会見録
市長発表
はじめに、17日（金）に起こりました大阪のビル火災におきまして、お亡くなりになられた24名の方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。このことについては、総務大臣からの要請を受けまして、本日消防局に点検を指示しました。点検の対象は、階段が1つしかなく、3階以上に診療所や飲食店など不特定多数の人が利用するビルでございます。本市では、このようなビルがおよそ340棟あり、今回の点検では避難経路がきちんと確保されているか確認するとともに、ビルのオーナー等に注意喚起を促してまいりたいと考えております。
なお、点検結果を受けて総務省においては、有識者による検討会を設置し、再発防止策を検討するとのことでありますが、24名もの尊い命が奪われたことに鑑み、このようなことが2度と起きないよう、国と一緒になって対応を検討してまいります。
それでは、第4回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。
本定例会に提出いたしました予算案並びに条例案等につきましては、議会で慎重にご審議いただいた結果、追加提案分も含めまして全て原案どおり可決いただきました。これによりまして、子育て世帯への臨時特別給付金や、ワクチン接種の対象者拡大等に伴う体制の確保、来年度開催予定の「世界マスターズ水泳選手権2022九州大会」の準備などに速やかに取り組んでまいります。
また、一般質問では、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、防災、まちづくり、教育、都市・交通政策、デジタル人材の育成など、いずれも本市の将来に関わる重要な政策課題について、議員各位から大変熱心にご質問いただきました。議論を通じていただきましたご意見・ご要望につきましては真摯に受け止め、感染防止策や社会経済活動に向けた支援などに全力で取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種について、4点ご報告いたします。
1点目は、新型コロナワクチンの3回目の追加接種についてです。追加接種については、今月から医療従事者を皮切りに、2回目の接種から8か月経過した方を対象に接種を進めているところですが、12月17日（金）の夕刻、国から新たな前倒しの方針が示されました。その内容は、医療従事者、高齢者施設入所者及び従事者、病院の入院患者等については、6か月に前倒しし、65歳以上の高齢者については来年2月以降、7か月に前倒しをするというものです。本市もこの方針に基づき、接種体制や接種券の発送スケジュールなどの見直しを行うことといたします。
まず、医療従事者、高齢者施設入所者等については、接種体制や各施設との調整が必要なため、準備が整い次第、順次前倒しできるよう個別に対応してまいります。
次に、高齢者については、6月以降に2回目を接種された方を対象に、来年3月以降に接種する予定だった方を2月以降に接種できるよう、スケジュールを前倒しいたします。高齢者の方の具体的なスケジュールにつきましては、ここにお示ししているとおりで、接種された順に接種券を分散して発送いたします。例えば、2回目の接種を6月1日から6月6日までに受けられた方は、1月7日に接種券を発送し、翌週の15日に予約開始となります。接種時期は、2月1日以降となります。今回の前倒しによりまして、7月までに接種を受けられた高齢者の方は、概ね2月中に接種が完了することになります。予約枠は十分に確保しておりますので、接種券が届きましたらご予約いただければと思います。
2点目は、接種体制の強化です。追加接種の前倒しに伴いまして、接種体制を強化いたします。モデルナ社製ワクチンについては、個別医療機関においても使用いたしますとともに、熊本城ホールやかがやき館、西部公民館など、集団接種会場も別途開設いたします。
