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令和3年(2021年)2月12日 定例市長記者会見

最終更新日:2021年2月20日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

 


 

1 発表
(1)令和3年第1回定例会提出議案について
(2)熊本駅白川口駅前広場の完成について
 
2 お知らせ
(1)まちなかループバスについて


3 質問
(1)幹事社代表質問(RKK・毎日)
(2)各社質問

会見録

 

市長発表

はじめに、新型コロナウイルスで残念ながらお亡くなりになられました方に、心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

 

それでは、本市の感染状況について、ご報告させていただきます。市民の皆様や事業者の皆様のご理解とご協力により、新規感染者の数は先週からさらに減少傾向となっており、2月4日から10日までの1週間では8名となっております。また、医療提供体制については、少しずつ改善しておりまして、2月11日時点で病床使用率は26%となっております。
しかしながら、新たなクラスターが発生すれば、これまで少しずつ改善してきた医療提供体制が再び悪化する恐れもあります。市民の皆様におかれましては、今後も引き続き、決して気を緩めることなく、感染防止対策の徹底についてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

次に、令和3年第1回定例会提出議案についてご説明いたします。
令和3年度当初予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題と位置づけ、重点的に予算を配分したところであり、市民の皆様の命と暮らしを守り抜くための予算として編成しております。
予算規模について、一般会計では3,750億円、前年度比2.7%の増となっており、熊本地震関連分を除くと過去最大規模となります。なお、国の補正予算に対応いたしまして、令和2年度2月補正予算に、経済対策関連予算として121億円を計上していることから、それらを含めた一般会計の実質的な予算規模は3,871億円となり、これにより感染拡大防止対策の徹底、また市民生活への支援に全力で取り組んでまいります。

 

それでは、主な内容についてご説明させていただきます。
はじめに、最優先に取り組む「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、お手元の資料のとおり「感染拡大を防止する」、「市民生活を支える」、「地域経済を支える」の3本の柱に基づき、68事業、総額約100億円の対策を講じてまいります。
まず、「感染拡大を防止する」ための取組として、市民の皆様に迅速かつ安心してワクチン接種を受けていただけるよう体制を整備いたします。
また、引き続き民間検査機関等と連携しながら、PCR検査等の実施に必要な体制を確保するとともに、保健所における陽性者の搬送等の支援を行います。 
この他、指定避難所や福祉施設等における感染防止に必要な資機材等の追加購入や、高齢者施設等の従事者の方々に対するPCR検査の実施などにも引き続き取り組んでまいります。

 

次に、「市民生活を支える」ための取組として、コロナ禍により住まいの確保が困難となられた方に対して、住居確保給付金による住まい確保支援を行います。
また、コロナ禍で里帰りができない妊産婦の方々に、安心して出産や育児を行っていただけるよう、妊産婦ヘルパーの利用等を支援いたします。
生活が困窮されている方々を支援するため、生活自立支援センターの運営体制や、自殺防止のためのSNSによる相談体制を強化するとともに、学校におけるスクールカウンセラーの配置時間を充実・強化することで、コロナ禍で悩み等を抱えられている方々をサポートいたします。
この他、市民の皆様に対して、新しい生活様式への対応や、新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害防止のための周知啓発を行います。

 

次に、「地域経済を支える」ための取組として、中小企業等の皆様に対し、総合相談窓口の設置や、資金繰り支援のための利子補給、飲食店等の感染防止を目的とした環境整備に対する助成等について、引き続き支援を行います。
雇用対策としては、新たに失業者や内定取消者等を雇用される企業に対して、奨励金を交付しますとともに、これまでの介護分野に加え、新たに警備・運輸・建設分野の新規就職者の方に奨励金を交付いたします。
また、雇用維持を目的に出向等に取り組む企業等と受入企業のマッチングや、コロナ禍により雇止め等に遭われた子育て中の女性の再就職を支援いたします。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、今後も、刻々と変化する局面や国の動向等を見極め、必要に応じた施策を迅速に講じてまいりたいと考えております。

 

次に、「上質な生活都市」の実現に向けた取組では、「熊本地震からの復旧・復興」と「まちづくりの重点的取組」の2つを大きな柱として実施してまいります。
まず、「熊本地震からの復旧・復興」につきましては、仮設住宅を退去された後も引き続き、見守りや健康相談などきめ細かな支援を行いますほか、宅地の液状化対策工事について、来年度中にすべての工事に着手し、令和4年度中の工事完了を目指します。
また、防災・減災のまちづくりを進めるため、防災拠点施設の耐震化や、防災士の養成などにより地域防災力の向上に取り組むほか、くまもとのシンボルである熊本城の復旧にも引き続き取り組みます。

 

