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令和3年(2021年)11月9日 定例市長記者会見

最終更新日:2021年11月9日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp


1 発表
・新型コロナワクチン接種について
・「世界かんがい施設遺産サミットin Kumamoto」の開催について

2 報告
・「バリアフリーのまちづくり」に関する取組について

 
3 質問
(1)幹事社代表質問(西日本・TKU)
(2)各社質問

 

会見録

 

市長発表

はじめに、去る10月31日に実施された衆議院議員総選挙についてですが、期日前投票所及び当日の投票所において、併せて3人の方に対して、投票用紙を誤って交付するミスが発生し、また、東区では開票結果の判明が小選挙区、比例代表ともに予定よりも1時間以上遅れました。
選挙事務につきましては、昨年3月に行われた熊本県知事選挙での事案を受けて、選挙管理委員会に対し、適切な事務の執行と再発防止を強く要請してまいりましたが、今回このような事案が発生したことを大変遺憾に思っております。言うまでもなく選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、国民がその権利を行使する場である投票所におけるミスや、開票作業の遅れは決して起きてはならないことであります。ついては、選挙管理委員会に対して、このようなミスが二度と起きないよう確認作業の徹底や開票事務の迅速化を強く要請したところであります。

 

次に、本市の新型コロナウイルスの感染状況についてですが、11月2日から8日までの1週間では、新規感染者は確認されていません。また、8日時点で、病床使用率は1.0%、重症病床使用率は4.0%と医療提供体制への負荷も引き続き改善しており、5日に発表されたリスクレベルについても、7月16日以来となる「レベル2(警戒)」に引き下げられたところです。これも、市民の皆様及び事業者の皆様のご協力と医療従事者の皆様のご尽力によるものであり、心より感謝申し上げます。
自粛要請も解除され、外出する機会も増えていると思いますが、感染の再拡大に繋がらないよう、引き続きマスクの着用や手洗い等の基本的な感染対策の徹底をはじめ、県が示している「会食時の感染リスクを下げる4つのステップ」を遵守するなど、決して気を緩めることなく行動していただきますようお願いいたします。

 

続きまして、本市のワクチン接種について、2点ご報告いたします。
1点目は、第9期のワクチン接種の予約状況についてです。11月6日から開始した第9期の予約状況は、昨日時点で約3,200件、率にして28%となります。
本市の接種状況については、11月1日現在で、2回目の接種を終えた方が約8割となりました。現在行っております第9期の予約が全て埋まった場合、約9割の方が翌年1月までに接種を終える見込みとなります。なお、この第9期のワクチン接種予約の受付については、11月19日19時をもって受付を終了させていただきます。特に1回目と2回目をセットで予約する大規模な受付は、これで最後となりますので、接種を希望される方は、この機会を逃すことなく、是非お早めにご予約ください。
2点目は、追加接種(3回目接種)についてです。本市の追加接種は、2回目接種を終了した全ての市民約57万人を対象に、2回目のワクチン接種から概ね8か月が経過された方から順次ワクチン接種を実施いたします。
まずは、医療従事者の方から、11月15日に接種券の送付を開始いたします。そして、医療従事者の方には、12月1日から接種を開始いたします。また、高齢者施設に入所されている方及び従事されている方については、12月6日から接種券を発送いたします。そして、来年1月から接種を開始いたします。接種会場については、医療従事者の方は、勤務先の病院などで、また、高齢者施設に入所されている方については、入所先の施設で接種していただく方向で、今準備を進めているところです。
これ以外の方については、国の方針やワクチンの供給状況等を踏まえ、決定次第改めてお知らせしいたしますので、今しばらくお待ちください。

 

