会見録

市長発表

本日、第23回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。

まず、リスクレベルについてご報告いたします。

先週8月11日から8月17日までの一週間で、さらに新規感染者が35例、うちリンク無し感染者17例確認されました。1週間当たりの新規感染者数としては、初めて30人を上回りますとともに、これで4週連続過去最多を更新したことになります。
そこで、専門家会議の原田座長からのご意見も踏まえまして、リスクレベル判断基準に基づき、「レベル4特別警報」を維持することに決定いたしました。
年代別新規感染者数を見てみますと、8月11日から17日までの週においても、若年層を中心に全ての世代で感染が確認されておりますが、前の週に比べて、感染経路がわからないリンク無しの感染者が増加傾向にあります。

次に、リンク有感染者の感染機会を見てみますと、8月4日から10日の週は、「家族・親族」からの感染割合が半数を占めておりましたが、11日から17日の週は、飲食店におけるクラスターが 1 件発生しておりますことから「飲食店・会食」が50％と割合が大きくなっております。このことからも、飲食店等における感染拡大防止対策が重要であると考えております。

次に、感染状況6指標についてですが、指標(1)病床稼働率を見てみますと、前回の10日時点51％から下がってはおりますものの、42％と引き続き高い水準となっております。現在、重症者が全国的に増加傾向であり、本市においても2名の重症者の方がおられます。更なるクラスターの発生あるいは重症者の増加に備え、今後も病床の確保に努めるとともに、感染者を増やさない取組が重要となってきます。
また、指標(6)感染経路不明な者の割合ですが、これが48．6％と先週に比べ大幅に増加しているところです。市中感染が広がっている可能性が高いと考えております。お盆の時期の帰省や旅行等で、人の移動が増えていることから、今月は特に注意が必要です。
感染経路が不明な感染が増加している現状においては、誰もが、いつどこで感染してもおかしくありません。無症状者からの感染拡大を防止するためには、早期に把握することが大変重要でありますが、そのためには、現時点では新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」が非常に有効であると考えております。

市民また事業者の皆様には、自身の感染の早期発見、そして周囲の大切な方への感染を防ぐためにも、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を是非ダウンロードしていただきますようお願いいたします。なお、保健所において、陽性が確認された方や検査を受けられた方には、その都度、「COCOA」をダウンロードするようお願いしているところです。
また、引き続き「新しい生活様式」の実践や、感染防止対策が徹底されていない飲食店での会食はもとより、10人以上が集まるような大人数での会食や、日常的な外出についても、できる限り控えていただき、さらには、体調不良の方や「COCOA」からの陽性者との接触確認通知があった方など、ご家族に感染が疑われる方がいる場合は、配付資料を参考に家庭内における感染防止対策の徹底も併せてお願いいたします。

最後に、緊急対策第7弾ですでに発表しましたけれども、「飲食店等における感染拡大防止対策への支援」について、準備が整いましたので、今週金曜日8月21日から受付を開始いたします。
まず、「熊本市飲食店等支援コールセンター」を21日に開設いたします。受付時間は、午前9時から17時までで、土日も受付いたします。これにより、補助金申請の手続きや、感染拡大防止対策に関するご相談、アドバイザーの派遣依頼など、様々なお問合わせにワンストップで対応いたします。

次に、以前にもご報告させていただきましたが、店舗の改修費用等に対する補助制度を開始いたします。補助率は10分の9で、小規模な改修や備品購入等には最大27万円、換気設備等の改修工事には最大135万円、両方併用する場合は最大162万円を補助いたします。既に対策を講じている店舗につきましても、緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日まで遡及いたしまして補助の対象とさせていただきます。
また、改修に伴い休業した場合には、各補助制度の限度額の範囲内でありますが、1日あたり1万円の協力金も支給させていただきます。