次に、「まちづくりの重点的取組」につきましては、教育の分野では、学校に導入した1人1台端末を最大限に活用し、教育ICTをより一層推進してまいります。
健康づくりでは、アプリ等を活用した健康ポイント事業を拡充しますとともに、熊本連携中枢都市圏での共同事業とすることで、圏域全体での健康づくりを推進してまいります。
また、多核連携都市の実現に向け、15の地域拠点において、地域特性を活かした地域主体のまちづくりを推進するため、ニーズ調査や機運醸成を図ります。
交通対策では、後ほど詳しく説明いたしますが、熊本駅と桜町、通町筋を結ぶ「まちなかループバス」の社会実験を実施するとともに、新しいモビリティサービスの導入に向けた調査・検討を行います。
経済対策では、くまもと森都心プラザの一部の新たなビジネス支援拠点として再整備や、起業家の発掘と育成に対する支援などにより雇用機会を創出、「日本一の園芸産地」を目指すための農業経営の高度化やスマート農業への転換に対する支援、また、感染症の収束後を見据え、動植物園などの受入環境の体制整備等を行います。
温暖化対策では、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」に向け、全国初となります、熊本連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行います「地球温暖化対策実行計画」に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
この他、1年後に迫りましたアジア・太平洋水サミット及び全国都市緑化フェアの開催に向けた準備等を進めてまいります。
最後に、デジタル化の推進では、行政手続きのオンライン化や市有施設窓口等のキャッシュレス化に取り組み、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。

 

その他の取組については、午前中に開かれました議員全員会議において、「令和3年度当初予算案のポイント」と「令和3年度当初予算案の概要」に基づき、ご説明申し上げたとおりとなります。
令和3年4月で、熊本地震の発生から5年、指定都市への移行から10年目という節目を迎えます。引き続き、誰一人取り残されることがないよう、お一人おひとりに寄り添った支援を行いますとともに、復興とコロナ禍の先を見据え、「上質な生活都市」の実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。

 

次に、条例等の議案については、主なものといたしまして、「熊本市森づくり基金条例の制定」、「くまもと街なか広場条例の制定」及び「熊本市介護保険条例の一部改正」についての議案の提出を予定しております。なお、詳細については、既に配付している資料のとおりとなりますので、ここでは割愛させていただきます。
以上、提出議案についてご説明させていただきました。

 

また、本庁舎整備に関してですが、午前中に開かれた議員全員会議において私の考えを表明しましたように、当面は新型コロナウイルス感染症の対策に全力を傾注することが極めて重要でありますことから、来年度予算案には本庁舎の建て替えを具体的に進めていくための経費は計上しないとの判断に至りました。
一方で、防災、財政、建物の経済性、まちづくりなどの各分野の有識者からご意見を伺う中で、こうした多角的観点から更に検討を重ねる必要があると改めて認識したところです。
そこで、新年度は、各分野の有識者からなる審議会を設置し、本庁舎の在り方について諮問することといたしまして、そのために必要となる条例改正案並びに会議設置関連経費を、別途上程させていただくこととしました。
本庁舎整備に関しては、この有識者会議での審議結果等を踏まえまして、適切な時期に本市としての考えを整理し、議会での議論の再開を要請したいと考えております。

 

次に、本市の政令指定都市移行により県から事業を引き継ぎ、平成24年から長期に渡り整備を進めてまいりました「熊本駅白川口駅前広場」が、令和3年3月20日(土)についに完成する運びとなりましたので発表させていただきます。
熊本駅周辺整備については、九州新幹線の建設を機に様々な事業に関係機関と連携し取り組んでまいりました。
中でも、この熊本駅白川口駅前広場は、連続立体交差事業に伴い、コンコース前の広場をはじめ、バス、タクシーの乗降場などの拡張整備を行ってきたものでありまして、これまでの駅周辺整備の集大成となります。整備にあたっては、交通結節機能の向上はもとより、災害時における防災機能の強化や雨天時の動線確保も行っております。また、色鮮やかな木々の植栽や噴水など、4月にオープンする「アミュプラザくまもと」の「水と緑の立体庭園」とあわせて、「くまもとの陸の玄関口」にふさわしい自然と調和した上質な空間となるよう整備を進めておりまして、中心市街地の新たな拠点として賑わいが生み出されるものと考えております。
なお、完成当日は、本市、県、JR九州の共催で完成記念式典の開催を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、実施について検討いたします。決定次第、改めてお知らせいたします。

 

最後に、「まちなかループバス」についてお知らせいたします。
ただ今説明いたしました熊本駅周辺と、桜町・通町の中心部を繋ぎ、お互いに相乗効果を生み出していくためには、双方の回遊性を高める仕掛けづくりが大変重要となります。
そこで、熊本駅前・桜町・通町筋の3つの拠点を循環する「まちなかループバス」を4月から社会実験形式で運行したいと考えておりまして、関連予算を第1回定例会にて計上しております。
熊本駅前を起点といたしまして、土日祝日のみ、150円均一、15分間隔で1日37便を想定しており、各拠点間をノンストップで運行することで、安く、早く、便利に移動することができます。運行開始日については現時点では未定ですが、議会にご承認いただいたうえで、4月上旬の運行開始を目指したいと考えております。
運行ルートにつきましては、熊本駅から桜町バスターミナルに行き、その後、銀座通りを経由して通町筋に至ります。通町筋からは熊本駅に直行する形で3拠点間を循環するルートとしております。このループバスによって、それぞれの「拠点」が「線」でつながり、更にそこから中心市街地全体に「面」的に賑わいが広がっていくものと大変期待しております。
今後とも、中心市街地の更なる魅力向上や賑わいづくりに官民連携のもと着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