次に、「世界かんがい施設遺産サミットin Kumamoto」について発表いたします。
こちらは、第4回アジア・太平洋水サミットのプレイベントとして、来年4月11日から12日にかけて開催するもので、全国初のイベントとなります。皆様ご承知のとおり、かんがい施設は、農地に水を供給するだけでなく、地域社会や地域住民の生活に密接に関わってきた重要な地域資源であり、本市においても、「渡鹿用水」などが古くから受け継がれており、「白川流域かんがい用水群」を形成しております。
本県においては、この「白川流域かんがい用水群」を含む4つの地区が「世界かんがい施設遺産」の登録を受けており、国内でも最多となります。このような状況で、かんがい施設の持続的な保全・活用を進めるための機運を、熊本を起点に一層高めていくことを目的に、当サミットを開催するものです。
1日目は、東京大学名誉教授で国際かんがい排水委員会国内委員会の前委員長である佐藤洋平先生をお招きし、基調講演をしていただいた後、パネルディスカッション、大会宣言などを予定しております。
2日目は、県内4つのコースに分かれ、世界かんがい施設遺産や、各流域の地域資源などを巡る現地検討会(エクスカーション)を行う予定です。
今月中を目途に、全国の関係者の皆様に案内を開始する予定であり、水サミットとも連携しながら、開催に向けて引き続き準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

最後に、本市の「バリアフリーのまちづくり」に関する取組についてご報告いたします。
本市では、「だれもが 移動しやすく 暮らしやすい 多核連携都市」の実現を目指しているところですが、中でも建物や道路などの連続性を確保した「面的・一体的なバリアフリー化」の推進については、今年度から「バリアフリーマスタープラン」の策定に取り組んでいるところです。このプランの策定にあたっては、多くの市民の皆様に参画していただきたいと考えており、市民の皆様とともに行う「まちあるき点検」など、市民と行政が一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
また、お手元の資料にありますとおり、レゴブロックでスロープを作成するなど、まちなかにあるバリアについて、民間団体と熊本市が協働で取り組んでいるユニークな事例もございます。これは世界的にみるとドイツでの事例がありますが、日本では初めての取組となります。現在、主催者である「We Do くまもと」において、「スロープ作成」に必要なレゴブロックを募集されているところであり、11月28日、熊本市現代美術館において、集まったレゴブロックを使ったスロープ制作のイベントを開催される予定です。
このように市民の皆様による主体的な取組は、心のバリアフリーの推進やバリアフリーのまちづくりの実現において大変重要であると考えており、市民の皆様には積極的に参画いただきますようお願い申し上げます。

 

私からは以上です。

 

 

質疑応答

【記者】ワクチンに関してお尋ねしますが、(第9期の予約が全て埋まった場合)ワクチンの2回目までの接種率が88%ということをまずどう見ておられるかを教えてください。

 

【市長】現時点で8割以上の方がこうしてワクチン接種されたということについては、皆さんやはりこの新型コロナウイルスに対して、ワクチンを接種することによる効果というものを多くの方が認められたと思いますし、これまで50万人以上の方の接種を行ってきたわけですが、副反応については、皆さんそれぞれ熱があったりとか、腕が痛くなったりということがあっても、今現在熊本市では、重篤な事例につながるような(副反応の)報告はございません。そういう意味では、皆さんも安心して接種していただいているのではないかと思います。そして、熊本県や関係機関の皆さんの御協力によりまして、集団接種会場や熊本県の広域接種会場、それから医師会のほうにも非常に御協力をいただいて、身近な医療機関で皆さんが安心して接種いただける体制が整ったということもあって、非常に円滑にここまで接種が進み、全国平均よりもかなり高いレベルでワクチン接種が熊本市においては進んだと考えているところです。
これから、3回目の接種ということについても、医療従事者等から12月からスタートするということになりますが、今後また、こうしたワクチンについて、皆さんにも適切に情報提供を行いながら、また安心して接種いただけるような体制をしっかり構築してまいりたいと考えております。

 

【記者】以前発表された感染の予測の中で、11月24日ごろから感染者数が増加して、また1月の上旬にはピークがくるという予測については、今も変わっていないという見解ですか。

 

