会見録

市長発表

会見に入ります前に、まず、本市クラスター6例目の店舗名の公表についてご説明申し上げます。
本市では、感染経路が把握できない場合など、感染拡大防止に必要と判断される場合には、法令に基づき、店舗名の公表を行い、広く市民の皆様に窓口への相談をお願いするなど、感染拡大防止に努めてきたところです。
このような中、本市6例目のクラスター、月曜日に公表させていただきました「JJ」につきましては、当初、保健所において、この店舗には顧客名簿が存在することから、接触者等が把握でき、また感染経路を調査できると判断し、店舗名を公表しておりませんでした。
しかし、その後、感染経路の追跡を進める中で、名簿の不備などにより、感染経路の追跡が困難なことが明らかになったことから、今週月曜日に店舗名の公表に踏み切ったところです。保健所において、感染経路の追跡についての適切な判断が行われなかったことから、店舗名の公表による市民の皆様への相談の働きかけが遅れることとなりました。今回、市民の皆様にご不安と混乱を与えてしまったことに対しまして、心よりお詫び申し上げます。今後、クラスターを未然に防ぎ、これ以上感染を拡大させないためにも、クラスター発生時には、店舗名を原則公表し、集中的かつ迅速な感染拡大防止対策に努めてまいります。
なお、感染拡大防止には、市民の皆様や事業者の皆様のご協力が不可欠であります。この6例目の店舗「JJ」をご利用になられた関係者の皆様は、感染拡大防止の観点から、至急、新型コロナ相談センターへご連絡いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、連絡が取れていない濃厚接触者2名の方につきましては、法に基づき、検査を受けていただく必要があることから、直ちに保健所に対して、この2名の方々の把握に全力をあげるよう改めて指示いたしました。

それでは、本日、第31回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
まず、リスクレベルについてご報告いたします。
本市では、先週10月13日から10月19日までの一週間で、新規感染者が28例、うちリンク無し感染者9例が確認されました。リスクレベル判断基準に基づき、リスクレベルは「レベル4特別警報」を継続いたします。また、感染の傾向につきましては、新規感染者数、リンク無し感染者数ともに、前回より減少しているものの、リンク無し感染者の割合が高く、依然として油断できない水準であることから、専門家会議の原田座長にもご意見を伺った上で、傾向を「維持」とすることを決定いたしました。

現状を見てみますと、先週との比較では、新規感染者数は半減しております。また、リンク無し感染者数も減少しておりますが、その割合は24.6％から32.1％に上昇しております。
次に、リンク有感染者の感染機会を見てみますと、「飲食店・会食」の割合が依然として最も多く、そのうち7割が「接待を伴う飲食店」となっております。
次に、感染状況6指標ですが、指標(1)病床稼働率を見てみますと、10月19日現在で42％と前回の12日時点の46％から4ポイントわずかに改善しております。また、重症者が発生していないこと、軽症者・無症状者が87.2％と大半を占めていることからも、医療提供体制が直ちにひっ迫する状況ではないと考えております。　
こうした状況を総合的に勘案いたしまして、原田座長のコメントにもございますとおり、現時点では、市民への行動自粛を促す状況ではないと判断しています。
ただ、市民の皆様におかれましては、引き続き、接触確認アプリ「COCOA」の積極的なダウンロードや「新しい生活様式の実践」の徹底をお願いいたしますとともに、発熱等の症状がある状態での外出や、市内中心部の歓楽街における夜遅くまでの飲酒を避けるなど、感染の再拡大につながる行動を控えていただきますようお願い申し上げます。
また、感染防止対策が徹底されていない「特定の飲食店」での会食を避けていただき、会食される際は、本市がホームページ等で公表しております感染拡大防止実践店をぜひご利用いただきたいと思います。

先日記者会見でご報告しましたが、去る今月9日から14日にかけて、県と連携いたしまして、中心市街地の接待を伴う飲食店551店を戸別訪問いたしまして、従業員の方のPCR検査、感染拡大防止実践店の登録勧奨、また業種別ガイドラインの実践についてご案内させていただきました。
今後は、面談できなかった店舗への再訪問を行いますとともに、訪問の際に店舗からいただきましたご意見をもとに、定期的な検査の実施、検査実施日の弾力的な運用等に取り組んでまいります。