 

私からは以上です。

 

 

質疑応答

 【記者】当初予算案について、熊本地震関連分を除くと過去最大ということですが、改めて歳入面なども踏まえて、この数字をどのように考えていらっしゃいますか。

 

【市長】まず、今回の予算というのは、もうまさにこの新型コロナウイルスの対策に重点化をした予算ということで位置づけております。とにかく今、感染拡大防止、それから市民生活の支援というものに重点的に予算を配分させていただきました。
これまでの熊本地震であるとか、それから様々な災害等にも見舞われてきた中で、財政的に大変厳しいものがあるのですが、ただ、国県の支出金等が、十分に措置をされてきておりますので、そうした面で、国の補正予算も今回活用しまして、2月補正には、経済対策関連予算として121億円を計上しているところです。そういう意味では実質的な予算規模としては、これを15か月予算とよく言いますけれども、3871億円ということで、かなり大きな規模になっております。国県の支出金等々をしっかり受けながらも、地方創生臨時交付金等も、交付をいただいているところであります。それも、今、新型コロナのいろいろな対策に予算を使わせていただいており、もう残額がなかなか足りないということになってきていますので、引き続き国の方に強く要望を行っているところでございます。
財源に関しては、様々な支援も受けながら、そして、やはり我々としては、いろいろな事業の見直しというか、優先順位をきちんとつけていくということで、何とかこの予算案が編成出来たと考えているところです。
しかし、今後、国県からの支援だけでは、十分な対策がまだまだ取れないというところがあって、財源が十分に確保できると言えないので、そういう意味では、さらなる支援をぜひお願いしたいと考えております。

 

【記者】庁舎整備に関して、当初予算案には計上しないけれども、会議設置の関連経費を別途措置するということだったのですけれども、これは、結局議論が進むんじゃないかっていう印象も受けたんですが、いかがでしょうか。

 

【市長】これまでのいろいろな議論の経緯を踏まえて、有識者の方々に(ご意見をいただくということです)。やはりこれまで特に、耐震性のことだけを中心に議論がかなり進んでいたのですが、それから先のさらにいろいろな観点で考えなければいけないことがあります。例えば今、予算の話の中でありましたとおり、財政の問題であるとかというのは、これまで熊本地震を経験し、そして、いろいろな対応をとっている。そしてまた今、新型コロナウイルスの影響を受けているという状況の中では、今後やはり中長期的な財政への影響も十分に考慮しながら、さらに精査していく必要があろうかと思います。そういうことについても、これまでの議会での議論も含めて、我々は今新型コロナウイルス対策に全力を傾注するということで、また新しい年度もやっていきますので、ここは有識者の方々に冷静に、客観的にフラットな形で今までの状況も踏まえながら、ご議論していただくということであります。これが、直ちに建設をするという前提に立つものではないということであります。
ただ、庁舎問題というのはご承知のとおり、午前中の会議でも申し上げましたとおり、この庁舎自体が、昭和56年に建設されてから1度も大規模な改修を行ってないということで、老朽化が激しい。それから、施設のいろいろな面で不具合が出てきていますので、そうしたものを、大規模改修するだけでも約200億円規模の予算がかかるということが、これまでも言われていたところであります。ですので、それだけの費用がかかるのであれば、やはり我々としては、きちんと耐震制度も含めてもう一度しっかり確認をしようということで始めたのが平成29年度の耐震性能の診断だったということであります。そうしたことも含めて、これまで2度調査をした結果、今の法律上で求める耐震性能を有してないということが明確になったということは、やはり我々としては重大に考えています。ただ、現在の環境の中で、どのように進めていくかというのは、なかなか簡単に今答えが出るわけではないので、幅広い分野の専門家の皆さん、本当に第三者的な形で、フラットな形でご意見をいただきたいという思いで、今回有識者会議を設置するというものでございます。

 

【記者】有識者会議のメンバーですが、どんな分野からとか、人数や規模など想定されるものがあれば教えてください。

 

【市長】今のところまだ確定したわけではないので、これから議会の方で設置要綱であるとか、それから、条例、それからその設置に関する予算というものはまたご審議いただいてということになりますけれども、現時点では、会議のメンバーとしては、例えば防災面、財政面、まちづくりや建物の経済性、それからもちろん建築の専門ということも想定をしながら、これから委員のご就任をお願いしたいと考えています。

 

【記者】庁舎の建て替えの件なんですけども、改めて確認なんですがゼロベースで再検討ということは、移転建て替えとか、建て替えでない結論もありうるということでよろしいかということと、そうした表明になった理由をお聞かせください。

 