次に、感染拡大防止実践店の認証についてです。本市が、申請のあった店舗を実際に訪問いたしまして、各業界団体の業種別ガイドラインの順守が確認できた店舗を「感染拡大防止実践店」として認証し、ステッカー等を交付するとともに、専用ホームページで公表いたします。このほか、実践店に対しては、従業員の方々に接触確認アプリ「COCOA」へご登録いただき、接触通知があった方に対してPCR検査を実施いたしますほか、万が一感染者が出た場合には、保健所が積極的疫学調査を実施いたしまして、感染状況等に照らして必要な場合には、店舗名の公表を行ってまいります。その他詳細につきましては、配付資料をご確認ください。

市内の飲食店において、本市2例目となりますクラスターが発生するなど、引き続き夜の繁華街に起因した感染が確認されている状況ですが、これらの取組を推進することにより、更なる感染拡大に歯止めをかけるとともに、市民の皆様が安心して飲食店等を利用できる環境を構築してまいりたいと考えております。

私からは以上です。　

質疑応答

【記者】飲食店における、感染拡大防止対策支援の実践店認証についてなのですが、専用ホームページというのは、熊本市のホームページからアクセスできるのですか。

【市長】はい、そうです。スマートフォンでも分かりやすく、見やすいようにしたいと考えております。

【記者】その専用ホームページは、近日中に立ち上げるのですか。

【市長】8月21日に立ち上げます。実践店の登録は、もちろんそれからになりますので登録される店舗は21日以降ということになってきます。もちろん熊本市の方でいろいろ確認をさせていただくということにはなります。

【記者】実践店と認証した店舗の従業員に関しては、このアプリに通知があった場合は、検査ができるということですか。

【市長】はい。基本的には感染拡大防止の実践店を認証するにあたっては、従業員の皆さんが、この「COCOA」を入れていただくということによって、感染の広がりをそこでいろいろ察知することができるわけです。ですから例えば、従業員の皆さんが感染していなくても、お客さんの中で陽性の方がいらっしゃったというのが後で分かった場合に、そこで通知が行きますので、その時に症状がなくても検査がすぐ保健所で受けられるということになりますので、これが広がれば広がるほど、ある程度そういうお店の利用があっても、クラスター化を最小限に食い止めることができるということで非常に有効だと考えております。

   ですので、この感染拡大防止実践店を認証するにあっては、皆さんに登録していただくということが、大変重要になってくるということです。

【記者】それと感染状況に照らして必要な場合は、店名を公表というのは、例えばこの前の「フード＆バー ダンケ」では2人の時点で公表されましたが、あのようなケースも考えられるということですか。

【市長】そういうことです。例えばお客さんがもう不特定多数にたくさんいらっしゃるようなお店で、もうこれは影響が大きいだろうということで判断をする。あるいは、その感染者が1人出ただけで、すぐ公表ということではなくて、全体的にそういうお店の状況であるとかそれから感染者の広がりの状況が今後増えていくようなことがあれば、やはり早く公表をするということが必要だということです。その時に、この感染拡大防止実践店の皆さんには、公表に積極的に協力していただくということで、保健所のいろいろな指導やアドバイスにしたがって、店名の公表等をしていただくということに同意をいただいた店舗ということが、この実践店の中に条件として含まれてくるということになります。

【記者】またこの感染防止策の確認なのですけれど、補助金を2種類出されますが、「COCOA」との関連はあるのですか。

【市長】はい。もちろん補助金に関しましては、これは当然、感染拡大防止のために換気をよくしよう、あるいはアクリルのパーティションであるとかそういったもので、飛沫感染を防いだりしながら、皆さんに飲食をしていただくということができるような措置を取っていただくというお店でありますので、当然こういうところも、この感染拡大防止実践店の1つということで、アドバイスを行っていきますので、こういう補助金を受けられるというところに関しても、当然「COCOA」を皆さんには入れていただく、あるいはそういう保健所での調査に積極的に協力をしていただいて、場合によっては、公表にも積極的に同意をしていただくということになってくるかと思います。