飲食店等の事業者におかれましては、新たなクラスターの発生を未然に防ぎ、徹底的に感染拡大を防止するために、業種別ガイドラインに沿った感染拡大防止対策を実践していただくとともに、従業員の方々のPCR検査や「感染拡大防止実践店」への登録を積極的に行っていただきますようお願いいたします。
仮に、検査で感染が確認されたとしましても、保健所が徹底的に調査を行い、接触者をいち早く把握することで、感染拡大の防止や早期の営業再開につなげることができます。また、人権やプライバシーの保護には最大限配慮いたしますので、是非安心してご相談いただきたいと思います。
今後とも、市民の健康・生命を守ることを最優先に、国・県と緊密に連携を図りながら、全庁一丸となって感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。

最後に、現在設定しているリスクレベルの改定についてお知らせいたします。
本日の対策本部会議におきまして、見直しの方向性や内容を議論いたしました。リスクレベルの改定に当たっては、10月24日（土）、午後7時より、熊本県庁において県・市合同専門家会議を開催し、検討することとしておりますので、皆様にお知らせいたします。

私からは以上です。

質疑応答

 【記者】まず、クラスター6例目についてですが、こちらは記者レクチャーで教えていただいた時点では、そちらの2人の濃厚接触者に関しては連絡が取れないということだったんですが、その後、保健所から連絡した際に応答などあっているのでしょうか。

【市長】連絡を取るようにまた私の方からも指示をしましたけれども、連絡が取れてない状況であります。この方々につきましては、この店舗の名簿に記載された方に同行された方でございます。この方にお願いをしまして、現在連絡を取るようにしております。先ほども申し上げました通り、1日も早くPCR検査を受けていただくという必要がありますので、そうしたことをしっかり要請をしていくということでありますが、今私がここでしゃべっている時点では、まだ連絡が取れたという報告は上がってきておりません。

【記者】個別訪問でPCR検査の案内をされているということですけれども、現状、訪問した中での達成率などはいかがでしょうか。

【事務局】551店舗を戸別訪問させていただきまして、PCR検査についての実施状況のヒアリングができたお店が292店舗ございます。その中で、実施が済んでいるというお店が49店舗ございました。

【記者】292店舗は実施するとしている店舗ですか。

【事務局】292店舗にヒアリングができた、PCR検査の実施状況についてお話ができまして、その中で49店舗が実施済みだということです。それから、未実施が243店舗ということになります。

【記者】この店名公表については、市長のご判断ということでよろしいですか。

【市長】はい、そうです。

【記者】保健所が、これまで性善説に基づいて、検査を受けてくださいと言えば、濃厚接触者に検査を受けてもらうという対応をしていたと思うのですが、このやり方で対応できない、検査しない方がいらっしゃることが分かった上で、今後は検査の強制というのはなかなか難しいんでしょうけど、どのような対応をされますか。

【市長】感染症予防法に基づいて、濃厚接触者の方については、法に基づいた形で勧告をして、そしてその勧告に従われない場合には、従っていただくことができるといった規定がございます。ですので、そういった法の規定に基づいて、しっかり検査を受けていただきたいと思います。
それで皆さんにぜひお伝えしたいのは、この検査を受けない、あるいは拒否をするということに対しては、いろいろプライバシーが心配であるとか、お店に行ったことをそもそもあまり知られたくないであるとか、あるいはPCR検査を受けて陽性になった場合に非常に会社や家族も含めて周りに与える影響が大きいということで、検査を控えるようなこと、あるいは店に行ったこと自体を隠すというようなことになりますと、結果として、知らず知らずの内に感染者をどんどん増やしていくことになるわけです。
店舗名は利用した方々に気づいていただくという意味でも非常に大きいですから、その利用者が特定できない場合には、公表をこれまでもしてきましたし、今回もそういう判断でやはり把握できない部分が出てきているということが明らかになりましたので、公表させていただきました。皆さん方には、ぜひ感染症の予防をしていくためには、この法律に基づいて皆さんが協力をしていただくことが、やはり感染の広がりを抑えることになりますし、ひいてはそのことで、例えば店舗についても、そういった方々が確認されないことによって、店舗をまた再開するとかという時期も遅れてくるわけでありますし、そうなりますと経済的なダメージも非常に大きくなってくるということで、両方とも非常に悪い影響を及ぼすということになります。
ですので、個人情報やプライバシー、それから人権の侵害に繋がらないように最大限配慮しながら、保健所でもこれから、また積極的な疫学調査とPCR検査の受検をお願いしていきますので、この熊本の感染を抑えるためにも、ぜひご協力をいただきたいということを皆さんにお願いをしたいと思っています。