【市長】まず、建て替え案について、これまでいろいろな検討もしてきたわけでありますけれども、やはりその耐震性の問題であるとかいろいろな面で、いろいろな市民の皆様からも(ご意見をいただいております)。例えば、本当に建て替えなきゃいけないのか、外から見ると非常に立派に建っている庁舎であり、そういうデータが出ていても2回も熊本地震の揺れに耐えたわけだから大丈夫なんじゃないかというような疑問も寄せられます。一方で、もうそれだけ老朽化をしていてしかも修繕にそんなにお金がかかるのであれば、やはり早くそういう危険を除去するべきだというお声も聞かれるわけであります。
ただ、いずれにしても、これは、建物についてだけでなく、いろいろな市民の皆さんの声を聞きながら、最終的には進めていかなければ、市民の皆さんの納得を得られなければ、やはりこの事業というのは進められないと判断しましたので、そういう意味では、1回ゼロベースで、フラットな形で有識者会議の皆さんに、この建物の健全性も含めてですけれども、その建て替えの是非についても改めて検討いただいて、そして答申をいただきたいと。その上で、我々としては、市民の皆さんにも情報提供しながら、冷静に判断していきたいということで、今考えているところであります。
ですから、例えば有識者会議では、今までの議論の経過等も全部お渡しをして、その上で、ゼロベースで検討をしていただくと考えているところです。
それから、なぜ今日に至ったのかということでありますけれども、やはり予算編成をする中で、この庁舎問題もそうなのですけども、例えば、実質的な設計に入るとか、具体的な予算を載せるということになりますと、かなりボリュームが出てくるわけであります。ただ、そうしたことも含めて、内部的にはいろいろと今までの議論の経過からも、検討してきたわけですけれども、ここはやはり私自身も、議会に対してきちんと説明をし、方向性をしっかり皆さん方に示すということは非常に重要だと思ったので、今日になったということでございます。

 

【記者】市民の意見も聞きながらというようなお話もあったんですが、有識者会議と並行して何かそのような手段を考えていらっしゃるのでしょうか。

 

【市長】現時点では、新型コロナウイルスのワクチン接種もこれから始まりますし、なかなか市民意見の聴取というのも簡単ではないと思います。この有識者会議の皆さんに、ぜひご議論いただいて、例えばどういう形で市民の皆さんが参画したらいいのか、そして、どのタイミングでどういう形で進めていけばいいのか、そういったこともあわせて、この有識者会議の皆さんにご検討いただきたいと考えております。

 

【記者】庁舎整備についてなんですが、これまで基本構想を策定されていたと思うんですが、それを保留にするのか、その扱いを教えてください。

 

【市長】基本構想については、これまで検討してきたわけですけども、そうしたものも有識者の皆さんにもう1回見ていただいて、特に基本構想を作った段階ではこの新型コロナの影響はなかったわけであります。ですので、例えば新しい生活様式であるとか、それからリモートワークであるとか、そういったものを加味しますと、もともとのオフィスの機能等含めて、抜本的に見直さなければいけないこともあるのかなと思いますので、その辺も含めて、有識者会議の皆さんに検証をしていただくと考えております。

 

【記者】それでは、基本構想自体を白紙に戻したりというわけではなく、議論のたたき台の1つにするというイメージでしょうか。

 

【市長】そういうイメージです。ただ、あくまでも我々が、この有識者の皆さんにお願いする態度という中では、ここを建て替えるのか建て替えないのかということを、本当にフラットに見ていただくということが極めて重要だと思っています。ですから、市の方が建て替えを優先してやっているんじゃないかというような予断を、委員の皆さんに持っていただかないように、きちんと情報をそのままお出しして、第三者的に判断していただくことが、現時点では非常に重要であり、そしてまた、そうしたことが、市民の皆様にも理解をしていただけるのではないかと思います。

 

【記者】関連として、市電の延伸についての予算も今回計上されていないかと思うんですけども、その辺についてはどのような思いでしょうか。

 

【市長】市電の延伸も含めてなんですが、やはり庁舎の問題も市電の延伸も、大きな予算がかかってくるということですので、今延伸についてのルートであるとか、様々な設計についてはこれまで、予算の中でやってきたわけでありますけれども、これをやはり新年度直ちにスタートするという状況にないと判断をしています。ですので、検討は当然いろいろな形で進め、そして、特に公共交通、基幹公共交通をどうするべきかということに関しては待ったなしの課題でもありますので、当然様々な検討はしていくのですけれども、実際にそれを進めていくための設計ということに関しては、まだ時間をかけて十分に皆さんのご理解をいただきながら進めていくべきだろうと考えておりますので、今回、予算は計上していないということであります。

 

【記者】来年度中に追加補正とかで計上する可能性はありますか。

 

【市長】まだそこまでも考えていないということです。

 

【記者】「まちなかループバス」の関係なんですけれども、この料金設定なんですが、150円にした根拠を教えてください。市電より20円安い理由を教えてください。

 

