会見録

市長発表

本日、第53回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
まず、本市の感染状況について、こちらのグラフのとおり新規感染者数は先週からまた減少しておりまして、減少傾向が続いている状態です。また、医療機関や療養施設に入ることができず入院等調整中の方も1月13日時点が、最大167人でしたが、昨日4日にゼロとなりました。改めまして、ご理解、ご協力いただきました市民の皆様や事業者の皆様へ心から感謝申し上げます。
一方、医療提供体制については、昨日2月4日時点で協力病院も含めて残り病床は56床と一時期に比べ少しずつ改善していますが、病床使用率は52.9％と非常にまだひっ迫した状況が継続しています。
即応病床、すぐ対応できる病床での重症病床使用率、これが62.5％と高い水準となっています。つまり、重症の方に対しては、やはりまだすぐ対応できないような状況があるということでございまして、医療関係者の負担も含めて依然として厳しい状況であるといえます。
また、新たなクラスターが発生すれば、すぐに病床がひっ迫する状況は、新規感染者が減少しているとはいえ、この状況が変わっていないということでございます。
市民の皆様の命を守っていくために、この医療提供体制がひっ迫した状況を早急に解消し、また地域経済活動を早期に回復させるためにも、宣言の解除によって感染が再拡大することがないように、現在の感染拡大を確実に収束に向かわせることが必要です。
そこで、昨日、私の方から蒲島知事に対しまして、県全域を対象に、少なくとも2月末まで、県独自の緊急事態宣言を延長するとともに、飲食店等への営業時間の短縮要請等を継続して行っていただくよう、また関連する事業者への支援についても強く要請させていただきました。
これを受けて、営業時間の短縮要請の対象区域等の見直しを行ったうえで、緊急事態宣言を2月21日（日）までとし、2週間延長する旨の県の方針を、本日午前中に知事から直接ご連絡をいただきまして説明をいただきました。
県の決定については、県全体の感染状況を踏まえ、総合的に判断されたものとして受け止めており、知事の判断を尊重したいと考えております。
営業時間の短縮要請の対象となる飲食店事業者の皆様におかれましては、引き続きご負担をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
本市としては、今後さらに2週間の緊急事態宣言の期間延長に伴い、影響を受ける事業者等に対する支援を早急に検討するよう私から事務方へ指示しました。
これは、これまで支援を行った飲食店だけでなく、飲食店と取引のある事業者の皆さん、あるいはタクシーや運転代行事業者などの各業界団体等からもご要望が寄せられておりますことから、支援策の検討をそれぞれ指示したところです。
詳細については、決まり次第、改めて皆様にお知らせをいたします。
また、接触機会の低減を図るため、当面の間、市主催のイベントの中止又は延期を継続しますとともに、高齢者等の利用が多い市有施設の休館・利用休止、熊本城及び動植物園の閉園、その他の市有施設の開館時間は午後8時までとすることを継続させていただきます。ここは変更ございません。
これらの対応については、本市の感染状況や医療提供体制の状況を見定め、段階的な解除を検討するなど、適宜対応したいと思います。この点が、今までとは変更になった点です。段階的な解除を医療提供体制や感染状況を見極めて行うということで今考えているところです。
さらに、クラスター対策として、重症化のリスクが高い高齢者等が利用する施設等の従事者を対象とするPCR検査の実施や、感染者多発エリアにおける緊急出張PCR検査、これは街中の酒類を提供する飲食店や接待を伴う飲食店、こういったところでありますけれども、緊急出張PCR検査の積極的な勧奨・実施についても引き続き継続してまいりたいと考えております。
また、1月21日に8名体制で発足しましたワクチン対策プロジェクトチームにつきまして、2月15日付で12名体制に拡充し、ワクチン接種の実施に向けて全力で取り組んでまいります。
市民の皆様におかれましては、今後も、決して気を緩めることなく、感染防止対策の徹底をお願いいたします。医療提供体制を立て直すためには、新たな感染者の発生を減少させることが大変重要であります。病床等の医療体制が改善されれば、こうした厳しい要請を解除することができますので、どうか、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
最後に、日夜、最前線でご尽力いただいております医療関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも引き続きご協力いただきますようお願い申し上げまして、私からの発表とさせていただきます。

私からは以上です。

 

質疑応答

 【記者】昨日の時点では、市長は2月末まで緊急事態宣言を延長して欲しい、それから、時短営業も同様に（延長して欲しい）ということだったんですが、県としては2週間にとどめるということでした。それから、今まで午後8時までだった時短要請も午後10時までと、ちょっと緩めたような形になりました。それから、県有施設も午後10時までとなりました。しかし、熊本市としては8時までで終わりたいというふうに、県の対応としてはもう少し厳しくして欲しいというお気持ちはあったんでしょうか。