【記者】先ほど2人重症化というお話があったと思うのですが、第2波が7月20日以降かと思いますが、その後、陽性者は100人をかなり超えていますけど、2人だけが重症化している状況なのですか。

【市長】今のところそういうことですね、熊本市内においてはそういうことになります。

【記者】リスクレベルのところで、毎回聞いているのですが、具体的な対策例についての変更点は今回もなしということでしょうか。

【市長】はい。これまでと同じように、引き続き感染拡大防止に努めていただくということで、そこの変更はございません。

【記者】専門家会議の中で、リスクレベルがレベル4なので、全ての催事等の中止要請とか、こういった部分についての検討という話も出ていますか。

【市長】そこまでの話にはなっておりません。今のその感染状況、それから特に色々なクラスターであるとか、それから感染経路が不明な方々がいらっしゃるということで、そういう方々が半数近くを占めるということで、そういう意味では、国の方の新型コロナウイルス感染症対策分科会の示した、ステージ3の指標にも近い状況であるということで、原田座長の方からも、強い危機感を持っているということでコメントはいただいております。
   ただ一方で、感染の状況を見てみますと、これは保健所等々ともいろいろと協議をする中でありますが、やはり密になる状態での飛沫感染が非常に多いということが、やはり特徴として今出ていると。完全にそれだけを断定するというわけではありませんけれども、現実的には、大体そういうケースが非常に多いということを考えますと、例えば、屋外でのイベントであったり、そういったことを一斉に全て止めてしまうということについては、現実的ではないというようなことで、総合的に判断をしているということであります。
   いずれにしても、この専門家の皆さん方からも、当然そういう状況は踏まえながら、やはり密集・密接・密閉のこの3密については、それぞれ個人でやはり回避をしていただくということで、新しい生活様式の実践をやはりより一層徹底してもらいたい、そういうお話はいただいております。ただ、イベントを全て止めてしまうとか、そういう議論はいただいてないということです。

【記者】間もなく夏休みも終わると思うのですが、学校現場で何か意見等出ましたでしょうか。

【市長】今日の段階ではそれは出ておりませんけれども、今教育長をはじめ教育委員会ともいろいろ整理していく中で、資料をご覧いただくとデータでも分かる通り、10代の感染者が極めて少ないということで、学校においては、例えば感染者や先生であるとか、学校の関係者で陽性者が出た場合には、当然、学校はケースケースで学校を休校にしていくとかということありますけども、市内の全部の学校を一律に休校にするとか、そういったことについて、今の状況では、検討はしていないということです。

【記者】7月20日に5月以降の感染者が確認されてから、ずっと4週連続で感染が拡大しているという状況だと思うのですけれども、そのことに対して、現状、これ以上の感染拡大防止策っていうのを強めて、例えば市民の方にもうちょっと自粛を呼びかけたりとかしてとかはされないということですか。

【市長】現時点でも、既に県外への移動、県境を跨いでの移動というのは自粛していただくということ。それから、例えばお買い物にしても、それから飲食にしても、できるだけ控えていただくようなことで、日常の活動においても自粛をしていただくということでのお願いはしております。一方で、緊急事態宣言が発令をされていた時期と同じような対応で、それを厳しくするということは現実的にはやはり言えないだろうと。ある程度、一定程度の感染予防をしながらであれば、確かにリスクレベルは今レベル4という状況で感染が拡大している状況ではありますけれども、皆さんが非常に注意をしていただくということによって、爆発的な感染には繋がっていかないのではないかということで、いわゆるロックダウンというような状態にはしないで、比較的緩やかな対応をとっているということは、現状としてあるのかなと思います。
   ただ一方で、やはり感染経路が不明な方が約5割占めているという、この事実を受けとめて、やはり市民の皆さんがそれぞれ行動変容を、それぞれの中で考えていただく。それから、体調の悪い方は、やはりすぐ医師や新型コロナ相談センターに相談していただく。それから、こういう「COCOA」等のアプリを入れていただければ、例えばそういう飲食店であるとかいろいろなところを利用しても、感染が確認された方との接触の履歴が後から追えるということがありますので、そういったことも踏まえながら、3月、4月、5月ぐらいの時期の対策とは違って、少し緩やかな形にはなっていると言えると思います。