【市長】やはりこの「まちなかループバス」というのは、特に早く、安く、そして、わかりやすくということで、3拠点を結ぶということで、より多くの方々がそれに乗っていただけるようにするためということで考えております。特にこの150円という料金については、当然、安いにこしたことはないと思うのですけれども、ループバスの持続可能性ということを考えれば、そういう経営上のバス会社の経営上の観点からも、150円ぐらいの水準というのが1つまず出てきたということ。それから、やはりこれは社会実験でもありますので、通常であると、熊本駅から桜町バスターミナルや辛島町まで普通の路線バスを使いますと160円なんです。また、熊本駅から通町まで行くと普通の路線バスを使うと210円です。市電だとこれが170円なんですが、特に土日祝日というのは、いろんな人が買物や、いろいろな楽しみをまちなかで回遊していただくということで、そうなりますと、他の市電や路線バスよりも安い価格設定ということで、多くの方に乗っていただけるんではないかという判断であります。
なお、150円に設定したことに加えまして、社会実験で利用状況が良ければ、ワンデーパスというようなお得な乗車券、それを1日買っておけば、何回乗っても同じ料金というようなことも組合せていって、たくさんの方に利用していただけるような方法を考えたいと思います。それは今、バス会社の皆さんとちょっと協議をしているところなんですが、そういったことで何度でも行ったり来たりすることができると。これにより、公共交通への利用をさらに促進していき、渋滞対策であるとか、当然温暖化対策にもつながっていくわけでありますが、そういったものに大きくつながるのではないかなと考えています。

 

【記者】運行主体は熊本市がやって、どこかのバス会社に業務委託という形になるのでしょうか。

 

【市長】バス会社の方で、今共同経営ということでありますが、来年度は九州産交バスと熊本電鉄の2社に運行を担っていただくということで想定をしております。
各社、運転士の確保というのが実は厳しいという状況がございます。そういった中で、来年度の運行に対応できるとお答えいただいたのが、この5社の中で2社ということでありましたので、熊本バスや都市バスにおいても、この取組については一定のご理解をいただいているということでございます。

 

【記者】「まちなかループバス」で質問なんですが、これは多分タクシーとかの運転の営業にも、かなり影響してくると思うんですが、そこについての配慮というのは何かありますか。

 

【市長】タクシー等への影響はもちろんあるとは思いますけれども、基本的には、それぞれの手段として、今もう既に市電などは、駅からということで利用を進めていただいています。(「まちなかループバス」は)15分間隔ということで、急いでおり待てない方というのは当然タクシーを利用されていくとか、あるいは荷物が多い方や、非常に歩行が難しいという方なんかもいらっしゃいますので、そういう意味では、これは全体として、バス、タクシー、市電といったものがうまくミックスされていくのではないかなと考えています。当然その辺の影響も含めて、考えていきたいと思いますが、やはり料金的な面での魅力というのは非常にあるかなと思います。

 

【記者】社会実験ということなので、一定期間ということでよろしいでしょうか。

 

【市長】まずはそういうことで一定期間、スタートするということです。

 

【記者】この一定期間というのはまだ決まっていないのでしょうか。

 

【市長】いつまでということはまだ決まっていません。ただ、まずは新年度をスタートさせて、運行しながら、各社と協議しながら課題を整理し、それからルートも含めて本当にこれでいいのかということもあるでしょうし、運行間隔等、現実的にどうかということもあると思います。また、恐らくこれに並行して利用者のアンケートとかもとっていくことになろうかと思いますので、そういう意味では、皆さんにより親しんでいただけるようにするために、一定期間まず試行をさせていただいて、そして、本格的に再来年度以降どうするかということを来年度中に考えると、そういうことになろうかと思います。

 

【記者】可能であればなんですが、後程担当課の方にお話をお伺いできればと思います。

 

【市長】はい。交通の担当の方がおりますので、課長の方からまた説明をさせていただきたいと思います。

 

【記者】庁舎整備関連ですが、今回コロナ対応ということで、こういうご決断をされたということなんですが、実際、この議論を進める前に、有識者会議を作っておけば、今までの調査費が大体1億円かかっていると思うのですが、その時点で有識者会議を作るというお考えはなかったのでしょうか。

 

【市長】まずは、議会の方でやはりご議論をいただくということが、非常に重要だと考えましたので、議会の方で特別委員会を設置していただいたということで、そこに有識者の方も招いて進めたということが1つであります。ただ、その中でやはり特に耐震性の問題と地下の杭や構造物の話があって、それ以外の論点になかなか広がらなかったというのが、今までの経緯であります。調査自体は、いずれにせよこの建物自体の耐震診断がされていなかったわけですから、それを本格的にやったという意味では、いずれにしてもこれはやらなければならない調査でありましたし、また、議会の方からもご指摘をいただいて、地下の連続壁であるとか、こういったものの効果があるんじゃないかということも一定程度議論を行ったということで、慎重に進めてきたということについては、私は決して無駄な時間ではなかったと思っております。

 

【記者】庁舎の話で、建て替えを前提で、現地での建て替えも含めたいくつかの案や基本構想を出されてきた中で、もう1回有識者の意見を聞くということで、それに対して、建て替えか建て替えでないかの両方を含めて、ゼロベースでフラットに議論してもらうと市長はおっしゃったので、これはやはり、自分たちの案を1回白紙にしたということとしてしか受け止められないんですけど、事実上と言ったらいいのか分からないのですが、白紙にしたということではないんですか。

