まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。

　本市におきましては、七月二十日に約二ヶ月半振りとなる新規感染者が確認されて以降、多数の感染者が確認され、先週八月二十五日から三十一日までの一週間では、新規感染者が三十九例と、六週連続で最多を更新しております。

　リスクレベルについても、八月四日から「レベル四（特別警報）」を継続しているところです。

　また、前述の一週間における感染者の状況につきましては、二十歳から三十歳代が半数を超えるほか、新たなクラスターも発生するなど、夜の飲食店に起因する感染が多く見られております。

　これまで、接触確認アプリ「COCOA」の導入促進や、飲食店等への感染拡大防止対策支援などを進めてきたところですが、加えて、検査を希望する夜の飲食店の従業員の方々を対象にPCR検査を行うこととし、市中における感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。

　市民の皆様には、引き続き新しい生活様式の実践をはじめ、家庭内での感染防止対策に取り組んでいただくとともに、日常生活における不要不急の外出を控えていただくよう、お願い申し上げます。

　本市では、この感染症が市民生活や地域経済に及ぼしている甚大な影響に対して的確かつ計画的に対応していくため、「熊本市経済再建・市民生活安心プラン」を策定しているところであり、今定例会の各常任委員会で御説明し、御意見を賜りたいと考えております。

　引き続き、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症に対し、緊張感を持って感染拡大防止等に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、令和二年七月豪雨の被災地に対する支援について御報告いたします。

　本日で発災から二ヶ月が経過いたしましたが、今回の豪雨では、多くの尊い命や財産が失われるなど、甚大な被害がもたらされており、被災地では懸命な復旧作業が今もなお進められております。

　先ほど黙とうを捧げたところでございますが、改めまして、お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に謹んで御見舞い申し上げます。

　本市といたしましては、被災自治体からの要請を受け、人吉市をはじめとする八つの自治体、並びに八代地区をはじめとした四地区に対し、七月四日以降、延べ五千名を超える職員を派遣し、人命救助や応急給水活動などの支援を行ってまいりました。

　また、七月八日には、国より人吉市の対口支援団体に本市が決定されたことから、総括的な災害マネジメント支援をはじめ、住家被害認定調査や避難所運営などの支援を継続的に行ってまいりました。

　その際、本市による物的支援においては、災害協定を締結している関係各社、団体から多大なる御協力をいただいたところであり、この場をお借りして心から御礼を申し上げます。

　今後とも、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻ることができるよう、県をはじめ全国市長会や指定都市市長会とも連携を図りながら、支援協力に努めてまいります。

　それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

　今回の補正予算案は、「新型コロナウイルス感染症」への対策経費をはじめ、「平成二十八年熊本地震」や「豪雨災害」からの復旧経費など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において十四億七千三百三万円の増額、補正後の予算額四千五百六億二千八百八十九万円、特別会計において三億三千百三十万円の減額、補正後の予算額二千七十九億七千二百五十七万円、企業会計において七百二十三万円の増額、補正後の予算額八百十七億八千九百八十六万円となり、全会計の合計では補正額十一億四千八百九十六万円、合計の補正後予算額は七千四百三億九千百三十二万円となりました。

　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二十％の増、特別会計では二・九％の減、企業会計では三・六％の減、全体の合計額では九・八％の増となっております。

　主な内容について申し上げますと、まず「新型コロナウイルス感染症」対策関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では合計で五十四億八千二百五十七万円を計上しております。

　分野別に申し上げますと、まず、政策部門では、地元クリエーター等を活用した動画プロモーションに係る経費のほか、財政部門においては、市税の過年度還付金でございます。

　次に、文化市民部門では、地元アーティストの方々に対し、新たな発表の場をマッチングする経費のほか、文化ホールの客席に設置する「ヒトガタボード」のデザイン募集経費などでございます。

　次に、健康福祉部門では、ひとり親世帯へ一世帯二万円の生活支援金を支給する経費に加え、里帰り出産が困難となった妊婦の方々に対し、育児等支援サービスの利用経費を支援するほか、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し、生活不安や心の悩みに関する相談体制を拡充する経費などでございます。

　次に、経済観光部門では、中小企業者等の総合相談窓口の設置期間を延長する経費のほか、商店街等やタクシー協会がプレミアム付き商品券事業等を実施する際の助成経費などでございます。

　また、中小企業者が制度融資を借り入れた際の利子を補給するほか、来年度以降の利子補給に備え、「新型コロナウイルス感染症金融対策基金」へ積立を行います。

　次に、都市建設部門では、歴史的な景観資源等を有する地区のPRや夜間演出に要する経費などのほか、教育部門では、市立高校等のICT環境の整備として、生徒へノート型端末を一人一台整備する経費などでございます。

　続きまして、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では合計で八億三千四百六十九万円を計上しております。

　主な内容につきましては、城南B＆G海洋センターの復旧に要する経費のほか、近見地区の液状化防止対策に要する経費に加え、熊本城の特別公開に向け、施設管理等を外部委託するための債務負担行為などでございます。

　続きまして、「豪雨災害」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では合計で三億八千五百九十九万円を計上しております。

　主な内容につきましては、令和二年七月豪雨により甚大な被害を受けた被災地への職員派遣に関連する経費をはじめ、市内の農地や土木施設等の復旧に要する経費などのほか、被災した農漁業者が融資を受ける際の利子補給等の債務負担行為でございます。

　その他、熊本市優待証の有効期限を延長する経費などのほか、水前寺競技場の屋根を解体する経費に加え、力合小学校ほか九校の給食調理等の委託に伴う債務負担行為などに計三億五百九十四万円を計上しております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う地方創生臨時交付金をはじめとした国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、「新型コロナウイルス感染症」対策の財源としまして、エンターテインメント支援基金も活用することとしております。

　さらに、第二回定例会でも御議論をいただきましたが、特に感染症対策に人員と財源を確保し、様々な対策に集中して取り組む必要があることから、今年度予算についても見直しを行い、減額補正を計上しております。

　続きまして、条例等の議案でありますが、主なものとしまして、まず、「熊本市エンターテインメント支援基金条例の一部改正」について御説明いたします。

　これは、エンターテインメントに関する施策を持続的に推進するために、基金の設置目的を拡充する改正を行うものであります。

　次に、「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の制定」についてでありますが、これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りの円滑化を図るために実施する利子補給事業について、それに要する経費の財源に充てることを目的に、「新型コロナウイルス感染症金融対策基金」を設置するため、条例を制定するものであります。

　続きまして、専決処分について御説明いたします。

　補正予算に関する専決処分については、七月下旬以降、本市において新型コロナウイルスへの感染者が急増し、早急に対策を講じる必要があったことから「保健所体制の強化」や「PCR等の検査体制の充実」、「飲食店等における感染防止対策支援」を緊急対策第七弾としてとりまとめ、九億六千三百四十万円について専決処分を行ったものであります。

　この専決処分については、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき市議会に報告するとともに承認を求めるものであります。

　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。

　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。