【記者】一番最初に発症されたのは10月4日で、対象期間は10月6日までですので、もうすでに2週間以上経過したので、濃厚接触者と呼べなくなるんじゃないかと思うのですが、これについてはどのように考えられておられますか。

【市長】その辺も、濃厚接触者と呼べないということではないと思いますが、観察期間といいますか、その期間が過ぎてしまうということになってしまいます。ただ、その間にどなたと接触をされているか、あるいは、そこからどういう広がりがあるかということを、公衆衛生上もしっかり把握をして、やはり押さえていく必要があるということですので、これはそういう意味では、法に基づいてこういった調査を徹底的に進めていくことが必要だと考えております。ただ、今回時期が今ご指摘の通り、最初の感染者が確認されてから公表に至るまで随分時間が経過をしてしまったということで、我々もこの間、感染者を知らない内に広げてしまっているというのは、これは行政にとっても非常に大きな責任があると考えております。ですので、私も冒頭に陳謝をさせていただきましたけれども、今後、この保健所当局も含めてですけれども、対応がこういう形で誤った対応にならないように、私の方からも今指示をしているところでありますし、また私自身も、やはり非常に重い責任を感じているところでございますので、この点について、今後さらに改善していきたいと思っております。

【記者】冒頭のご発言の中で、適切な判断が行われなかったとおっしゃいましたけれども、例えば、現時点でのPCR検査数の少なさとか、連絡先がわからない方がいらっしゃるとか、そういったことを指しておっしゃったのでしょうか。

【市長】結局、全ての接触者が把握できて、そしてこの店舗の利用者も含めて、全て把握できている状態だと私も認識をしておりました。ところが、実際に例えばPCR検査を受けていない方々がいらっしゃるということが判明し、実態を確認していったところ、顧客名簿というものに対して不備があったということです。例えば、電話番号が記載されてないものがあったり、要は連絡が全て完璧に把握できるという状態の名簿ではなかったということが明らかになったということで、この辺が現場も非常に認識が甘かったと思っております。私もそれを月曜日に確認いたしましたので、もう時期的には、今お尋ねがあった通り期間が大分過ぎてしまったのですけれども、皆さんからの相談をお受けするということ、そして、公表することによって、この感染の広がりを抑えていく必要があるということで、そういう対応をとったということであります。
ですから、今日の新聞でも報道されていた通り、顧客名簿がきちんとありますよと言われてもそれが確実に連絡のとれるものであるとか、そういったことについては、やはり行政としてもう少し踏み込んだ対応が必要なのだろうと思います。一方で、やはり先ほども申し上げました通り、なかなか夜の街の飲食店に行ったこと自体を秘密にして欲しいとか、あるいは従業員の方がいろいろと秘密にする傾向があるということがありますので、なかなか保健所の現場としても判断が難しいことがあるというのは、これは実態としてぜひご理解をいただきたいと思います。
ただそういう中であっても、私も保健所の現場の判断を尊重して、先週皆さんにもその店舗名を公表しない理由についても明らかにしたところでありますが、さらにシビアに確認をしていくとそういった不備が見られたということでありますので、ここら辺についての徹底をこれから図っていく必要があると考えております。

【記者】あえて厳しい言い方をさせていただきますけど、例えば保健所からのご連絡が月曜日だったということなんですが、やはり前の会見は14日ですけども、その時点できちんとご確認をされるべきだったかもしれないと思いますし、あと、やっぱり公表を決断するまでがちょっと遅かったのではないかと、市長の言葉の節々から分かるのですが、やはりそうのように思っていらっしゃるのでしょうか。