【市長】昨日の段階でも熊本市は感染者ゼロということですが、今、ヨーロッパでありますとか、東欧では感染が増加をしているという状況があります。もちろんワクチンの接種率が、日本よりも低いエリアが多いということは伺っておりますが、ワクチンの作用も含め、これはやはり昨年の事例から見ても、秋口から冬、年末年始にかけてはかなり感染が拡大したというような実績がありますので、私たちは決して油断をすることはないようにしなければならないと思っています。一方で、この予測というのは、最悪の事態ということで私たちも今想定を出しています。つまり、最悪の事態を想定しながら、医療提供体制や抗体カクテル療法などが受けられるような体制といったことも含めて、重症化をさせない体制をどうやって構築していくのか、あるいは保健所の体制も含めて、第5波のときは人的に非常に逼迫して、自宅療養者も非常に増えましたし、検査を受けるまでの時間がかかるといった課題がありましたので、そういった状況に陥らないように、この予測に基づいて、最悪の事態になった場合にも、対応できるような体制をいかにとるかということで、予測は出しています。ですので、今後、予測が外れることを私は強く願っていますし、そうなって欲しいと思っています。今の感染状況や、私も少し町に出て見てみましたが、人流が先週今週と非常に増えている中で、多くの皆さんがちゃんとマスクをつけながら会話をしたり、あるいは食事を楽しんだりされていますので、そうしたことが功を奏して、感染がこれから増えていかなければ、私は熊本市の最悪の想定が外れる、これはある意味では空振りになるということでありますので、私は喜ばしいことだと思っています。
また、国の分科会でも、(感染状況の指標の)基準を改定されるということが、昨日決定されたようでありますので、それに基づいて、我々の自治体での対応方針、それからリスクレベル等も設定して、今レベル2ということになっておりますが、こういったことも国の基準の見直しとともに、恐らくそうした基準あるいは内容についても、再検討をしなければならないと思っておりますので、これは熊本県ともよく連携しながら、そうした作業は進めていきたいと考えています。

 

【記者】それから、慈恵病院の内密出産に関してお尋ねをしたいんですが、現在病院側とはどのような対応をとられているのか、出産が間近でいらっしゃるということであまり時間はないのですが、今どのようなやりとりをされているのかを教えてください。

 

【市長】まず、やりとりについては、文書を慈恵病院からいただきました。内密出産について、あるいは誰にも知られずに出産したいという女性がいらっしゃるということで、そういったことについての質問状も含め、今いただいているところです。まずは、やはり私たちとしては、とにかくこのお母さんが、この対象者の方が、安全に出産をしていただくということが極めて重要だと考えておりますので、慈恵病院には母子の生命の安全が守られるよう、御対応をお願いしているところでございます。
担当課に対しても、慈恵病院と緊密に連携を図って、そして、寄り添った対応するようにということで私のほうからは指示をしております。ですので、慈恵病院のほうにも本市の担当者が出向きまして、皆さんにもお渡ししたと思いますが、慈恵病院さんへ文書をお渡しして、まずは、そういった悩んでいる、予期せぬ妊娠で悩む女性の出産等について、我々としても寄り添った対応していくのでということで、お答えをさせていただいています。
それから、質問状といいますか、いろいろな質問事項については、現在、確認をしながら整理をさせていただいております。明日が回答期限だということで、慈恵病院さんのほうからいただいておりますので、その点については、今事務方のほうで整理をして、これから、できるだけ早い時期に、明日までにということになりますが、そういった回答ができるように今努めているところです。

 

【記者】先日病院のほうに市からやられた文書の中で、公的サービスに関しても触れてありましたが、現状生まれたお子さんに対しての公的サービスができるかどうかというのは、身元が明かされるかどうかにも関わるのでしょうか。

 

【市長】まずは、妊婦の方(のお困りの内容)が、家庭環境なのか経済的な困窮なのか、どういう課題を抱えておられるのかというのをお伝えいただきたいと思います。何に対して悩み苦しんでおられるのかという(ことが分かれば)、実は行政においても相談は匿名でお受けすることができます。プライバシーの配慮は行いますが、まずは女性から困っておられるその事情を聞かせていただいた上でないと、どういった支援ができるのかということについては、まだ、十分検討することができませんので、まずはその状況を把握するようにと担当には伝え、慈恵病院さんにも、匿名でいろいろ相談ができることがあることを、ぜひその妊婦の方にお伝えいただきたいということで、我々からはメッセージをお渡しして、確実にその妊婦の方にお伝えをいただくということでお願いをしているところでございます。それで、例えば、妊娠養育相談等については、産前産後の母子支援事業というのがありまして、これは匿名での対応が可能です。それから熊本市以外の住民の方も対応ができるということであります。それから、居場所の確保、例えば生活費の支援であるといったことについても、産前産後の母子支援事業の中で行うことができます。ぜひこういったことを知っていただいて、そして、適切な支援につながるように我々としては最大限努力をしていきたいと思っていますので、その辺は慈恵病院さんとしっかりコミュニケーションをとりながら、そういうことをこの妊婦の方にぜひお伝えいただくようにということで、今担当からお願いをしているということでございます。

