事態宣言が解除されたからといっても、やはり市民の皆様には、引き続き緊張感を持って、そして3つの密を避ける、あるいは人との接触をできる限り控えていただいて、段階的に皆さん方の行動については、慎重に少しずつ、その行動範囲であるとか、そういったものは徐々に緩めていただくことが望ましいと思っています。また、第2波ということも、これは専門家の皆さんからもご指摘をいただいているところでありますので、ここはやはり、当面緊急事態宣言が解除になったとしても、皆様方最大限注意しながら、慎重に対応していただきたいと思っています。

【記者】今回の予算措置をされています地域外来・検査センターについて、こちらの今日いただいた紙では、ウォークスルー方式で検査というふうに書かれていますけれども、今現在、市で把握されているPCR検査の方式ですとか体制とか、そういった概要がわかれば教えていただきたいのと、今現在、熊本市も含めて感染が縮小傾向にあって、市の環境総合センターなんかでも十分に検体検査を対応できている状況だと思うのですが、その中でこれだけの、1億円近い予算をかけてPCRセンターを設置する意義についてご説明いただきたいと思います。

【市長】まず地域外来・検査センターは、これはPCR検査を集中的に実施する機関として、熊本市医師会の協力の下で設置をされるわけであります。運営は、熊本市医師会の方に委託をして行うわけではありますけれども、検体の採取方式については、ドライブスルーではなくて、ウォークスルー方式ということになると今予定をされていると伺っております。これは、感染の疑いがある方が、ずっと歩いてそこのセンターまで行くということではなくて、そこまで適切に、車等できちんと移動して、車の中で検体を採取するということではなくて、施設等の中で、きちんと入って行って検体を検査するという方法を今検討されていて、その方式でおそらく設置がされるものだと思っています。ですから、近隣も含めた地域への感染のリスクはないように十分配慮をされると伺っております。また、採取の検体数ということでありますけれども、やはり人的なものもありますので、1日当たりの検査数としては、設置当初は20検体程度であるかなと想定をしていますが、徐々に拡大して、最大80検体まで採取し検査ができる体制を、6月中を目途に開設を目指していると伺っています。これは、例えば、今全体的に感染者数が減っているという中で、時期的に今なぜこの検査体制を増やさなければいけないのかという2点目のご質問かと思いますけれども、実際にこれまで、新型コロナ相談センター、帰国者・接触者相談センターと最初は言っておりましたが、相談センターや外来を通して、検体の採取・検査ということを行っていましたけれども、例えば少し風邪のような症状がある、熱がある（という時に）、これは通常の風邪なのか、それとも新型コロナウイルスなのかということが、なかなかわからないという部分になってくると、やはり一般の皆さん方も保健所を通すことなく、不安を無くしていくという意味で、こうした医師の判断の下で、PCR検査センターでスピーディーに検査を実施することができるということになります。そうしますと、感染拡大を抑止する、この検査の検体数が増えていけば、それだけ、そうしたリスクを把握し、また回避する手段が取れるということで、今後の感染拡大の第2波というものが、仮に襲ってきたということを考えると、今回1日に最大約200検体程度をできることになる体制に繋がってまいりますので、そういう意味では、こうした体制を強化していくことは、今後収束していってくれればいいのですが、第2波、第3波というような今後に十分備える体制を取るという意味で、極めて重要な意義があると思っております。

【記者】全体の話になってしまって申し訳ないのですが、臨時会を今回開会するということで、新型コロナの対策に注力をしようという思いからだと思うのですけれども、今回の臨時会も含めて今後どういう姿勢で対策していくのかを改めて教えてください。

