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会見録

市長発表

本日、第89回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。

まずは現在の感染状況ですが、直近1週間の8月12日から18日までの新規感染者数は869名と、国分科会ステージ4の基準185名の約5倍まで増加しており、感染拡大の勢いは衰えておりません。なお、本日新たに147名の新規感染者が確認されたところです。本日の新規感染者147名ということになります。
また、病床使用率は、昨日18日時点で68．6％となっており、医療提供体制への負荷が日に日に増大しております。

こちらは、「療養先別療養者数の推移」です。こちら（グラフの左側）が第4波のときで、こちら（グラフの右側）が第5波ということになります。背景が網掛けの緑の部分は、「熊本市医療非常事態宣言」が発令している期間になり、棒グラフは下から「入院」「宿泊療養」「自宅療養」「入院等調整中」を表しております。現在の療養者数は、8月18日時点で過去最大の962名です。その内訳は、入院が151名、宿泊療養が148名、自宅療養が447名となっており、入院等調整中の方も216名おられます。
このような状況から、熊本市民病院及び植木病院において、即応病床に加え緊急時確保病床を即応病床に転換できるように体制整備を進め、熊本市民病院においては明日（8月20日）から16床を新たに確保し計52床とし、植木病院につきましては、本日新たに5床を確保し計25床に拡充しました。
緊急時病床確保にあたりましては、医師及び看護師を他の診療科や病棟から応援体制を組むなど、限られた医療スタッフの中で体制を確保したところです。
また、自宅療養及び入院調整中の方に対しましては、SPO2（動脈血酸素飽和度）を計測するパルスオキシメーターや熱中症対策として経口補水液の配布、1日2回午前と午後に健康観察を実施することで体調の変化の把握に努めておりまして、症状が悪化された際には外来診療に繋げるなど安心して療養いただける体制を現在確保しております。
また、重症化防止が期待される抗体カクテル療法については、本市においても、7月下旬から各医療機関において開始されております。本日時点で4つの医療機関が実施しております。今後も複数の医療機関が実施予定となっております。

次に、今後の感染状況につきまして、直近の感染実績を踏まえたシミュレーションについてご報告いたします。
紫の実線が第4波の実績です。そして、黒の実線が現在の第5波の実績です。また、緑の点線が今後の予測となっております。8月8日からの「まん延防止等重点措置」による対策の効果が2週間程度で表れると仮定した場合、3日後の8月22日辺りに第5波のピークが来ると考えられます。
しかし、感染のピーク時の水準が高すぎることにより、新規感染者が減少に転じたとしても、ここで（8月22日辺りに）ピークアウトしていくと考えても、9月以降も非常に高い水準の感染者数が続くということであり、国分科会ステージ4の基準を上回る状況になるということです。つまり、（グラフでは）9月22日までしか表しておりませんが、9月下旬まで国分科会ステージ4の基準を上回る感染者数の状況になってくるということが予想されますので、非常に厳しい状況だと認識しております。

このように、これまでにない感染の拡大により感染者数が急激に増加しております。疫学調査や入院調整等の業務における負担が増大してきている厳しい状況です。
これらの業務を担う新型コロナウイルス感染症対策課の体制について、今年度当初に65名体制でスタートし、順次強化してまいりましたが、明日（8月20日）、13名の更なる増員を行い、総勢172名の体制へと強化を図ります。
しかし、今後感染の拡大が収まらなければ、体制がひっ迫し、感染防止対策にも影響が生じる可能性があります。市民の皆様には、こうした状況をご理解いただくとともに、スムーズな疫学調査等へのご協力を改めてお願い申し上げます。

また、先ほど申し上げた感染のピーク時の水準を少しでも抑えるためにも、改めて市民の皆様へ感染対策の徹底をお願い申しあげます。
モニターにありますように、密接・密集・密閉のこれら1つの密でも避ける、ゼロ密を目指すための取組や、あるいは定期的な換気や共用部分の消毒、家庭内での感染予防のための取組について是非実践していただきますようよろしくお願いいたします。
更なる感染拡大を食い止めるためには、市民の皆様お一人おひとりの日々の心掛けと行動が非常に重要です。厳しい状況が続いておりまして、これまでも色々と対策を実施してこられた皆さんは、大変苦しい状況を感じておられるかと思いますが、この苦境を乗り越えるためにも、どうか今一度こうした感染防止対策を徹底していただいて、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