 

【記者】今回、内密出産の可能性が高まっていて、国内初の事例になるかと思います。これまでも市長は、内密出産をなるべく控えて欲しいという話を病院側にもされていまして、国への法整備も要請してこられましたが、現在の内密出産に対する市長のお考えをお聞かせください。

 

【市長】今回の事案がいわゆる内密出産なのか、これは匿名を求めておられるということですので、どういう状態かというのは判然としない部分がございます。ですので、先ほど申し上げたように、妊婦さんとできれば直接コンタクトをとらせていただいて、妊婦さんが何を求められているのかというのを確認する必要があると思っております。まずはそれが最優先ではないかと思います。そうすると、行政の支援にどういう形でつなげられるのか、そして、つなげられないことが何なのかということも明確になってきます。その上で、いろいろな対応を考えるということになろうかと思いますが、現行法で内密出産ということに関しては、子どもの出自を知る権利等で、今法整備がなされてない状況の中では非常に困難であるということで、法的にも判然としない部分があるので、病院には、そうした妊婦の方の困り事やそういった状況を踏まえまして、できるだけ子どもの出自を知る権利を守るような対応をお願いしていますが、まずは、それよりも今は妊婦の方の安全な出産ということが非常に重要になってくると思いますので、そこを最優先に今は考えているということでございます。

 

【記者】これまでも国に対して法整備の必要性を市長として訴えていらっしゃいましたが、今後もそれを継続して、法整備の必要性を訴えていかれるのでしょうか。

 

【市長】もちろんそうです。それは強くこれまでも訴えてきましたし、指定都市市長会で2回も要請をさせていただいております。これは非常に重たいことであり、国でもそこは真剣に受け取っていただいて、検討していただいていると思いますが、なかなかこうした子どもの出自を知る権利をどうするのか、そして、望まない妊娠をしたお母さん、あるいはそうした女性をどうやって守っていくのか、そして、その匿名性やプライバシーをどうするのかということも含めての整理というのは、そう容易なものではないと思います。これは、私もドイツに直接赴きまして、お話を聞いてくる中で、今でも、法整備をされた後でもやはり賛否が分かれるような状況になっているということで、これは簡単なことではないと思います。ただ、今我々ができることは、しっかり妊婦さんに寄り添って、そして病院にもしっかり寄り添い、病院の立場もいろいろお聞きしながら、丁寧に対応し、我々としては、杓子定規に「行政でこうですからこうだ」ということではなく、病院としても本当にそういう困っている女性を何とかしたい、そして、安全に子どもさんが産まれて、その子がきちんと育っていくような環境をつくりたいということに関しては、我々と全く同じ気持ちでいらっしゃると思いますので、我々としてもできる限り最善を尽くしたいと考えております。ですので、国にも、こういった問題は一病院や一自治体だけで考えることではないと、それだけの問題ではないのだということを大きくはらんでいるということを、やはり今回のこの事例もそうなのですが、十分に受け止めていただきたいと思います。

 

【記者】昨日、残念ながら京王線の模倣犯が熊本で事件を起こしてしまいましたが、熊本市電等で何か対応されたりなどはありますか。

 