【記者】感染拡大防止実践店の認証なのですけれども、こういうふうに感染拡大防止をきちんとしているというお店で、リストアップされたお店の中でクラスターが発生した事案があると思うのですけれども、そのことについて、何か対応策を考えておられますか。

【市長】他の自治体において、例えば東京都の小池知事がよく記者会見でレインボーのマークのついたところを増やしていこうということでありますが、熊本市の場合は、こういった対策をきちんと取っているかどうかという確認をきちんと行うということが、東京都の場合と少し違うと考えており、東京都の方はこれからまた立ち入りをしていかれるということなので、それはそれで対応はされると思いますが、熊本市の場合も、アドバイザーを含めて、これからこういった実践店の方に対しては、そういった対応を取っていくということはありますので、一定程度の感染拡大防止対策が行われているお店ですよということを我々は認証します。
   一方で、それで、全ての感染拡大が防げるかといったらそうではなくて、やはりそこを利用する皆さん方の意識、それから「COCOA」のダウンロード、それから感染予防のための手指の消毒であったり、マスクの着用であったりという、やはり最大限いろんなことに気をつけていただく。それから大人数の会食等々はやはり控えていただくといったことを、お店の方も利用する側も、それぞれがやっていかれることによって、感染の広がりを抑えていくということになります。ただ具体的な対策ということで言うと、一番実効性があるのは、やはり人が動くということであれば、特に「COCOA」は、有効な手段であると我々は考えていますので、ここについては、今までもかなり積極的に推進をしてきたところでありますけれども、熊本市としては、さらに皆さんのいろいろな日常活動も、そういった形でできる限り、いろいろな制限がありながらも、動いていただくことができるようにするためには、こうしたアプリを活用していただくということが非常に重要だと思っております。

【記者】感染拡大防止実践店の認証なのですけど、この認証は1回だけですか。

【市長】認証は、まずそういう「COCOA」等に登録をされているか、あるいは例えば店舗名を公表したりするという、保健所の色々な疫学調査に協力をしていただけるということで、そこはサインをいただくとかということでは、1回ということになりますが、そのあと当然、色々な調査をやったり、それから利用者の方からのご意見とか、あの店は感染拡大防止実践店というふうに謳ってあるにも関わらず、マスクを着用していなかったとかという利用者の方からの声もいただきながら、そしてまたチェックをしていくというようなことで、やっていくという形になろうかと思います。

【記者】職員の方が訪問した時はちゃんとやっていても、それ以降やっていなかったり、緩んでしまったりということもあるかと思いますが、例えば、取り消しみたいなことはあるのですか。

【市長】当然あり得ます。ですので、やはりそれは事業者の方のモラル、それからそういう感染拡大防止に対する意識が高いかどうかということは非常に重要になってきますので、その点については、ぜひこういった認証を受けられる際には、常に形だけ体裁だけを整えておけば、この感染拡大が防止されるというわけではないということを、ぜひ皆さんには、強く認識をしていただきたいと思いますし、我々のところには必ずそういう情報が、やはりもたらされます。ここはちゃんとしてないんじゃないかとか、色々な情報がもたらされますので、そういったことがあった場合には、我々は、例えばそういうアドバイザーも含めてなのですが、抜き打ちでそういったところにお邪魔をして、確認をすることはあるということです。そして、その場合には、その認証自体を取り消すということは十分あり得るということは、しっかり説明をさせていただきたいと思っております。

【記者】市民の方の問い合わせ先などはあるのでしょうか。

【市長】コールセンターで基本的にはお受けしたいと考えております。

【記者】資料に記載してあるコールセンターですか。

【市長】そうですね。

【記者】先ほど「COCOA」の推進をずっとされているということですが、実際「COCOA」を使って検査に繋がったケースとか、陽性かどうかは別として、検査に繋がった結果あれば教えてください。