【市長】今回臨時会を開催させていただくということで、議会の方でもご対応いただくということでありますが、こうした様々な緊急対策を行っていく上では、やはり機動的に予算をスピーディーに通していくということ、そして、その上で時期を逸することなく適切な対策を行っていく必要があると考えております。ですので、例えば3月の議会は3月末までございまして、それから1カ月の間に様々な対応を我々はとってまいりましたけれども、その間、議会を開いて、この予算で対応をするとか、色々な事業で対応するとか感染拡大の状況の中でなかなか難しい状態にありました。ですので、専決処分等々をお許しいただいて、それでこうしてスピーディーな対応がとれてきていると思っています。一方で、議会でもきちんと色々な声を今受け止めて、今日も市議会の方から色々な緊急提言というものをいただきましたので、そういったものを踏まえて、今後も補正予算は、こうして適切に編成をしながら出来るだけ早くそういった対応がとれるようにしていきたいと思っております。

【記者】1人1台タブレット端末を実現するということに関してお尋ねです。国の方が、GIGAスクール構想って今年度まで1人1台整備するっていうのを出されていると思うのですが、熊本市としては、元々全員に行き渡らせるというような目標みたいなものはあったのでしょうか。

【市長】元々、児童・生徒のタブレット端末を整備するということに関しましては、政令指定都市で最下位のレベルにありました。これは、3年程前になりますけれども、そういう状況があったということもありまして、これまでそういう状況を私も聞いておりましたので、これは出来るだけ政令指定都市上位の方にいくようにということで、3年程前から教育長と色々と議論をしながら、体制を整えてきました。3人に1台というのが、当面、政令指定都市ではやはりトップレベルになるということで、整備をしてきたのがこの3月末までということです。令和2年度からいよいよ3人に1台というのでスタートをしてきたわけなのですけれども、その後、国の様々なGIGAスクール構想みたいなものが出てきました。我々は、引き続きこれは非常に有効性が高いということで、国の方には昨年から継続的に要望をしてきております。ですので、そういう意味では、今回GIGAスクール構想が前倒しをして実行されるということは、現場にとっても非常に歓迎すべきことだと思っています。そして、先ほどのご質問にもお答えしたとおり、授業の質を変えていく、学びの質を変えていく、という意味では、非常にこれは大きな取組になろうかと思いますので、今後1人1台の環境が整って、ただ単に端末が配られればいいとか、配置されればいいとかではなくて、先生、生徒、そして保護者の皆さんが、この子ども達の学びを深めるためにそういう大きな目標を、更に高みを目指すということが重要なことだと考えているところです。ですから、ご質問の答えになっていないかもしれませんけれども、元々は3人に1台のレベルで何とかやっていこうというのが、当初の考え方だったということです。ただ、これが、効果があるということで、出来るだけ1人1台ということに（なりました）。そのためには財源がないわけです。ところが、国のそういう構想が出てきたことによって、これはかなり大きなチャレンジができるということで、我々としても要望をしているということで、今回予算化に繋がったということになります。

【記者】続けてお尋ねなのですが、そのタブレットというのは委託契約で5年とか4年とかそういった期限があるかと思うのですが、これから更新料とかがどんどん積み重なっていく点というのはどうお考えですか。

【市長】そうした予算も含めて色々考えて、熊本市の場合は、レンタルという形になっていますので、維持・管理コストはそのままに更新がされていきます。例えばこういうタブレット類が、数年経つと性能が落ちてきたり、対応出来なくなってきたりする寿命というものがありますが、そういったものもレンタルですと気軽に更新ができます。そういう意味では十分対応できるのではないかなと思っています。

【記者】生徒全員分だと約6万台くらいになるかと思うんですが、この更新料とかランニングコストとかも、多分今後市が負担していくことになりますか。

【市長】そういうことになりますね。そういったコストも含めて、当然国の方の地方財政措置であるとか、様々なことについては、これまでも実は要望をさせていただいております。ですので、国の方のGIGAスクール構想というものは、国も相当積極的に進めていただいていることですので、当然、熊本市の財政状況も出来るだけ軽くしていくためには、そうした国の支援というものを引き続き求めていきたいと思っております。