【市長】もともとこの要請しました背景には、やはり重症者の病床への負荷が続いているということで、先ほど申し上げたように、ステージ4相当であります。これは熊本市・上益城医療圏ということでありますけれども、市内の病床が非常にひっ迫した状況であるということは、依然変わっていませんので、そういう意味では、これが今、徐々に90何％という状況からずいぶん下がってきたのは事実です。ただそれでも、これは非常事態の中でもまだ少しましになっただけであって、決して今の状況が楽観視できる状況にはないという強い危機感がありました。ですので、専門家の皆さんにもいろいろご意見をお聞きしたところ、やはり、この緊急事態宣言というのは、そういった医療の病床のいろんなひっ迫の状況等を踏まえると、やはりこれは延長をすべきであるというご意見をおっしゃる専門家の方が非常に多かったということで、そのことがひいては、全体の厳しい措置になりますから、それだけ新規の感染者を抑え、そして、重症化した方々を助けることができる体制を取り戻していくということにつながっていくと考えて、要請をさせていただいたところです。
ただ、知事とも今日の午前中にお話をさせていただいたんですけれども、県としては県下全域の感染状況等々を踏まえると、やはりそのレベルとしては、尾身会長がおっしゃってるようなこのステージ3のレベル、こういったものに他のいろんな指標が、県全体で見た場合には落ちてきているということも総合的に判断すると、やはり今、熊本市内の中心地で酒類を提供する飲食店への時短、これも今8時までとなっているのを若干緩和するということでありますけれども、段階的にそういった措置を継続していくことで、（感染状況等の）推移を見て、また2週間後に判断をするというお話でございましたので、私としては、そういった全般的な県での判断を尊重したということでございます。

【記者】市長の本音ベースでいうと、ちょっと不満がおありというか、気持ちの部分では、もうちょっと例えば2月末とか、要望を聞いて欲しかったという思いはあおりでしょうか。

【市長】今、県全体にかけられているこの緊急事態宣言を継続していくということ、その時間をもう少し長く保っていくということで、今後1週間、2週間、3週間というスパンの中で、確実に感染を抑えていくということが必要だと思って、要請をさせていただきました。ただ、これはそれぞれの判断ということになりますので、そこは私も知事の判断を尊重するということであります。そこは何かすごく不満が残っているとかということではなくて、そういう形で、県も市も協力をしながら、再度感染が拡大していくと病床が本当に大変なことになっていきますので、仮に感染者が増えても、それがきちっと抑えられるように、病床の確保であるとか、行政や医療機関と連携して、できる限りのことを尽くしていこうということで話をしたということですので、一定程度そういう形で納得をしているということです。ただ、やはり市民や事業者の皆さん、飲食店の皆さんからすれば、私がこういうことを知事の方に要請したということは、非常に厳しいなというお声も正直いただいていたところではありますので、そういう意味では、いろいろなことを総合的に見るという県の判断というのは、一定程度評価できると私は考えています。
一方で、県下全域に緊急事態宣言の範囲というのは、そのまま2週間続くわけです。もちろん部分的に解除される、熊本市の中心地以外のところは解除されていきますので、そういったところでの人々の活動とか、接触であるとか、そこで感染がまた広がっていかないということが出てくれば、これは、今の減少傾向が確かなものになりつつあると評価できますので、それは徐々に段階的にやっていくということになろうかと思います。

【記者】もう1点、昨日の要望書の中で、先ほど市長も少し触れられましたけれども、飲食店等の取引先等の支援も対象に含めて、さらにその支援も県にお願いしたいというようなことを書かれていましたけど、今日午前中に知事と話されたときは何かその辺りの話はされたんでしょうか。

【市長】県としても今日の本部会議の中で、そういった飲食店と直接取引のあるいろいろな事業者の方々に対する支援であるとか、あるいは融資の限度額等についても、例えば今4,000万円であるのを6,000万円に引き上げるとか、そういったいくつかの対策を講じるように、発表しようと今検討しているので、その点についてはお話がありましたし、今、県の方も本部会議を開かれたばかりでしょうから、それを受けて、私たちとしてもそれにプラスして、熊本市として何ができるのかということです。それについて、事務方には、先ほどの本部会議の中で検討を急ぐように指示したということでございます。
ですから、そういう意味では、県の方でまた一定程度のそういった事業者等に対する支援が出されるということに関しては、大変評価できることであろうかと思います。そこにまたプラスして、今熊本市内はまさにこの2週間の延長ということで、時間制限も完全に解除されるわけじゃありません。特に、中心部も含めて、飲食店の皆さんも含めてですけど関連事業者の皆さんも大変厳しい状況というのが、次々に私たちのところに入ってきておりますので、そこに対してできる限りの対応を考えたいと思っています。