【市長】先週の本部会議後の記者会見の中で、皆さんにもお伝えをした通り、その時点で保健所に私から間違いがないかということをかなり厳しく確認をさせていただきました。その上で、あのような報告をさせていただいたということで、公表に当たらないということ、まだ把握ができていると私自身も認識をしていたということであります。
ただ、保健所のいろいろな対応、それから、きちんとした名簿の管理が徹底されているかどうかということについて、その後の報道でも、例えばPCR検査を受検していない関係者がいるであるとか、いろいろな報道があって、私も本当にこれは大丈夫なのかと、再度そこで確認して、とにかく大至急報告をするようにということで、月曜日に報告を受けたということでありますので、その点は非常に申し訳なかったなと思っております。
やはり私自身は、もともとこうした店舗等のクラスター化に関しては、当然、プライバシー等々には十分配慮しつつも、原則公表することによって、感染の拡大を抑えていく、そして、1人でも感染する方を出さないといったことが極めて重要であると考えておりましたので、公表については、これまでも、できるだけ積極的に記者会見の場でも、それから記者レクチャーの場でも、いろいろな形でさせていただいているということであります。そういった点で問題がありましたので、今後はこの辺を徹底していきたいと思っています。

【記者】市長が名簿の不備等をお知りになったのは、10月19日の月曜日でしょうけれども、保健所として名簿に不備があると気づかれたのは、その提出を受けた時点なのでしょうか。どの時点でお気づきになられたのですか。

【事務局】2回に分けてお店から名簿をいただきましたが、オーナーの方との連絡に時間を要し、確認をさせていただいたのは先週です。そういった中で、電話番号等の連絡先がないというのはございましたが、同伴者の方やお店から連絡先をいただけるというような判断がありましたものですから、そういった判断をしたというような状況でございます。

【記者】その2回提出を受けた日付を正確に教えてください。

【事務局】確認してご連絡させていただきます。

【記者】今後クラスターが発生した場合の店舗名の公表についてなんですけれども、お店の方々が今後どのように対策するかっていうことにも繋がると思うので、こういう場合は公表しません、ここまで連絡先等の名簿の記載があったら公表しませんという、何か明確なお考えはございますか。例えば、連絡先や住所が全て分かればなどあれば教えてください。

【市長】基本的には、要は来店した方が全て把握できる、全ての方に連絡ができるという条件が整わない限り、また、よほどクローズした会員制の店舗というようなことでない限りは、公表となります。今回も予約制であったり紹介制であるというようなことで追跡できると判断していたわけですけれども、それはできなかったということで。どの飲食店も、なかなかそれを全て把握するということは困難だと思いますので、クラスターが発生して、例えば5名以上の感染者がお店の従業員、あるいは利用者の中から出たということであれば、これは公表されるということになりますので、1名でも例えば体調が不良であるとか、あるいは陽性の方の濃厚接触者があったということになれば、早く知らせていただくということで、早く検査をすれば、それがクラスター化しませんから、公表にはならないということになります。要は一定程度抑えられるということになります。
ただ、一般の飲食店において、全ての顧客名簿を管理し、全く一見の方が出入りできないということは、相当これは考えられないことでもありますので、そして、また当然顧客名簿等でできるだけ把握していただいて連絡をしていただくように努めていただくということは非常に重要なのですが、店舗名の公表が確かに風評被害等を恐れるといったお気持ち、心配もおありかと思いますが、現実的にはこの熊本市で、3月以来公表した店舗等々について、よく公表をしてくれたと、その店舗の方が積極的にお客さんのことを考えて正直にいろいろなことをつまびらかにしてくれたということが、私は極めて重要なことだと思っておりますので、どこまでやれば公表しないとかそういった点についてはちょっとお答えしかねるかなと思っております。

【記者】クラスターが発生した場合は、原則公表ということだと思うんですけれども、今のご回答の中で一番最初におっしゃった、来店した人が全て把握できるということと、全ての人に連絡できるという条件が整わない限りとおっしゃったと思うんですけど、それは全ての方に電話で保健所が連絡を取れるということでしょうか。

【市長】はい。そういうことです。ですから、店舗からの連絡が取れるということだけではなくて、保健所がきちんと積極的疫学調査でリスクのある方々、あるいは感染の恐れがある方々をしっかり把握できるという状態、ここが担保されるということが非常に重要だということです。

【記者】濃厚接触者の方で検査ができていない人がいるという話を確認したのも月曜日とうことでしょうか。

【市長】そうです。

【記者】接触者も多数検査してない状況ということも、月曜日まで報告がなかったということでしょうか。

【市長】そうですね。細かな点については報告がなかったということです。実際に先週の私の記者会見の記録等を見ていただければ分かる通り、55名の利用者の方に対して、私自身は検査ができていると思っておりましたので、その点が私の確認が十分でなかったということであります。

（以上）