御承知のとおり、熊本県に適用されておりました、まん延防止等重点措置が、六月十三日をもって解除されました。

　本市におきましては、新規感染者数は大きく減少しているものの、病床使用率は依然として高い水準にあり、去る十日に開催された熊本県新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、六月三十日までを県独自の「医療を守る行動強化期間」とし、本市を中心とした強い対策を継続することが決定されたところです。

　今後も、ワクチン接種の確実な実施をはじめ、引き続き市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に、県や医療機関等と連携し全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましては、引き続き感染拡大防止対策の徹底に御協力いただきますようお願い申し上げます。

それでは、ただいま上程されました議第二百六号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　本市では新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の維持・再建に向け、今定例会への提案も含め、これまで十七回にわたり緊急対策を講じてまいりました。

　このような中、希望する高齢者に対するワクチン接種の七月末までの完了という国の方針が示され、財源に関する国との協議並びに接種体制の調整が整ったことから、熊本城ホールにおけるワクチンの集団接種体制を拡充することといたしました。

　また、これまで実施してきたPCR検査に加え、陽性の疑いのある方を早期に発見し、感染拡大の未然防止を図るため、学校等に抗原検査キットを配布したいと考えております。

　さらに、先月二十八日、国より「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）」を支給するとの発表がなされたことを受け、本市においても対象者の方々へ支援金を支給する経費を計上するものでございます。

　これらの対策は、感染拡大を防止し医療提供体制の確保と市民生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和三年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。

　なお、先ほど申し上げました県対策本部会議において、まん延防止等重点措置の解除後の飲食店等への営業時間短縮要請が、本市の酒類提供飲食店等を対象に六月三十日まで継続することが決定されたことから、この要請に伴う協力金に係る負担金について、現在、県と調整を行っており、こちらにつきましても、今定例会における補正予算案の追加提案を予定しております。

　以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。

　この結果、一般会計において十六億九千百三十万円の増額、補正後の予算額は三千八百十八億五千九百六十七万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では八・九％の減となっております。

　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。