【市長】昨日、私から交通事業管理者に対して、九州新幹線での事件、あるいは京王線や小田急線といった首都圏や各地で起こっている列車の事件を踏まえて、そうした場合における対応のマニュアルや方針を作成して対処できるように指示いたしました。その中で、交通事業管理者も警察等とも連携をとりながら、特に熊本市の交通局にも警察関係の方がいらっしゃいますので、そういった方々と連携をとって、十分に安心して皆さんが乗っていただけるような体制を作っていきたいということで今考えておりますので、どういう対策になるかも含めてですが、こういったショッキングな事件が起こりましたし、それが、いつ、どういうところで起こるかというのは分かりません。私も、昨日まさか新幹線で、熊本を走っているその列車の中でそんなことが起こるなんていうのは夢にも思っていませんでした。正直、東京での事件をどこか対岸の火事のように見ていたのではないかという反省をいたしました。ですので、そうしたことも踏まえて、我々は常にそういった事件に巻き込まれることがないように、市民の皆さんや利用者の皆さんの生命安全を守るということを最大限やっていかなければならないという気持ちで、昨日私から指示をしたところでありますし、交通局もどういう形で対応するのかということについては、いろいろと検討してくれていると思いますので、これからその対策についても、また皆さんにもお知らせできるような状況があれば、内容についてもお知らせをさせていただきたいと思います。
それから、今、市電の中には防犯用のカメラがついておりますので、そういったものでのしっかりとしたチェックというものも必要かと思います。それから、何か起こったときには、乗客の皆さんには、不審な動きあるいは不審な方がいらっしゃった場合には、早くお知らせをしていただいて、緊急に対処できるような体制、緊急に電車を止める、避難をする、あるいは、あってはならないのですが、模倣犯のような人がいるのであればみんなで取り押さえる、こういったことも含めて、住民の皆さんにも呼びかけをする必要があるのかと思っています。

 

【記者】慈恵病院に関してなんですが、今回の保護されている女性のことに関して、再度熊本市から、国の厚労省や法務省に相談をされたかということと、慈恵病院さんには今回の女性以外にもまた匿名で出産したいと望まれている御相談が数件あっているということで、こういった事例が続くとも限らないということで、今後市はどのように対応されているかということ、この2点をお伺いします。

 

【市長】まず1点目、国に対しては、厚生労働省に対しては、このような文書をいただいて、そして、それについて今の状況であるとか、慈恵病院さんからのコメントであるとか、そういったことについては、今情報提供をしているところであります。

 

【事務局】厚生労働省からは、引き続き情報共有をお願いしたいということの連絡をいただいているところです。

 

【市長】戸籍の関係で、法務省については、以前からも「仮定のことについてはお答えできない」ということでありましたので、それについて現時点では、(内密出産が行われ)戸籍が出された場合には、(法務局へ)照会をするということになっていますので、その時点での対応になろうかと思っているところでございます。
慈恵病院さんに対して、熊本市としては、先ほども少し申し上げましたけれども、そういった匿名での支援や相談を受けることができるということを、ご本人にお伝えいただくように、ぜひお願いしたいということです。できれば熊本市の相談員や保健師、担当者がプライバシーを守るという形でお目にかかることができますので、できれば会わせていただけないかということで、そういったお困りの状況を我々も正確に掴まないと、国に対して具体的に「これが今の制度上は難しいんだ」ということも、なかなか相談もできないというようなこともありますので、その点についてはしっかり確認をしていきたいなと思っているところです。

 

【記者】今回の女性以外の相談に対しても、市としてコンタクトしたり、相談できる体制があることをお知らせするということでしょうか。

 

【市長】そういうことです。ですから、やはり今の制度上の問題はいろいろあるかもしれませが、お困りの状態がお一人お一人違うと思うんですよね。家庭環境であるのか、経済的事情であるのか、あるいはまた他の事情があるのか、一人一人が抱えている問題は多分違うと思います。我々は、市民の皆さんからいろいろな御相談を非常に多く受けていますので、解決策というのは我々の中であると思っています。今、限られた手段なのかもしれませんが、皆さんに安心をしていただくということ、不安感が非常に強く誰に相談して良いかというのがわからないと思うことを、病院だけで解決できるかというと、それもなかなか難しいのだろうと思いますので、そこは病院に全部を任せるのではなく、我々行政として病院に寄り添った支援をしていくということが非常に重要だと思っているということを、病院のほうにもお伝えをしているところでございますし、妊婦さんでそうやってほかの事例で悩んでらっしゃる方も、先程お話しした産前産後の母子支援事業というのは、匿名でも市外の住民の皆さんでも対応ができるということをしっかりお伝えして、その中でできる限りのことを尽くしていきたいと考えています。

 