 

【市長】白紙というと、先ほどご質問があったように、耐震診断の結果であるとか、そういったことも全く白紙にするという話になりますので、それは、費用と時間をかけて調査してきたものでありますので、そうしたいろいろなベースについては、当然その有識者会議の方に委ねるということになるわけであります。そして、基本構想についても積み上げてきた、そして議会でもいろいろご議論をいただく中で進めてきた。そういう中で、これも有識者会議の皆さんに見ていただいて、そして、現下のコロナ禍の中において、今後の財政的な面も含めてどうあるべきかということについては、かなり前提が変わったわけです。最初に、熊本地震の直後に、ここの大規模改修が必要だということになったときに、本当に大きなお金をかけてここの設備であるとか、老朽化したものであるとか、地下にあるいろいろな設備類は上に上げなければいけないとか、いろいろな問題があって、とてもそれに大きなお金がかかる。先ほど申し上げたように約200億円かかるというような大規模な事業、これを維持するだけでもそれだけかかるということであれば、より慎重に対応しようということで耐震診断を行ったと。その結果、また厳しい状況が出てきたので、建て替えという選択肢がまたそこで出てきたということで、そのことを踏まえて、市議会の方でご議論いただいたということであります。さらに時間が経過して、去年から今年にかけて新型コロナという新たなファクターが加わって、これは熊本地震の後、耐震性能や防災的な拠点として、極めて重要なこの市の庁舎をしっかりしなければいけないのだけども、一方で、市民の皆さんが今非常に苦しんでいる中で、そちらを最優先にしながら、いつの時期に、どういう形で、この庁舎問題というのを考えていけばいいのかということについては、改めて、そういう今までの議論も含めてですけどもゼロベースで、現時点での環境を踏まえながら、検討をしていただくことが極めて重要ではないかと考えました。
そういうことも含めてなのですが、新型コロナ禍において、この1年以上というのは、市民の皆さんと、そうしたことも含めて情報を共有するような時間もなく、そして、またそういう機会も奪われてきたということでありますので、やはりこれからは、特にこういう市政において100年に一度あるかないかというような、庁舎を建て替えるかどうするかということについては、とても大きな問題ですので、私としては慎重に判断をしたいということで、こういう形で決断をさせていただいたということです。

 

【記者】市長の考えはよく分かりましたが、私が言っている白紙というのは、今までの議論を白紙にするという話ではなくて、建て替え案というのを出されてこられたことをゼロベースでやるということは、建て替え案というのは1回ひっこめた形になると、普通はそう捉えるんだと思うんですが、市長のおっしゃるゼロベースは、そういうことでよろしいということです。

 

【市長】はい。ですから、この有識者会議の中では、建て替えない選択肢が他に何かあるのかということについても、当然検討をしていただくことになろうかなと思います。
ただ、今の耐震診断の結果等々を踏まえれば、やはりリスクがあるということになるのかなと思いますが、そうしたことも我々がそう思っていますよということではなくて、第三者としてその専門家の皆さんが客観的に見た場合には、これはこうだとご議論いただければいいと思いますので、そこは今までよりも少し時間がかかるということでありますけれども、そこは丁寧に時間をかけるべきだろうと考えた、と捉えていただければと思います。

 

【記者】財政の面もやはり今回、有識者に見てもらうということで、合併特例債の終了期限があり、今回ちょっと緩和されたと思うんですが、そこへの心配はあられるのでしょうか。

 

【市長】当然その心配もありますけれど、その有利な起債に締切りがあるから、期限があるから建て替えますということではなくて、本質的に、それは1つの有利な財源であるということは違いないわけです。ただ、これを本当に活用して早く検討を急いだ方がいいのかということも含めて、これは有識者の皆さんが、財政の観点からも中長期的に見て考えていただけると考えているところです。
ですから、やはり市民の皆さんにとって、いかに将来的な負担を減らすのか、そして、今まで熊本地震のいろいろな影響で、様々な復旧復興事業をこの5年間やってきましたので、そうしたものの償還がこれから始まっていくわけです。ですから、できるだけそういう将来に向けての借金は減らしながら、そして、できるだけ後からの負担にならないようにするためにはどうしたらいいのかということは、合併推進事業債だけでなく総合的な判断が必要であろうと考えております。

 

【記者】新型コロナウイルスのワクチンについてお伺いしたいのですが、今夜ワクチンの承認の可否を検討する国の部会が開かれて、承認をされるというような見通しが出ているかと思うんですけれども、熊本市として承認された際に今後どうしていくかということと、承認されていよいよワクチンを接種することができるということについての受け止めをお伺いできますか。

 