【市長】まず、実は1日平均15件程度あります。8月7日以降、18日までの平均で大体1日15件ぐらいなのですが、最大で30件のご相談をいただいております。この最大30件のご相談をいただいた日が8月14日です。そしてこの日にPCR検査を実施した件数は14件。その前日8月13日は、28件相談がありまして、その内PCR検査を実施した件数が24件ということで、皆さん陰性であったということであります。
   日によっては一桁の日もありますけれども、やはり実際に相談に来られ、そして検査に繋がっているということは、まだ特効薬等が示されない中で、これから先もコロナウイルスと一定程度共存していかなければならないような状況の中では、非常に有効ではないかなと考えています。細かくはまた保健所の方からデータを出します。

【記者】感染防止対策支援なのですけれど、対策が取れている店はステッカーやタペストリー等を配布するということなのですが、先日、県と合同で接待を伴う飲食店の立ち入り検査をした際もステッカーを貼っているお店があったと思うのですけれど、それとはまた別のステッカーを配布するのでしょうか。

【市長】全く別のものになります。県の方と一緒に立ち入らせていただいたときに、我々が確認したのは、特にガイドラインのチェックリストがあるのですが、あれを張っているかどうかということの確認をしたときには、あまりそれができてないお店が多かったというのが県市合同での調査の時の結果です。今回はこういう認証をしますということで新しく認証させていただくということでありますので、そういう意味では、そういうステッカーあるいはタペストリーみたいなものを配布させていただくと、新たに交付をさせていただくということになります。

【記者】ということは、以前立ち入り検査をして、ステッカーが貼ってあったお店でも、この支援をして欲しい場合はもう一度申請をする必要があるということでしょうか。

【市長】そういうことです。まず、ご相談をいただくということが一番だと思います。業界、業種ごとにガイドラインが出ていまして、それも100％それを全部クリアするということはなかなか難しいかもしれませんが、一定程度このお店の状況だったらクリアできているなということであれば、うちのアドバイザー等がきちんと判断をして、そこをこういうふうにしたらいいんじゃないんですか、そうすると認証の基準を満たしますよとか、そういったことでアドバイスをさせていただくということですので、もう何でもご相談をいただくことによって、できるだけそのお店の感染の拡大防止に繋がっていくような取り組みをどんどん推奨していくと、これもやはり状況によって違いますから、お店の状況や環境によって違いますので、そこの中でできる最大限のことをしていただこうということで、支援させていただこうと思っています。

【記者】昨日、ヴォルターズの選手3人の方の感染がわかりましたが、その中のお一人の方は8月12日に発熱症状があられて、13日に県の相談センター、14日に市の相談センターにご相談されたということで、ヴォルターズのホームページを拝見すると、医療機関への受診を促したのはわかるのですが、結局17日のPCRセンターの検査まで検査を受けられなかったんですよね。行政検査に対する厳しさというか、市長がせっかくできるだけ体調の悪い方は相談してくださいとおっしゃっているのに、このことについてどう思われますか。

