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令和3年第2回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2021年6月7日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

令和3年第2回定例市議会 市長提案理由説明

  まず始めに、一言御祝いの言葉を申し上げます。

 

先ほど、田上辰也議員、福永洋一議員、西岡誠也議員、寺本義勝議員、髙本一臣議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、この度の御受章、誠におめでとうございます

 

永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります

 

 次に、提案理由の説明に先立ちまして、改めて新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んで御悔やみ申し上げます。

 

続いて、三点御報告を申し上げます。

 

 まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。

 

 去る五月二十六日に開催した熊本県・熊本市新型コロナウイルス感染症専門家会議では、医療提供体制の整備等に関し議論が交わされ、入院病床の更なる増床や宿泊療養に係るモニタリング強化などの体制整備が図られました。

 

 また、六月四日には、国に対し、まん延防止等重点措置適用地域の基礎自治体へ十分な財政支援措置を講じていただけるよう緊急要望を行ったところでございます。

 

 このような中、本市における、五月三十一日から六月六日までの直近一週間における新規感染者数は六十三名と減少傾向にあり、国のステージ分類による「ステージ三」の基準を下回っております。

 

しかしながら、病床使用率は六月六日現在で六十三・七%となっており、医療提供体制の逼迫は継続している状況です。

 

 本市では、引き続き国や県、医療機関等と連携し、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、市民並びに事業者の皆様方におかれましては、不要不急の外出自粛や在宅勤務の推進など、感染拡大防止対策の徹底にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 

 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてご報告いたします。

 

 ワクチン接種に関しましては、第二期の予約受付以降、本市及び委託業者の業務体制の見直しを行い、五月二十九日より第三期のワクチン接種予約の受付を再開したところであり、第四期の受付を六月十九日に開始することとしております。

 

 この業務体制の見直しでは、ワクチン専任チームを増員し、医療機関との連絡調整を専任で行う医療機関対応班を設置したほか、コールセンターを二百名体制に拡充いたしました。

 

 また、インターネットでの予約が困難な高齢者の方に向け、実際の予約を市の職員が対面によりお手伝いするワクチン接種予約サポートセンターを公設公民館等市内二十三か所に設置し、五月二十九日以降で八千八十九件の受付に対応したところでございます。

 

 さらに、集団接種に関しまして、六月二十一日以降、熊本城ホールでは平日も開設するとともに、一日の接種人数を六百人から二千四百人に拡充することとしており、感染拡大防止の切り札となるワクチン接種を確実に進めるため、医療機関の皆様のご協力のもと、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。

 

 最後に、事務事業の見直し等についてでございます。

 

 本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大やワクチン接種の本格化に伴い、関連部署の体制強化を図ってまいりましたが、高齢者の方に対するワクチン接種に続き、六十四歳以下の方への接種を円滑かつ確実に実施するため、さらに体制を強化する必要があります。

 

 加えまして、今後の感染再拡大に備えるとともに、地域経済の回復に向けた施策を展開するためには財源と人員の確保が必要であることから、今年度も全ての事業について見直しを行い、感染症対策をはじめ様々な状況の変化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 

 また、ワクチン予約サポートセンターやワクチンの大規模接種会場の設置等に要する経費につきまして、現在、取りまとめを行っているところであり、今定例会への補正予算案の追加提案も検討しております。

 

 議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 

 今回の補正予算案は、「新型コロナウイルス感染症」への対策経費のほか、児童手当の制度見直しに伴うシステム改修経費や指定管理の更新に伴う債務負担行為など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。

 

 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において十七億千七百九十九万円の増額、補正後の予算額三千八百一億六千八百三十七万円、特別会計において九千万円の増額、補正後の予算額二千八十七億四千百七十一万円、企業会計において十二億千二百五十九万円の増額、補正後の予算額八百十七億四百八十七万円となり、全会計の合計では補正額三十億二千五十九万円、合計の補正後予算額は六千七百六億千四百九十五万円となりました。

 

 補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では十五・二%の減、特別会計では〇・二%の増、企業会計では〇・一%の減、全会計の合計額では九・二%の減となっております。

 

 主な内容について申し上げますと、まず、「新型コロナウイルス感染症」対策関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では合計で十五億四千百十九万円を計上しております。

 

 分野別に申し上げますと、まず、健康福祉部門では、個別接種の体制整備及び集団接種における医療従事者の確保などに要する経費のほか、自宅療養者等の健康観察業務や県境を越えて移動された方を対象とするPCR検査キット配布等に要する経費でございます。

 

 次に、経済観光部門では、くまもと森都心プラザに入居する首都圏等のベンチャー企業等への進出支援に要する経費でございます。

 

 次に、消防部門では、消防団員が使用するマスクや消毒液の配備に要する経費でございます。

 

 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、政策部門では、(仮称)防災基本条例制定に向けた検討委員会開催等に要する経費でございます。

 

 次に、財政部門では、貸付料が未納となっている市有地の明け渡し及び未納貸付料の納付等を求める訴訟の提起に要する経費でございます。

 

 次に、健康福祉部門では、先ほど申し上げました、児童手当の制度見直しに伴うシステム改修経費のほか、健康ポイント事業におけるマイナポイント付与に必要なシステム改修等に要する経費でございます。

 

 次に、環境部門では、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた戦略策定に要する経費などに加え、家畜排せつ物受入設備増設工事のスケジュール見直しに伴う減額補正及び債務負担行為でございます。

 

 次に、農水部門では、市街地等におけるカラス類対策に要する経費でございます。

 

次に、都市建設部門では、熊本駅西土地区画整理事業地内における地質調査や公園長寿命化計画に基づく公園施設等の更新に要する経費に加え、池上インター線橋梁工事などに伴う債務負担行為でございます。

 

次に、教育部門では、金峰山少年自然の家の再建に伴うアドバイザリー業務や小中学校の一人一台端末の追加整備に要する経費でございます。

 

 なお、アドバイザリー業務及び端末の追加整備経費については、あわせて債務負担行為を計上しております。

 

 次に、特別会計のうち、競輪事業会計では、熊本競輪事業懇談会からの意見を踏まえた競輪場再建に係る詳細設計経費でございます。

 

 次に、企業会計のうち、病院局では、給食調理業務委託などに伴う債務負担行為、上下水道局では、下水道事業債の繰上償還に要する経費でございます。

 次に、地域コミュニティセンターをはじめ、くまもと森都心プラザなど計三十三施設の指定管理更新等に伴う債務負担行為を計上しております。

 最後に、機構改革による八事業の所管替えに伴う経費を計上しております。

 

 以上が、補正予算の歳出の説明でございますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、競輪事業会計においては、競輪事業施設整備基金を活用することとしております。

 

 続きまして、条例等の議案でございますが、主なものとしまして、まず、「くまもと森都心プラザ条例の一部改正」についてご説明いたします。

 

 これは、森都心プラザに、新たなビジネス支援拠点としてスタートアップ企業等が入居できるスモールオフィスを設置するほか、地域における子育て支援を推進するための施設を新設する等の改正を行うものであります。

 

 次に、「熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び熊本広域行政不服審査会共同設置規約の変更」についてでありますが、これは、熊本広域行政不服審査会を共同設置する構成団体として新たに合志市を追加することに伴い、共同設置規約を変更するものであります。

 

 続きまして、専決処分の内容について御説明いたします。

 

 補正予算に関する専決処分については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金として二億九千六百三十八万円について専決処分を行いました。

 

 この専決処分については、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。

 

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。

 

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

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