【記者】市役所テレワーク環境の整備という一番下に書かれていることについてお尋ねします。先日ちょっとお話を伺うと、職員の方の半分くらいがこのテレワークで出来る環境が整うというような説明を受けました。これは、今回コロナというものがあって致し方なくそういうふうな状況になっている部分もあるかもしれませんが、これは段々平常時に戻った時もそういう働き方を市としてされるのか、というのが1つと、そういうことであれば、これだけ大規模に整備されると、庁舎の造りに関してもちょっと影響が出てくるのではないかと、この2点を（教えてください）。

【市長】1点目なのですけれども、元々我々は、働き方改革ということも含めて市役所改革の一環で、様々な整備を進めてきました。マイクロソフト社と提携をしまして、この働き方改革に関する提携を結び、そして、例えばマイクロソフト365のようなツールを全職員が使えるような状況まで実は数年前から、熊本地震の後からなのですけれども、環境を整え、クラウド環境というものも整えてきました。そういったものがあったがために、今回、在宅勤務あるいは、こういう感染症が起こった時に、様々なテレワークが重要になってきたわけでありますけれども、そういったものにも十分対応出来たということです。そういう意味ではこれまで我々が教育ICTもそうなのですけれども、同じように取り組んできたことが、一定程度有効であるということ（だと思います）。これは、熊本地震の教訓からそういうクラウド化とかも進めてきたところなのですね。庁舎が使えなくなってしまうと、書類1つ見られない、あるいは作れない、共有できないということになってしまいます。莫大な資料をコピーし、そしてそれを共有し、これまで仕事をしてきたわけでありますけれども、熊本地震によってそうした考え方を大きく変えることによって、例えば私の記者会見はこれ（タブレット）1台でずっと済んでいます。昔はこのような（厚みのある）想定問答集のようなものがあって、それを差し替えで私が就任した当初はやっているような状況でありましたので、それこそマンパワーも非常に無駄である。それから、効率性の観点からもペーパーレスということも含めて環境にも非常に良くない状況があったと（思います）。これが、大きく熊本地震によって見直してくることによって、職員の環境も大きく変わりました。そうすることによって、生産性がかなりあがってきたんですね。そういう意味では、今回新型コロナウイルスの感染拡大ということでやったというよりも、1つの今までやってきた措置があって、そしてこの感染拡大を受けて、在宅勤務も今約2,500名近くが、延べ人数ですけれども、在宅勤務が出来ているということ自体が、これまでの積み上げによってできたということであります。
　ただ、検証すべきことも色々あります。仕事の生産性がどのくらい上がっているのか。あるいは、ネックになっていることはなんなのか。対外的な業務とのやり取りの中で、例えば書類の確認であるとか、あるいは押印であるとか、そういったことの課題とかもありますので、そういった外とのやり取り、あるいは機密性の高い、個人情報をかなり市役所というところは扱いますので、そういう意味では庁内のシステムでないと物理的にだめだという場合もありますから、そういったことも注意しながらも、今後もテレワークあるいは在宅勤務ということについては、引き続き課題を確認しながら業務の効率性を高めていきたいと考えています。これは、市役所改革をさらに進めていくということで、今回この効果が出てきたと考えています。
　それからあと、いわゆる庁舎の建て替えということに関しましては、今回検討を一時中断いたしますけれども、働き方が変われば当然、庁舎なりそのスペースなりについても大きな影響を与えるものになります。半分近くの職員が在宅勤務を含めたリモートワークが可能ということになれば、果たして全職員分の机と椅子を、この本庁舎等に用意する必要があるのか。例えば、色々オフィスもレンタルオフィスであるとか、いろんなスペースがあります。割と現場に行って仕事をする業務が、市役所は多いのですね。そうしますと、ケースワーカーなんかもそうですけど、かなり色々な現場の人達とやり取りをしながらやる業務があります。こういうものにどのくらい、今の在宅勤務であったり、こういうリモートワークの環境が使えるのか、有効性があるのか、ということについては、今後図りながら、そして庁舎の規模であるとかそういったことにもまた検討が再開されることになれば、庁舎建て替えのことも含めてなんですけれども、そういったことは十分検討しなければならないと思っています。