【記者】熊本市からは昨年の夏に慈恵病院に対して、内密出産は控えるよう要請をしておられましたが、今回、喫緊の状況ということで、まずは母子の安全を守るようにということですが、内密出産はできるだけ控えるようにというスタンスは、今もお変わりないということでしょうか。

 

【市長】それは制度として、そういったものが確立をしていないということ、それから、まだ法的に判然としない部分があるということはこれまでも申し上げてきたとおりですので、そういったスタンスは変わりません。しかし、今申し上げたように、どういった悩みを持っておられるのかということの内容がわからないことには、支援をすることができないわけです。ですから、ただ単にこれは内密出産であるのかあるいは匿名出産なのかということではなく、妊婦の方が何を希望されているのかということを我々は具に知り、そして、対応策を考えるという必要があると思っていますので、単なるこれ制度論だけでやる話ではないと思っています。今、悩んでおられる、女性にどれだけのことが行政として寄り添えるのか、そして、また、産まれてくる赤ちゃんの出自を知る権利も含めて、子どもの人権をしっかり守ってあげることができるのか、そのためにどういった努力をそれまでにするのかというのが非常に重要だと思っています。慈恵病院も、妊婦さんに非常に寄り添いながらいろいろな御相談を受けられていると伺っておりますし、できるだけあまり急かすようなことではなくて、妊婦さんの状況を踏まえてお話を聞くというようなことを丁寧にされていると担当から伺っています。そして、今は、病院の中で母子ともに療育できる環境がちゃんとあるわけですよね。その妊婦さんも、病院の中なので、例えば自宅で出産とかといったリスクのある出産ということではないわけですから、そういう意味では、安心した出産をしていただけるようになるのではないかと思っているところです。

 

【記者】10月末にバス事業者5社からあらためて熊本市へ要望がありました。要望事項は多岐に渡っておりましたが、これまで補正予算等でいろいろな補助など取り組んでおられましたが、今回の要望に対しての市長の見解と今後の対応などの考えについて、あらためてお願いいたします。

 

【市長】まず、バス事業者の皆さんからの要望をいろいろお受けしましたが、今は新型コロナの影響で乗客数が非常に減っていて、その影響による経営的な危機感というのが非常にあるということで、それについては議会でも認めをいただいた補正予算の中で、補助事業等の対応をしていきたいと思っています。それ以外で、共同運行を含めた様々な取組の報告がなされまして、まだ半年という期間ではありますが、これから厳しい公共交通、特にバス事業についても、各社の皆さんがいろいろ試行錯誤されながら、利用を増やし経営も安定化させようということで、皆さんが一致団結しておられるということは、私としては、厳しい中でも非常に喜ばしい状況だと思っています。
ただこれから多くの市民の皆さんが、自家用車から離れて、バスも含めた公共交通にできるだけ乗ってみようとするには、やはり利便性が高いとか路線の効率化がきちんと図られているとか、あとは各社共通の定期券、例えば1日乗車券みたいのも各社どこでも安い値段で使えますということになれば、多くの皆さんが利用しやすくなるのではないかと思いますので、そういった環境づくりのためには、我々行政としても、これは市民の足を守るという意味では、非常に重要なことですので、政策的にも支援をしていきたいと考えているところです。

 

【記者】市の財政状況も新型コロナ対応も含め非常に厳しい中で、今市長がおっしゃった市民の足として利便性を守っていくという観点とのバランスでも、交通事業者の支援というのは、年々負担としても非常に大きくなっているところもあると思うのですが、そこやはり市民の利便性、市民の足を守るという行政としての責務であるというお考えでしょうか。

 

【市長】はい。そういうことで我々の交通基本条例という条例を持っています。この条例でも、皆さんが安心して快適に移動できるような環境を作っていくということが非常に重要だということで、理念の中にも謳われているところでもありますので、そうした条例等々に基づきながらできる限りの対応をしていきたいと考えています。

 