また、感染対策の一環として、市有施設については、一部の施設を除き基本的に休館としており、既に予約されている方に対しては、感染防止対策を徹底していただくことで利用可能としてきたところですが、感染拡大を防止する観点から、予約されている方に対しても、利用の中止または延期を改めて要請することといたしました。
また、本市が主催するイベントについては、中止または延期することとしておりますが、民間主催のイベントにつきましても、主催者に対し、開催自粛を要請したいと考えております。市民の皆様やイベント主催者の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、どうかご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

また、学校に関しては、2学期の開始が間もなくということになりますが、感染状況を見ながら、感染防止のために、必要に応じて、分散登校やオンライン授業の実施などについて検討するよう教育長に要請いたしました。今後、他の自治体の動向や文部科学省の見解を踏まえ、対応を検討してまいります。

次に、ワクチンの接種状況についてご報告いたします。
感染拡大の切り札となるワクチン接種につきましては、8月18日時点で、1回目接種率は、高齢者で89．6％、全年齢でも60．1％と、接種の対象となる12歳以上の市民の方の半数以上の方が1回目の接種を終えられている状況です。
このような中、今回、第5波における新規感染者のワクチン接種状況について取りまとめを行いました。
まず、左側の棒グラフですが、これは今年の7月19日から8月15日までの新規感染者について、ワクチンの接種歴別に10万人あたりに置き換えた感染者数を示しており、ピンクがワクチン未接種の方、黄色が1回接種をした方、そして水色が2回接種をした方を表しております。　
また、右側の円グラフは、ワクチン接種歴別の新規感染者数を示しており、新規感染者のうち、ワクチン2回接種後2週間以上経過した方は、全体の4％と非常に低く抑えられております。全体で見ると、新規感染者の75％がワクチンを接種しておられない方となります。
しかしながら、ワクチン接種後に感染されている方も一定数おられることから、ワクチン接種を終えたからと言って、安心ということではなく、先ほど申し上げました感染防止対策を併せて徹底していただくことが非常に重要ですので、よろしくお願いいたします。
また、既に発表しておりますが、次回の第6期の接種の予約受付を、12歳以上の方を対象に、予約枠約4万5千人分で8月28日土曜日より開始いたします。ワクチン接種を希望される方については、是非、この機会に予約していただきたいと思います。
なお、本市におけるこれまでの副反応の状況についてお知らせいたします。接種後に何らかの異常を訴えられ、医師の判断により救急搬送が必要となった方は、8月15日時点で、個別接種で10名、集団接種で17名の計27名となります。これは、2回目を含めた接種回数である約66万6千回の0.004%、約2万5千回に1人といった状況であり、いずれの方につきましても、重篤な症状と診断された方はおらず、搬送後に症状は安定し、いずれの方も無事帰宅されております。
今回、本市においても、ワクチン未接種の方と比較すると、接種歴のある方の感染がやはり少ないという状況が、ここでも（このグラフからも）明らかに見てとれます。市民の皆様におかれましては、このようなデータも参考にしていただき、ご自身にとってのメリットとデメリットを十分比較したうえで接種のご判断をいただければと考えており、本市としても多くの方にワクチンを接種していただけるよう、引き続き体制の確保等に取り組んで参りたいと考えております。

また、速報として申し上げますが、今回の大雨により、本日、西区西松尾町に土砂崩れが発生しました。人的被害や家屋の被害はありません。警察による現場状況の確認が、現在行われるとともに、本市においても西区役所と危機管理防災総室の職員が現場の被災状況を確認しております。
今後の気象状況について気象台から情報収集を行いましたところ、昨日までの大雨は、現在小康状態でありますが、今夜には再び激しい雨が降る見込みとなっており、警報発表の可能性もあるということです。
これらを踏まえ、土砂崩れの状態が拡大する恐れのある当該地域に対し避難指示を発令することとしました。避難指示発令に伴う避難所開設については、決定次第あらためて周知させていただきます。

私からは以上です。

質疑応答

【記者】まず新型コロナについてですが、感染拡大がとどまることが見えないといった形で、（第5波の感染者数の直近7日間平均では）ピークが142人ということですが、今日はそれを上回っていて、本当に危機的な状況だと思うのですが、改めて市民への呼びかけというか、今どういったことが必要なのかというところを教えて下さい。