3点目は、ワクチン予約の受付体制です。予約方法については、1・2回目接種と同様、インターネット予約、コールセンターでの予約、かかりつけ医での予約となります。1月15日（土）からの予約受付にあわせまして、コールセンターを200回線から300回線に増設いたしますほか、インターネットに不慣れな方など、手続きに不安がある方につきましては、公設公民館19か所に100人体制の予約サポートセンターを開設いたしますので、ご利用ください。ワクチン予約の予約サポートセンターの開設日時は、1月15日から2月20日までの毎週土曜・日曜の午前8時30分から午後4時までとなりますので、よろしくお願いいたします。
4点目は、追加接種におけるワクチンの種類と交互接種についてです。追加接種に使用するワクチンについては、現在、国からファイザー社製6割、モデルナ社製4割が配分されることが示されております。なお、モデルナ社製の追加接種については、12月17日以降の接種から交互接種が可能となったものです。追加接種の有効性についてですが、ファイザー社製、モデルナ社製のいずれのワクチンを接種しても中和抗体価が上昇することが国の方から示されております。また、2回目までをファイザー社製、3回目をモデルナ社製で接種した場合、中和抗体価の上昇が同一ワクチンを接種する場合よりも高くなること、また、追加接種の副反応については、初回接種で報告されたものと同程度であると報告されています。
8月1日以降に2回目を接種された方への接種券や交互接種など、接種に関する情報につきましては、接種券に同封する手引きのほか、市政だよりやホームページなどでお知らせしてまいります。
ワクチン関係については、以上でございます。
次に、新たな渋滞対策である「スマート交差点」についてご報告します。
本市は、三大都市圏を除く政令指定都市の中で、主要渋滞箇所数がワースト1であるなど、交通渋滞が常態化しております。この状況を少しでも改善するため、工夫をこらした様々な取組を実施しております。
取組の1点目は、道路空間を有効活用した道路改良です。用地を取得せずに既存の道路空間の範囲内で、右折レーンや車線数の変更等を行い、渋滞緩和を図るものです。
2点目は、信号時間の調整です。時間帯によって変化する状況を踏まえて、信号時間を調整することで渋滞緩和を図ります。このような効率的・効果的な渋滞対策を、「賢い・早い」という意味から、本市では「スマート交差点」と呼んで取組を進めているところです。
事例を紹介いたします。まずは、国道266号（浜線バイパス）と平成けやき通りが交わる「田迎3丁目交差点」です。平成けやき通りから、浜線バイパスに右折する車により交通が非常に多く、朝夕を中心に渋滞が発生している状況です。渋滞を全て解消しようとすると、用地を取得して交差点を広げる工事を行う必要がありますが、この事例では、既存の道路空間を活用して、交差点の対向車線2車線のうち1車線を新たな右折レーンとして割り当てました。これにより、用地を買収することなく、既存の道路空間においてやりくりすることで、対策前は渋滞長が110メートルあったものですが、対策後は10メートルになり、対策前に比べ約90％低減されました。このように既存の交差点を改良するという取組で、かなり効果が出るということが分かってきました。
先ほどの事例とは別に、もう1つ嘉島町上仲間交差点の事例です。こちらは、国道266号と県道熊本嘉島線が交わる交差点で、緑川を渡る「めど町橋」の北側に位置する交差点です。ここは以前から渋滞が激しい地域ということで、ひどい時は「火の君マルシェ」まで渋滞が広がるということでした。平日の朝などは、非常にひどい渋滞が発生しておりましたが、令和元年度までに、県において県道熊本嘉島線の堤防道路に左折レーンを追加する交差点改良を行うとともに、さらに今年度、交通量調査をもとに交通シミュレーションを行いまして、県警にご協力いただいて信号時間の調整を行いました。交差点改良は県が施工し完成したところですが、それに合わせてさらに信号時間を調整したことによって、渋滞がかなり緩和されました。時間帯によって少し差はありますが、このグラフは、平日朝のピーク時間における渋滞長の平均値（5日間）を対策前後で比較したものです。ピンク色のグラフが対策前の渋滞長で、対策後は（水色のグラフとなり時間帯によっては渋滞長が）最大で約700m改善しました。かなり渋滞長が減少しております。約700mというと、例えば、市役所から大甲橋を渡った九品寺辺りまでの距離であると考えますと、そこまでの区間の渋滞長が一気に改善されたということであり、大きく改善されたことが実感いただけると思います。