【市長】まずワクチンが、こういう形で早く承認をされることになったということは、今新型コロナウイルスの影響で非常に苦しんでいる多くの皆さん方に希望を与えるものだと思っています。ですので、今日承認をされれば、その第一歩が確実に進んでいき、そして、この新型コロナウイルスの収束に一筋の光が見えてくるという状況だと受け止めています。
とはいえ、ワクチンの接種に関しましては、その扱いも非常に難しい。ですから、接種体制も含めて、これは自治体にそれぞれ任せられている部分がありますので、我々としては、確実に、スピーディーに、そしてより安全に、市民の皆さんに安心して接種していただくということが極めて重要でありますので、この点については、まだ国からの情報が十分に届いてない段階でありますので、これから、我々としても、今後シミュレーションしながら、また、医療機関等にもいろいろな要請をしながら、できるだけ接種しやすい体制というのを早急に構築していきたいと思っています。
大体の目途として、3月の半ばには、大まかにいろいろなことが整ったということで、市民の皆さんにお知らせできるような体制に持っていきたいということで、今急ぎ個別接種なのか集団接種なのか、場所やいろいろな手法、それから、例えば予診であるとか、ワクチンの健康に対する影響であるとか、副反応であるといったものを、できるだけ早くお知らせできるような情報については、先に提供させていただきたいと思っています。
それからもう1つ、これは現時点で、医療機関の方にアンケート等をとって、かなりの医療機関が、この接種に対して協力をしていただけるということが分かってきましたけれども、今後より確実に(接種できるよう)、特に個別接種というのが、皆さんが1番安心して受けられるのではないかなと思います。特に高齢の方等は、クリニックや診療所にお薬を定期的に貰いに行ったりすることが非常に多いと思いますけれども、そういったところに行かれたときにそこで接種できる体制が、取れるのが良いと考えております。
実は、今度の土曜日2月20日に医師会の方に私が出向きまして、説明会を本市の担当の方が行う予定であります。私も出向いて、直接、医療関係者の皆さんにお願いをさせていただく。そして、そこで恐らくいろいろな疑問点も出されると思いますので、そういったものを私も直接お聞きして、そして国に対しては、そういった現場での不安や混乱が生じないように対応していきたいと考えております。まだ先方ときちんと詰めていませんので、正式に何時から、どこでということも含めて、改めて記者クラブの方にお伝えさせていただいて、またそういった面も取材していただければと思いますのでよろしくお願いします。

 

【記者】白川口駅前広場についてですけど、生まれ変わった熊本駅が、国内外から訪れる方をお迎えしますと資料に書いてありますが、例えば、新型コロナが少し落ちついたら、イベントとかそういうことも考えていらっしゃいますか。

 

【市長】現時点では、緊急事態宣言の最中でありますので、私どもは、イベント等は特段考えておりません。ただ、収束をした後、これはJR九州さんも含めてなんですけれども、ここの広場利用に関しては(検討していきます)。今回条例案も上がっているまちなか広場等といった、熊本市内のいろいろなところ、駅前広場だけでなく、シンボルプロムナードであるとかいろいろなものがオープンしていくと、当然活用していくということについて、熊本市としても、一定程度イベントを誘致したり、皆さんが安心してお越しいただけるようなものというのはまた考えていきたいと思いますが、当初予算の段階では、今のところ、まだそこまで詳しいことについて検討はしていないということでありますので、今後そういったものが企画されたり、検討される場合は改めて、皆さんにお知らせさせていただきたいと考えております。

 

【記者】分かればでいいんですけれども、もしイベントを開く場合、大体どれぐらいの人数が入るのでしょうか。

 

【市長】かなりあそこは広いので、何かやるとしたら相当人が入るかと思います。実は博多駅等よりも十分余裕があるものですから、人の動線、要はイベントに関係のない方が動くということに関しても支障がないような歩道スペースがきちんとあります。また詳細な情報、大体このぐらいの規模感でイベント等ができそうだということは、担当の方からお伝えさせていただきたいと思いますが、仮にあそこにかなりの人数の方が集まっても、バスや電車やタクシーに乗ったりする方の邪魔にならない十分な広さがあります。なぜそれだけの広さを確保したかというと、熊本地震を経験しましたので、あそこは災害のときに、ボランティアの方々や、災害時に一時的な避難をするというように、防災面でも考えたので十分なスペースがとってあるということであります。

 

【記者】音声SNSのクラブハウスについて質問です。市長も先日始められたと思うんですが、まず使ってみた印象を教えてしてください。

 