【市長】これだけ感染が急激に拡大していて、全国でも（1日で）約2万3000人を超える感染者が確認されているということであります。今医療の現場も大変（逼迫しており）、病床使用率も熊本市の場合は7割に近くなっています。そうしますと、病床の確保（について）は、今回発表させていただいて、緊急の体制はとりますけれども、それでも間に合わない状況になってくるということが、この熊本でも現実的に起こってくると思いますので、ぜひ、市民の皆さんには、今1度危機感を持っていただいて、先ほどお伝えしたように、1つの密でも避けていただくといった感染予防が、今までやってきたことが本当におろそかになってないかを、もう一度確認していただいて、個人個人でできる範囲のことは、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。やはり、人との接触を減らすことで、この感染の拡大というのは減少させることができると思いますので、大変厳しい状況でありますけども、ぜひ皆さん方の一人一人の取組、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

【記者】今ちょっとお話にもありましたが、医療提供体制が間に合わない状況になってくることも起こってくるのではないかと思います。他の大きい都道府県では、搬送ができないという事例がありますが、そういったことはまだ熊本市内では（起きていないのでしょうか。）

【市長】幸い熊本市内の場合は、8月18日現在で962人の方が療養されていますが、入院をすべき方が、全て入院をするあるいは治療する、あるいはそういう宿泊療養施設に入るということが今はできている状態でありますので、現時点の感染者のベースがこれ以上増えなければ、何とか皆さんにも適切な医療を提供することができると思います。ただ、救急搬送も含めてですが、だんだん困難になってくるという状況が少し見られてくるということであります。病床が満床に近くなってきますと、そういったことになってきますので、一定程度今こういう形で（病床を）確保していますけれども、東京や首都圏の今の状況、特に一都3県（では搬送ができないという事例もあり）、千葉でも妊婦の方が搬送されたけれども、病院での処置を受けることができない、入院ができないということで、自宅で出産をされて、残念ながらお子さんが亡くなってしまったといった悲劇もあるということでありますので、そうしたことがないように、医師会や各医療機関そういったところと保健所がしっかり連携して、救える命をしっかり守っていく体制をこれからも確保していきたいと（思っております）。そのためには、やはり新規感染者の数を減らすということにつきますので、是非これ以上感染拡大しないようにご協力をお願いしたいと思います。

【記者】緊急事態宣言についても、視野に入れていいくらいの数字ではないかなと思うのですが、その辺は何か考えていらっしゃいますか。

【市長】基本的には、これは法律上、県の権限と定まっていますので、県の判断を待ちたいと思っています。今のところ、県は緊急事態宣言を国に要請する考えはないということでありますが、これは全体的な傾向を見ても、今、「まん延防止等重点措置」が行われていて、そして県でも今、市内の大型の商業施設や店舗といったところへの規制もこれからかけるということでありますし、県としても様々な対応を考えていかれると思いますので、県の判断を待ちたいと思っております。

【記者】市長が、以前の会見で、東京であったり福岡の感染拡大が熊本にも影響を及ぼすということを発言されてらっしゃいましたが、今回の感染拡大もそうとらえていいのか、またもしそうであるならば、県の判断であったりですとか、市の対応は正しくとれていたのかということについて、市長のお考えを教えてください。

【市長】7月の初旬に皆さんにも、感染拡大のシミュレーションをお示しさせていただきましたけれども、やはり東京あるいは福岡の感染が拡大をしていきますと、それが比例するように熊本でも感染が拡大をしていくということでありまして、先ほどグラフでもお見せした通り、感染のピークが出ているわけです。ただ、実際にこれまで早く（対応をとってきており）、7月の下旬から時短（営業）の要請でありますとか、それから、県独自の「蔓延防止の宣言」を行ったり、それから、政府において「まん延防止等重点措置」が熊本県に適用されて、熊本市がその地域として適用された後、まだ感染がどんどん拡大していって、当初想定していたピークをさらに超える、直近1週間（平均での感染者数の）ピークが、第5波では93名ぐらい、100名弱ぐらいを予測していたわけですが、現時点でも140名を超えるような状況になっているということでありますが、それが今124名（正しくは142名）になっているということでありますので、そういう意味では、もう正に予想を超えるほどの感染拡大のスピードであると思っています。
今後どのくらいでピークアウトしていくかということや、国・県・市の対策の効果が十分にあったかどうかというのは、もう少し状況を見てみないと分かりません。ただ、これは市民の皆さん、県民の皆さんにご協力をいただかない限りは、こうしたことは行政だけで感染を抑止するということが非常に困難であるということは、ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。我々もできる限りの措置は色々とやってきておりますし、もちろん市民生活に大きな影響を与えないように色々な制限についても、できるだけ感染状況を見ながら、段階を追って制限をしてきたわけでありますけれども、現在、こういう状況になっているということを考えますと、これは極めて厳しい状況にあると思っております。

【記者】ワクチンを接種されて、感染された方が一定数おられるということですが、その中で、もし重症化された方がおられるかどうかを把握しておられましたら教えてください。