【記者】先ほど言及がありましたワクチンについてお伺いしたいのですが、現状どうなっているか、まず教えていただけますでしょうか。

【市長】国や県で、まずは2月中旬から医療従事者等に対し、先に接種をするということでありますので、その準備が進められているという状況です。そこに並行しまして、熊本市としては、この4月から65歳以上の高齢者の方々の接種が始められるように、今準備をしているところです。具体的には、既に報道等でもお知らせをしているかと思いますが、1月30日に市の医師会館で医療機関向けの説明会を開催させていただきまして、接種に、ぜひクリニックや診療所、そういったところでの対応も協力いただけるように依頼させていただいたほかに、市の医師会を通しても、今この接種に関する詳細なアンケート調査を実施しておりますので、そういった形で進めているところです。
あとは、集団接種をどういう形でやるかとか、そういったことについて、今、このワクチン対策プロジェクトチームが立ち上がっていますので、ここで検討しているという状況でございます。

【記者】これはお願いなんですが、全国各地でそういうシミュレーションを公開したりとか、やってらっしゃると思うのですが、熊本市でもそういうことを取り組んでいただけますか。

【市長】前回の記者会見でも少し触れさせていただいたところでありますけども、そういったことを川崎市でやったことで、いろんな課題を抽出されています。熊本市は、今ちょうど緊急事態宣言の発令下であるので、大がかりなことがどこまでできるかというのはありますけれども、シミュレーション等々をもし行う場合には、きちんと報道機関の皆さんにも見ていただいて、検証できるようにしたいと思います。
まだ、現時点でどこということまではないです。今、まだ全体のスキームを検討しているところで、本当にまだ国からもいろいろな情報が限られている状況の中ですので、もう少し具体的になったら（お知らせできるかと思います）。いずれにしても、恐らくこの2月3月中には、そういったシミュレーションをやらないと、マンパワーの問題であるとか、それから接種の場所、動線であるとか、いろんな課題をやはり私たちも経験しながらやっていかないと、スムースなワクチン接種にはつながらないと思っていますので、その辺はしっかり皆さんにも情報提供させていただきたいと思います。

【記者】緊急事態宣言を解除するときの目安なんですけれども、県も、市長と同じように、やはり病床稼働率の方を気にされていて、今はステージ3の25％以上なので、それを下回るのが一つの目安とされていると思うんですが、あれは恐らく確保した病床についての話だと思うんですね。市長が今日示された数字というのは、重症病床の即応病床の数字だと思うのですが、この数値が例えば25％以下のステージ2の（水準になった場合）とか、そういう何か目安はもっていらっしゃるんでしょうか。

【市長】実際には、我々は今、この緊急事態宣言とは別に、医療非常事態宣言も発出して、これはもうそのまま発出している状況でありますけれども、やっぱりそこも見ていく中で特に即応病床、つまり確実にすぐ対応できる病床というのがこの即応病床であります。確保病床というのは、例えばもう最大限うちの病院でどのくらいのベッドを置いて対応できるかっていうのが全体の確保病床ということでありますので、そういう意味では、今我々が指標として見るのはこのひっ迫をしてるかどうかをよく判断するのはこの即応病床だと思っています。ここは県との考え方もしっかり整合をとらなければならないと思っていまして、今この病床のとらえ方であるとか、これは専門家の皆さん、それから医療関係者の皆さんからもいろいろな御意見が出ているところであります。ですので、この病床の判断を楽観的な数字を使うというよりは、より厳しめの数字を見ながらやっていったほうが、私としては、現実的にはかなり重症した方の命を救うという意味では、適切かと思っています。