【記者】冒頭で市長がお触れになっていた衆議院選挙の選挙管理委員会の件なのですが、先ほど二度と起きないようにと、これは当たり前の話ですが、確認の徹底とかそれからいわゆる選管としての開票業務を含めて、迅速化を強く要請したということだったのですが、先日も東区選管の件で、いわゆる選管事務局それから東区の選管事務局の御説明などを聞いていましても、例えば期日前投票所でありますとか、当日投票所の管理、あるいはその管理を踏まえた様々な連絡、あるいはその選管としての状況の把握みたいなものが、大変厳しい言い方ですが、非常に曖昧な説明が多かったような印象を持っています。基本的な業務の進め方、例えば、業務自体はこういうふうにやっていくんだという研修みたいなものだけではなくて、そもそもの業務の在り方とか、それから選挙管理、投票あるいは開票に関するその業務執行に対するその意識というのが果たしてどうなのかと。選挙関係に関わっているいろいろな方の話を聞いていましても、「やはりまた熊本市がやってしまったか」とか、「やっぱりまた今回も起きてしまったか」みたいな、ともすると少しあきれられているような声も聞いてはいるんですが、あらためて選管業務に関しての市長のお考えはいかがでしょうか。

 

【市長】先ほども申し上げましたように、有権者の貴重な1票に込められた民意を正しく反映できないということは、民主主義をある意味では歪めてしまうような事態だというような強い責任感を持って業務に当たってもらわなければ困ると思います。今回もいろいろと報告を聞いている中では、確認ミスであるとか、管理者や監督者が適切な確認を怠っていたというようなことで、交付ミス等々が起きてしまったというようなことを聞いておりますので、やはり選挙管理委員会で、選挙事務の在り方ということについて、マニュアルでどうこうとか、作業だからということではなくて、1票の1票の主権者の非常に大切な権利を扱っているんだという強い意識を持ってもらえるように、私としては選管に強く要請をさせていただいたところです。

 

【記者】内密出産のことで、市としては女性に直接お話や事情を伺いたいということだと思いますが、その要望を病院にお伝えして、今は返事を待っている状態なのか、断られているのかを教えてください。

 

【市長】まだお会いはできていないということでありますので、昨日そういったことについてもお伝えをして、今、御連絡を待っているような状況であります。ですから、我々としてはそういう相談員であるとか、支援をする担当が匿名でプライバシーを守りながらご事情をお聞きして、そして、先ほど申し上げたような事業につなげていくことができますので、何にお困りなのかということも含めてお話しをお聞かせいただくことで、病院と連携がとれるのではないかと考えています。

 

【記者】従前から法的に判然としないところがあるということをおっしゃっていますが、特に懸念されている部分はどういったことになるのでしょうか。戸籍の作成等でしょうか。

 

【市長】やはり匿名で、例えば、母親の名前を書かないで戸籍を申請された場合に、我々(が行っている戸籍の作成の事務)は法定受託事務であるので、これは国の判断を待たなければいけないわけです。ですから、こういった面は非常にわからない。あまりにもどのように国が判断をされるのかというのがわからないということでありますので、そういったいろいろなことによって、関係者の皆さんにいろいろな悪い影響が起こらないようにするということは、我々現場の事務を扱っている人間としても、非常に危惧をしているところであります。そして、やはりとにかく安全安心に皆さんに出産してもらう、あるいは、そういった困り事や悩み事について御相談をいただけるように、我々の体制もさらに充実をさせていく必要があると考えているところですので、そういった面において、まだ課題があるということであれば、それは実際にそういうことが起こった場合に、国ともさらに連携をしながら、制度の改善等々にもつなげていかなければならないと思っております。

 

【記者】先ほどもおっしゃっていたように、これまで熊本市は何度も国に対して、法整備について要請されてきておりますが、なかなかこれが進んでないという現状については、どのように感じておられますか。

 

【市長】国でも、これは重たい課題だということで考えていらっしゃると思います。今回、国政選挙も終わり、そして、新たにまた明日から国会も開かれるということでありますので、ぜひ国でこうした今現場で起きているいろいろな課題をどう解消するのか、これは立法措置できちんと整理できる部分については明確にする必要があると思いますので、国政を担う皆さんにも、ぜひ、よくよく考えていただきたいと考えているところです。国への要請ということについては、我々は繰り返し繰り返しこれからも続けていこうと思っていますが、今は、この妊婦さんと産まれてくるお子さんをどうやって幸せな状況にしていくのかということに、我々としては現場としてできる限りの最善を尽くして対応していきたいと考えています。

 

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