【市長】重症化された方が1名いらっしゃるということで把握をしております。ただ、この方について、年代やその他細かいことについては、個人を特定される恐れがありますので控えさせていただきたいと思います。参考までに申し上げますと、既往歴のある、基礎疾患のある方であったということであります。現在、治療中ということでありますので、それ以外の方は、重症者はいらっしゃらないということであります。

【記者】先ほど土砂崩れが発生したと発表がありましたが、もし分かれば、詳しい場所や規模感を教えていただけないでしょうか。

【事務局】この会見が終わりましたら皆様に資料を配付させていただきたいと思います。

【市長】今ちょっと間に合わなかったので、速報を私から申し上げたということであります。この後、写真などで現場の様子を皆さんにすぐお伝えしたいと思います。

【記者】新規感染者とワクチン接種の関係は、今回、市としては初めてまとめられたと思うのですが、（資料を見ると新規感染者）1400人の内70％が未接種だったというところと、2回接種して一定（の時間が）経った（後に感染する）、要はブレイクスルー感染が63人で全体の4％だったというところについて、もう一度、どのように評価しておられるかを教えてください。

【市長】ワクチン接種の効果、有効性については様々な報告が、厚生労働省あるいは外国のCDCであるとか、様々な機関から報告がなされておりますが、実際に熊本市で、この第5波における（ワクチン接種の効果）がどうかということを、改めて確認をする必要があるということで、これまでずっとワクチンの状況と感染の状況についてデータを取ってまいりました。まだ（データ数が）1400件ぐらいということですので、もっと大きな（データ数）、何万というような数字であると明確かなと思います。それでも、この約1か月の間で、ワクチンを接種していた方よりも、ワクチンを接種していない方がこれだけ多く感染しているということは、（ワクチン接種は）感染を完全に防ぐものではないかもしれませんが、ワクチン接種による発症の防止効果あるいは重症化の防止効果が明確に確認できると、このデータを見れば言えるのではないかなと考えております。
ですから、市民の皆さんには、先程副反応の話もしましたけれども、重篤な副反応はもうこれまで0件ということです。搬送された方はいらっしゃいます。例えば、持病があって不安から、そういった副反応のような形の症状が出て搬送されたという方がおられますが、重篤な症状に至ってないということであります。そういう意味では、かなり安全なワクチンであるということは、このデータからも言えると思いますし、またそういった有効性も言えると思いますので、そうした正しい情報に基づいて、ぜひ接種の判断をしていただいて、できるだけ接種をしていただくことは、感染抑止には非常に効果があると考えております。
それから、ワクチンを接種すれば全く感染しないかといったら、そうではないということです。この63名の皆さんが、（新規感染者全体の）4％ということであっても、ワクチンを接種してもやはり感染する人がいらっしゃるということは事実であります。ワクチンを接種して、なおかつ感染防止の対策を徹底していただくことで、感染のリスクは非常に下がっていくのではないかなと考えております。ですから、皆さんには、ぜひワクチンを接種し、また十分に気をつけていただくということが必要ではないかなと思います。

【記者】確認なのですが、重症化した人が1名いるというのは、この63名のうち1名ということでしょうか。

【市長】そうです。63名のうち1名だけ、重症化された方がいらっしゃって、その方は、基礎疾患をお持ちの方ということでありました。

【記者】保健所も非常に逼迫してきていると思うのですが、先ほど、体制の拡充の報告もあったと思いますが、東京都や埼玉県などでは、積極的疫学調査の規模の縮小をせざるを得ない状況になっていると思うのですが、本市ではまだそこまで至っていないのでしょうか。どのような状況でしょうか。

【市長】現在、感染状況に応じて色々と積極的疫学調査あるいはクラスター対策等を保健所でやっています。（感染者の）数が増えてきましたので、体制を強化するために172名という非常に大きな体制で、今保健所の新型コロナウイルス感染症対策課を拡充しているということであります。現在は、第4波の経験、それからある程度第5波が、このぐらいの時期にくるということを7月の時点で予測をしていましたので、そういう意味では、マンパワー的な充当というのも比較的ここまで順調に行い、保健所の体制拡充をしてきました。ただ、現実は、感染をした方や濃厚接触者の方に連絡をしたり、あるいはその濃厚接触者の方にまた検査をしていただくようにしたり、それから、健康観察の方への色々な確認や入院のための調整、トリアージ等とかなり業務が過大になっておりまして、遅い場合はもう深夜3時4時まで超過勤務をせざるを得ない状況になっているというのが、今の現場の実態であります。
そこで、来週以降で（保健所の職員を）増員する予定だったのを、実は急遽前倒しをしまして、明日新たに配置をすることにしたということであります。東京でありますとか、そういった感染が爆発をしているような地域のようにならないように、我々としては、今、体制をしっかり構築させていただいております。どうかそのためにも、積極的な疫学調査についてぜひご協力いただきたいと思います。これは濃厚接触の方やご家族で等の協力がなければ、スムーズに感染拡大を防止していくことができませんので、検査を迅速にするということももちろんですが、そういった体制を組んでおりますので、ぜひ市民の皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。

