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令和3年第1回臨時市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2021年1月22日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

令和3年第1回臨時市議会 市長提案理由説明

 新型コロナウイルス感染症対策に緊急に対応するため、令和三年第一回臨時会を招集いたしました。

 提案理由の説明に先立ちまして、本市の新型コロナウイルス感染症への対応について御報告を申し上げます。

 まず始めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んで御悔やみ申し上げます。

 次に、市民病院における感染者の発生について御報告いたします。

 昨日、一月二十日、市民病院の看護師等の医療スタッフ六名、患者一名の新型コロナウイルスの感染が確認されました。

 これに伴い、本日の外来診療を中止するとともに、院内の消毒、接触者等の調査並びにPCR検査を実施いたします。

 市民の皆様に、大変な御心配、御迷惑をお掛けいたしますことを心からお詫び申し上げますとともに、感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の維持に努めてまいります。

 次に、本市の感染状況と今後の対策等について、御報告を申し上げます。

 本市では、介護老人保健施設において大規模クラスターが発生するなど、連日多くの感染者が確認されており、病床使用率が非常に高い水準で推移していることに加え、重症者、中等症者の数も増加するなど、医療提供体制は危機的な状況にあります。

 そこで、一月十日、熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、「熊本市医療非常事態宣言」を発令いたしました。

 さらに、本市を含め県内の感染状況は国の分科会が示すステージ4の基準に相当することから、蒲島知事に対し、緊急事態宣言の対象地域への指定について、国に要請いただくよう求めたところです。

 こうした感染状況等を踏まえ、県におきましては、県独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛の要請など、国の宣言と同等の対策を行うことが、去る十三日に発表されました。

 これを受けまして、本市においても熊本城や動植物園などの臨時閉鎖、その他市有施設の開館時間の短縮などを行っておりますが、医療現場では、一月二十日時点において、本市の病床使用率は九十・二%と、ほぼ満床の状態が継続しているほか、入院等調整中の方も百二十名程度おられるなど、医療機関や保健所などの現場において負荷が非常に大きくなっております。

 このように、極めて厳しい状況が続いており、市民の皆様には、改めて感染拡大防止対策の徹底に御協力をお願いしますとともに、本市では、引き続き県や医療機関と連携し、医療提供体制並びに保健所や検査体制の強化を図るなど、市民の皆様の生命と健康を守るため、全力で取り組んでまいります。

 議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 今回の補正予算案は、「新型コロナウイルス感染症」への対策経費について、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において九億七千四百万円の増額、補正後の予算額四千五百八十一億千九百十二万円となり、全会計の補正後予算額は、七千四百八十億二千三百五十四万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二十一・三%の増、全体の合計額では十・五%の増となっております。

 補正予算案の内容について申し上げますと、重症化リスクが高い高齢者が利用する施設等の従事者に対し、PCR検査を実施する経費のほか、新型コロナウイルスのワクチン接種体制の整備等に要する経費に加え、次年度以降に費用が生じるものについて、債務負担行為も併せて計上しております。

 また、県が行った営業時間短縮要請に応じた協力店舗に対し、本市独自で賃料を支援する経費などでございます。

 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源は全て国庫支出金を充当しております。

 なお、新型コロナウイルスのワクチン接種については、本日付けで感染症対策課内に専任チームを設置したところであり、遺漏なきよう対応を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。

 これは、県が決定された営業時間短縮の協力要請に伴う対象店舗への協力金の本市負担分として、先月二十九日に一億九千八百二十二万円、今月十一日に一億九千三百十四万円を専決処分したものであります。

 この専決処分については、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき市議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

 

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