【市長】クラブハウスは急激に今流行をしているということで、SNSの新しい形ということで、音声でお伝えできるということでありますけれども、交流ができるということでありますけれども、実際に私のほうは1月の27日か28日に、知り合いの方に誘っていただいて、アカウント登録をしてスタートしました。どう使っていいのか最初分からなかったので、
まず何かが分からないので、探り探りやっていたのですが、いきなりいろいろなお知り合いの方もお知り合いでない方とも直接対話ができるという意味では、非常に多様な声を聞いたり、あるいは私からの発信ということもかなりできるのではないかという可能性を秘めたツールだなと感じました。
あとは、私自身も先日、2、3日前ですけど、夜中にちょっとその部屋を開いてみました。熊本市長に何かご意見をということで、質問があればどうぞということで先着順で30分ほどというふうにやりましたけども、実際には30分どころか1時間半ぐらいになってしまいまして、かなり多くの方が質問してくださって、オーディエンスというか、聞く方も非常に増えたということもあって、そういう意味では、新しい声を聞く手段として、例えば広聴事業ということで、我々も夜中に「ドンドン語ろう」とかというのは開けないわけですので、そういう意味では手軽な点もあるのかなと思います。
一方で、そこで話したこととかを外では言っては駄目とか、ある意味では、その中だけでお話をするということになりますので、そういう意味では今後どういうふうな展開になるのかなというのはちょっとまだまだ未知数なところはありますが、多様な意見を聞いたり、あるいはいろいろな部屋で、様々な地域の活性化策や農業について等ということを話されていたので、そういうところに私が入っていって、お話を聞くということもできるので、そういう非常に面白いなと思いました。

 

【記者】続けてなんですが、市民との接点が広がるという意味で、お隣の福岡市の高島市長
や国会議員さん等も始めていて、今後、政治家の方の間でどういう広がりが出てくると思うのかということと、市長が今後どう活用していくかということを教えてください。

 

【市長】福岡の高島市長とは、既にクラブハウス上で、もう毎週対談をさせていただいているような状況でありまして、例えば福岡市長と熊本市長がそういうプライベートな形ではありますけれども、対談ができるというのは、今まではあまりなかったことであるかなと思います。ですから、こういうものを積極的に使うということには、国会議員の方も含めてなんですが、一定程度意味があって、いろいろと自分の思いというのを(伝える際に)、例えばツイッターだと140字という制限がありますけれども、直接話をするとなると、自分の声で直接お伝えするということはあります。
一方で、例えば今日、手話通訳の方がこうして記者会見でも来ていただいていますけど、クラブハウスというのは、逆に言えば聴覚障害者の方が参加出来ないといった面もあるなと私は感じました。それから、デバイスもある種類のスマートフォンじゃないと今のところは入れないとか制限があります。それから、招待制じゃないと入れないということもありますから、ある意味参加者が絞られてくるということであると、なかなかそこは幅広く広聴するということにならない面もあるかもしれないので、そういう意味では、メリットデメリットを検証しながら、私としては活用していきたいと思います。ただ、寝不足にならないようにしないと、これはとんでもないなということと、私も今アカウントでフォローをされている方で全部ちょっとチェックできてないのですが、記者さんたちも実は結構入っておられて、それから記者さんたちが、記者さんたち同士で話をしているような部屋があったりとか、面白いなと思うので、それを皆さんがやられるかどうかは別として、ただそこで聞いた話がすぐ記事にできないというデメリットがあるから、それが果たしてどうなのかなというのはちょっとまだまだ未知数かなと思います。ただ、考え方であるとか、直接対応したことによって印象が変わってくるという意味では、やはり文章よりも言葉であったり、例えばこの記者会見でもそうですけど映像であったり、直接対応していくということが非常に重要だと思います。今、この新型コロナ禍において非常にそういうものが制限されている中で、まさにタイムリーにそういうものが出てきたのだろうなと感じているところです。

 

【記者】今日市役所に来るまでの間にアーケードを通ってきたんですが、非常にシャッターが目立つことを感じています。大西市長が、いわゆる街なか、市街地やアーケードをご覧になって、お店の状況をどうご覧になっているのかと、アフターコロナも意識する中で、昔の
アーケードの(状況)、お店が全部入っていてという状態を取り戻すために、行政としてどうしたらいいか等のお考えがあれば教えてください。

 

【市長】私自身はアーケード街には行っておりません。つまり、街なかを歩くことは、この緊急事態宣言の中ではしておりませんので、私自身が直接目にしていることはないのですが、中心市街地の店舗の方であったり、あるいはビルのオーナーの方であったり、こういった方と直接お電話等でお話を聞く。それから、あとテレビ等の報道でいろいろな人出であるとか、それからシャッターが閉まっているようなお店であるとか、それから地域で苦しんでおられる店舗の運営をされている皆さん方とかの声は伺っているところです。
やはり、今この新型コロナ禍において、例えば飲食店の支援もそうなのですけども、飲食店の関連の事業者、お取引のある事業者の方への支援等も、今スタートしたところでありますし、昨年からはこれまで、先の記者会見でも申し上げたとおり、1000億円以上の規模のいろいろな新型コロナの対策を打ってきたという中で、例えば、緊急の家賃支援であるとか、国が制度化してないようなことについてもやってきたということであります。それが、一定程度皆さんのお役に立ってるのではないかなと思うのですが、その一方で、さらに人出も含めて厳しいということであって、そういう店舗が閉鎖をしたり、それから、廃業をされたり、閉店をされたりというようなことが出ているということに関しては、特に、新型コロナの影響を受けられた皆さん方でありますので、今回の新年度の予算の中で、様々なそういった支援策あるいは相談事業といったものも受けておりますので、また、皆さんが復活をしていただけるように、私たち行政としてはしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 

 

 

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