【記者】疫学調査は引き続き（これまでのように行っていくのでしょうか）。

【市長】そうです。ですから何か制限をして、今までやっていたことをやらないという状況ではないということであります。ただ、感染がさらに、（1日の新規感染者数が）200人や300人というような状況になってくれば、とても間に合わなくなるということは言えると思います。

【記者】先ほどの（新規感染者の）ワクチンの接種歴についてなんですが、63人、全体の4％の内、高齢者の方の割合とか、若い世代が多いのか高齢者が多いのかという分析はされていますでしょうか。

【市長】ある程度把握はさせていただいています。

【事務局】詳細については、また後ほどお伝えいたします。

【市長】では、後ほど事務方から説明をさせていただきます。63名の内、重傷者が1名と申し上げましたが、中等症の方は7名ということです。

【市長】重症化リスクとなる基礎疾患がある方は、その内3名いらっしゃるということですので、そういった方についても全部把握をしながら、今対応をとっています。ですので、ブレイクスルー感染というものについても、十分我々は注視をしながらやっていきたいと思いますが、全体の数から見ますと75％の方が接種をしてないということでありますので、早く接種をしていただけるような体制は構築したいと思っています。

【記者】学校が来週には始まるということで、先程もお話がありましたが、分散登校やオンライン授業を行うように、教育長に要請されたということですが、例えば、一斉に（2学期の）開始を遅らせるとか、休校といったような（ことはあるのでしょうか）

【市長】昨年は国の方針もあって、一斉に休校をするというようなことになりました。ただこれは、子どもたちの学びを止めるということにもなりますので、その後、子どもたちの感染が比較的少ないということから、第4波までの間はあまり制限をせずにきており、第5波に入っても今までそういう状況で（一斉休校せずに）きたということでありますが、ここにきて若い世代の方、特に家庭内での感染で児童生徒の感染というのも見られるようになってきたということです。それから、恐らくクラスターも含めてですけれども、全く学校でそういったものが起きないとは言えないという状況もありますので、その点について、十分注視するように、そして対策を考えるようにということで、教育長には私から要請をさせていただきました。
教育委員会としても、これは一斉に（休校）というよりも、まずそういう分散（登校）であるとか、オンラインでできるところはオンラインでやる等、色々なシミュレーションをしながら、時間があまりありませんけれども、例えば北海道であるとか他の地域では、既に今週から2学期がスタートしているという地域がありますので、そういったところの状況をよく見ながら、それから、これは国の義務教育でもありますので、文部科学省のいろんな方針や対応も色々と検討していく必要があると思いますので、そういったところも密に連絡をとるように、私からそういった要請をさせていただいているということです。

【記者】県のほうで、「まん延防止等重点措置」の対象区域である熊本市の大型商業施設に20日から入場制限を要請されるということです。熊本市には色々な施設がありますけれども、市長として、今どういう受け止めでいらっしゃいますか。

【市長】これだけ感染が拡大をしていますので、県のご判断というのは妥当であると思いますし、この大型商業施設といったところも、人の（出入りの）カウントをしたり、色々な感染対策は今までもやってこられたと思いますが、やはり必要最低限の人の外出等にしていく必要がある。これだけの感染局面を抑えていくためには、これはやむを得ない措置だと思いますので、ぜひ、ご協力をいただきたいと思います。そして今熊本市内には、法に基づいて、県知事からそういった要請がなされるということでありますので、ぜひそういった趣旨に鑑みて対応をしていただきたい、ぜひ協力をしていただきたいと思っています。

【記者】「まん延防止等重点措置」の延期を受けて、熊本市として何か新たな支援等は考えていらっしゃいますか。

【市長】これは、県の協力金等と同じように、継続をして支援をしていくということで検討しています。これについては、予算も含めて専決処分をしたり、今までも対応してきましたので、今後延長になった部分については、議会にもご相談しながら対応を適切に取っていきたいと考えています。