【記者】イベントの対応でお伺いしたいのですが、植木市はどうされるご予定ですか。

【市長】植木市は、もともと植木市振興会の方でされるということで、緊急事態宣言が発出されたことに伴って、2月1日開会を2月8日からということで今準備をされて、3月14日までということで変更をされているところです。1つは、感染リスクが比較的低い屋外での開催ということ、それから2つ目に国・県・市のイベント開催に関する基準で、これが今の現状であっても中止まで求められてないということに加えまして、会期も変更し、さらに飲食物の販売は、テイクアウトのみにするということであるとか、入場口を2か所に限定するなど、感染リスクの高い飲食も伴わないですし、それから、国・県・市の基準よりも厳しい感染防止対策を講じるということで、植木市振興会の方から報告をいただいています。
その上に、専門家の方からも、その対策が十分かどうかということを確認されたそうでありまして、その中で2月8日の開催は問題ないといった専門家からのご意見も受け、予定どおり開催されます。ただし、いろいろな飲食であるとか、イベントというのは、全て中止をされるということでございます。

【記者】2点お伺いしたいのですが、まず市有施設の対応なんですけれども、先ほど病床のひっ迫率とかを見ながら段階的に判断するとおっしゃっていましたが、これに具体的な数値の基準などがあれば教えていただきたいです。

【市長】これは、高齢者の方が利用されるような施設等の市有施設は、今休館や利用休止をしているわけでありますけど、ここを解除するということになりますと、今病床使用率がステージ4相当ということになっていますけれども、このステージ4相当が下がらないことには、やはりそれは解除できないと思っています。
一方で、先ほども言いましたように、感染が今抑えられてきていて、昨日も新規感染者は3人ということで、一時期と比べれば非常に減っていますから、その減っているトレンドをしっかり見極めながら、専門家の皆さんともしっかり協議させていただいて、判断していきたいと考えています。

【記者】では、これが一概にステージ3になったから解除しますとか、そういった基準ではないということですか。

【市長】はい。それは、いろいろな施設の状況が個別にありますので、例えば、屋外か屋内かということでも判断が変わってくるかと思います。これまでの感染状況というのをいろいろと評価、検証していく中で、やはり飲食などで、接待を伴うような飲食店での会食等は感染する機会が非常に多くなっているということが、年末からあったと。それが、今度は施設等に従事する人たちや、そういった施設利用者等に移って、そしてクラスター化をしてしまうと。さらに、そういったところからご家庭内での感染につながるというようなことで、そういうことが少しずつ分かってきました。感染の傾向というのも分析しながら、そして専門家の皆さんと、そのリスクを計りながら、慎重に対応を検討していきたいと思っています。

【記者】あと、もう1点なんですが、市民の皆様への要請というところで、同居家族以外の会食を控えることを徹底してくださいということが、続いていると思うのですが、県の時短要請が10時までになるということで、会食のしやすさというのは、しやすくなるということになると思うのですが、それについてはまだ会食をするな、という認識でいらっしゃるのでしょうか。

【市長】基本的には、同居家族以外との会食を控えていただきたいという要請は継続させていただきます。これは、熊本市内の今の病床のひっ迫状況を見ると、そういう要請を継続するということであります。ただ当然、お1人であったり、黙食ということをよくテレビでも報道されていましたけれども、例えば、こういうことについても一律に規制をするものではないということですが、やはり同居のご家族やお1人以外での食事というのは、まだ控えていただかないと、そこからやはり感染が広がってきたという経緯があります。
それからあとは、日常的に仕事等でご一緒になられる方であっても、会食を契機に感染が報告されているということが、この1か月間の中でもありましたので、そこはより慎重に行っていただきたいと思っています。そういう意味では、同居家族以外との会食を控えていただくことを徹底してくださいということは、今後2週間の中でも、引き続きお願いしたいということでございます。

【記者】政令市の権限に関することなんですが、政令市は、コロナ対応で最前線に立っている中で、昨日の市長の要望にもあったように、県に、（緊急事態宣言を）2月末まで延長してくれ、と言ってもなかなか思いどおりにならないんですが、最前線にある中でも権限が限定されているという状況が続いていますが、これについて市長はどのように思われますか。

【市長】権限等々については、やはり国会でのしっかりとした議論の中で検討されるべきだと思いますが、感染が集中するのが、この熊本市内であることはもう間違いありません。これは、政令指定都市はどこもそうですけれども、どの都道府県においても、政令指定都市や繁華街をもつ自治体でかなり感染の広がりがあるということ、ここで迅速にいろいろな対応をとっていくということが、やはり感染の拡大を防止していく上では非常に重要だと思っています。
ですから、今、県の場合でいくと県域全体を見ながら、その中で知事が判断をされるということで今運用されているわけですが、これが仮に熊本市内、市域のことを考えれば、権限が市長におりてくるということで、もう少し機動的にいろいろな判断もできるかと思います。ただ今は、そういう法律上の制約もあることから、知事にしっかり要請させていただいたり、その中でしっかり協議しながら判断を下していくということであります。それでも今、何とか対応をしながら、こういった場合には、どちらに権限があろうとも、県市で連携していかなければならないというのは、非常に重要なことであります。ただスピード感やエリアを絞る等、機動性を発揮するという意味では、権限も移譲された方が、感染対策にはより効果を発揮するのではないかと考えております。