【市長】実はこの件で、報道を含めて確認したので、気になったんですけれども、事実関係として、この151例目の方になるかと思いますが、8月12日の夜に発熱と頭痛の症状があったということで、13日には熱が下がったと。ただ、夕方にまた熱がちょっと出てきたので、県の相談センターに相談をされたと伺っています。そのあと、医療機関に電話で受診をされて、その時には翌日14日の午前中に熊本市の新型コロナ相談センターにご相談いただいて、その医療機関とは別の医療機関を受診していただいたということで、そこで一旦お医者さんの判断があっています。それで、これは処方せんを出されて薬等が処方されて、16日ぐらいまで様子を見られたらどうかとお医者さんの勧めがあったということです。ただ、15日に以前接触していた方が陽性判定を受けたということをそこで知られて、また、発熱症状もあったということで、17日に受診をして検査をしたということが、事実関係としてあるということであります。
   私の方としては、相談、それから医療機関、そしてまた相談して医療機関ということで、これは非常に混乱したのではないかということで、ちょっと気にはなったものですから、やはりこの保健所での最初の相談、あるいは新型コロナ相談センターで相談を受けた時に、疑わしくてはっきりしない場合は、お医者さんの判断もそれぞれで、ちょっと様子見ましょうと、まだ確定しない段階であると思いますけれども、やはり早めの検査というのが有効だろうと思いまして、こういったケースも含めてですけれども、できるだけ今は、保健所の方でも早く検査をしていただくように促すということにはなっておりますし、私の方からもそういう指示を出しています。
   もちろんお医者さんの判断とかもあります。今、熱中症であったり、それから例えば嘔吐下痢のような感染性の胃腸炎と類似の症状が出る場合もあるということもありますので、その辺はお医者さんの見解も当然重要ではあります。
   一方で、やはり行政検査が、非常に敷居が高いようなことになってしまうと本末転倒になってしまいます。今、この検査体制自体も非常に拡大をしようということで充実させるために予算も組んで、専決処分をさせていただいて、早くそういう体制を今組んでいます。
   今は、その検査に関しては、まず優先すべき検査は早くやるということには当然なっていますので、無症状の方っていうのは、どうしても症状がある方で、なおかつ、陽性者との濃厚接触があったり、そういった方々を急ぐということはありますので、それは当然そこでのタイムラグが起こると思いますけれども、今お話があった通り、やはりそういう、COCOAでの接触者等もできるだけ早く検査をするということが、基本になってくると思いますので、こういったところについては今後もしっかり迅速に対応をしていきたいと思っています。

【記者】飲食店の感染防止対策について、県と合同で行われたものとの違いが、県と合同のものは接待を伴う飲食店が対象で、こちらが、幅広い飲食店も含むところが違うということでしょうか。

【市長】そうですね、接待を伴うだけでなく普通にお食事されるところ、それから、例えば、カラオケボックスであるとか、そういったところも対象にさせてもらっています。

【事務局】県と合同のものは、セルフチェックに基づく確認でしたが、今回の分は、アドバイザーが直接現地の確認を行うものです。

【市長】それとあとはご相談をいただいてそれに対して、きちんと対応策をこういうふうにしてくださいとアドバイスをするということで、そういったところをチェックしていくと。対象の範囲としては資料に書いてある通り、飲食店等ということになっていますので、そういう意味では、幅広くやるということになります。
   ただ大きなショッピングモールであるとか、それから大型店みたいなところに入っている飲食店に関しては既にその施設全体が、一定程度の感染拡大の防止であるとか、それから換気施設自体が、厚生労働省で一定程度定めている基準を満たすことになっているわけです。
   ですので、そういったところは、大型店の中での対応ということになります。我々が対象としているのは、小さな街中のいろいろなビルの中にあるような店舗の中で、クラスター等を起こさないということが、非常に喫緊の課題であろうと考えていますので、こういったところで、積極的に対策をしていただくということで、かなり幅広く相談を受けて、ご不明な点は、うちがそれに該当するか該当しないかわからない場合は、どんどんコールセンターにお電話いただいて、対応をさせていただきたいと考えております。

【記者】だいたい何店舗ぐらいが対象になるのでしょうか。

【市長】3000店舗ぐらいということですね。やはり、どうしても熊本市内にそういった店舗が集中していますので、店舗の方もそうやって、気をつけよう、あるいは、換気をもっと良くしよう、そして、お客さんに安心して来ていただこうと努力をされた方は、行政としても積極的にホームページ等でお知らせをしていくことで、利用者、市民の方も非常に安心ができるし、またお店の方も、行政と協力をしながら感染を防いでいこうという取り組みになりますので、そういう意味ではお互いに相乗効果を生んでくるのではないかと考えています。