【記者】昨日、市長が要望される前に、県と（緊急事態宣言を）延長するかどうか、その議論というのは市長と知事の間であったのでしょうか。

【市長】ございません。私の方から、昨日の午前中にお電話を差し上げまして、昨日皆さんにお配りさせていただいたような要請文書の内容をお話させていただいて、要請させていただきました。その中で、知事もやはり県下全域と考えるのか、今の感染状況あるいは病床の稼働率等々をどう判断するのかというのは非常に悩ましいところがあるということは、おっしゃっておられましたので、私の考え方をお伝えしたということでございます。
それで、なかなか言葉でだけで、知事と会話するだけでは不十分だと思いましたので、その内容を文章にさせていただきますということを知事に申し上げて、文書を昨日のお昼頃に発出をさせていただいて、県でも共有していただき、協議していただいたということです。そのような連携は、一定程度とれていると思いますが、直前までの感染状況や病床の状況を確認した上でないと、なかなか県と協議するといっても変動しますので、2月3日時点の状況を踏まえてということで、2月4日の時点、午前中に、知事に対してそういった要請をさせていただいたところです。

【記者】今日、久しぶりに熊本市の感染者がゼロということで、先ほど発表があったんですけれども、それについての受け止めと、それと今かなり（感染状況が）落ち着いた状態であると思うんですが、病床の確保を今後も続けられるのかどうかについて教えてください。

【市長】まず、今日、現時点で感染者がゼロということで、今のところ報告が上がっておりますけれども、それに対しては本当に喜ばしいことだと思っています。ここから感染者が増えないように、本当に市民の皆様には継続した取組で、これ以上何か強くということではなくて、今までの対策がやはり効き目があっているということでの今のゼロだと思いますので、そこは、ぜひ皆さんにもうしばらく継続していただくことで、この感染の広がりを一定程度まで落ち着かせることができると思っています。それから病床については、やはり年末からクラスターが発生した中で（ひっ迫してきました）。12月当初の段階では重症者の方はいらっしゃいませんでした。
そして中等症の方もいらっしゃらず、軽症及び無症状の方がほとんどであったのが、12月の中頃ぐらいから中等症、それから重症者の方が出てきたということで、そういう意味では、新規の感染者が減ることで、全体の病床もひっ迫の度合いは抑えられるのですが、それでもまだ11月や12月（初め）ぐらいのレベルと比較すると、既に入院されて重症で、懸命に命を守るために治療を行っておられる方がいらっしゃいますので、そういう意味では、今後もしっかりその時よりも病床をさらに確保できるように、これは県と市と連携していきたいと思っています。今、病床自体も、公的病院も含めてなんですが、市内の民間医療機関であるとか、そういった皆さんにもご協力いただいて、本当に1床でも2床でもという形で増やしていただいているということ、そしてまた、受入れもしていただいているということで、熊本市内だけでなく熊本県内の様々な医療機関の皆さんには、本当に感謝を申し上げたいと思います。これは、県と市と連携しながら、さらに病床を確保していくということを引き続きやっていくとともに、今後感染が、今の第3波の状態がもしこれで一定程度落ちついても、これはやはり今までずっと繰り返してきたように、また感染が拡大する時期が来るだろうということで、そういう危機意識を持って対応していかなければなりません。ですので、こういった今のような病床ひっ迫状況を生まないために、そういった病床の確保、それから、例えば無症状や軽症の方が療養できるようなホテル等の施設、これも最初は1棟だけだったのが2棟になり3棟になり、そしてまた、県の方でも新たに4棟目以降も今検討されているということでありますので、こういったことを充実させていくことで、なんとか体制をとりたいと思っています。ただ、あとは病床の確保と同時に大事なのは、これはベッドがあれば済むかといったらそういうことではなく、マンパワーも含めて、きちんと治療する体制を整えなくてはいけません。そうなると効率的な運用をどういうふうに図るかというのが、非常に重要になってきますので、ここは医療機関の皆さんと本市が中心になって協議する場をしっかり作って、そして効率的な運用ができるような体制になるようにということで、今日は、私からも本部会議の中で指示をさせていただきました。