今後も、県警のご協力等もいただきながら、このようなスマート交差点の取組を進めていくこととしておりまして、今年度末を目途に、南熊本3丁目交差点や小峯2丁目交差点で実施するなど、引き続き渋滞解消に向けて様々な取組を実施してまいりたいと考えております。あらためて申し上げますが、市民の皆様におかれましては、公共交通機関の利用や時差出勤などを積極的に活用いただき、渋滞緩和に向けてご協力をお願いいたします。
次に、九州初となる歩行者利便増進道路、通称“ほこみち”の指定についてご報告いたします。“ほこみち”とは、民間による路上利用を促し、賑わい増進や活性化をもたらす制度です。この制度を活用することによって、路上でのテイクアウト販売やテラス営業のためのテーブルやイスの道路占用が可能となります。本市においても、この度、「下通アーケード」と「サンロード新市街」を“ほこみち”として九州初の指定をすることとなりました。この「ほこみち制度」の運用を開始するためには、道路の指定、特例区域の指定、道路占用許可等の手続きが必要となります。今回は、道路の指定について本市が指定を行うもので、指定日は、本日12月20日（月）となります。令和4年4月1日からの運用開始に向けて、引き続き、地元商店街、関係機関等との協議を行い、魅力的で居心地の良い都市空間の実現を目指してまいりたいと考えております。なお、“ほこみち”の導入を検討している他の路線もありますので、準備が整ったところから、順次指定を行っていく予定です。
最後に、本日の会見が本年最後の記者会見となりますので、1年を振り返っての所感を述べさせていただきます。
本年は、昨年末からの新型コロナウイルス感染症のいわゆる第3波が急拡大する中、幕が開けました。その後も第4波、第5波と拡大を繰り返し、刻々と変化する局面において迅速な対応が求められました。まずは、この場をお借りしまして、感染症対応の最前線で多大なるご尽力をいただいております医療従事者をはじめ、全ての皆様に心から御礼と感謝を申し上げます。本市では、市民の皆様の命と健康、そして暮らしを守るため、感染拡大のシミュレーションを示しながら早めのアラートを発出したほか、医療提供体制や保健所体制を強化するなど、感染拡大防止や地域経済の維持・回復に全力で取り組んでまいりました。
また、ワクチン接種については、4月12日の高齢者施設入所者及び従事者を皮切りに、5月19日からは、入所者以外の65歳以上の高齢者への接種を開始しました。当初は予約受付で混乱しましたが、予約サポートセンターの開設や業務体制の見直し等を行った結果、高齢者の優先接種が完了した8月時点で、接種率が政令指定都市で1位となりました。また、最後となった第9期までの接種率は約9割となりまして、接種を希望する方への接種は完了したと考えています。
また、感染の拡大と収束が繰り返される中、厳しい状況に置かれた地域経済を支えるため、資金繰り支援、雇用維持等の支援、失業者等への支援に加え、プレミアム付き商品券発行への助成、飲食店や旅行事業者等に対する支援など、地域経済の活性化を力強く後押ししてまいりました。さらに11月から開始いたしました市中心部の空き店舗対策のための店舗所有者の改装費や、新規出店者の家賃、手数料等に対する助成など、これまで計24弾の緊急対策を機動的に展開してまいりました。今後も、感染防止対策と経済の再建を図り、市民の皆様が安心して暮らせる熊本づくりに向けて、引き続き全庁挙げて取り組んでまいります。
また、本年4月には熊本地震の発生から5年の節目を迎えました。本市ではこれまで、被災された方々の生活再建を最優先に、復興を下支えする地域経済の活性化、防災・減災のまちづくりなど、復旧・復興の加速化に全力で取り組んでまいりました。その結果、最大で約1万2千世帯に及んだ仮設住宅等の入居世帯については、99．9％以上の方が住宅再建を果たされ、被災宅地の復旧についても、近見地区の液状化対策工事が、来年度には完了する見込みです。ただ、本日の報道でもありましたように、いまだ支援が必要な方がいらっしゃることについては事実関係を確認するよう私からも指示いたしました。今後も、切れ目のない生活支援や心のケアなど、被災者お一人おひとりに寄り添った支援を継続して行ってまいります。
また、JR熊本駅ビルの開業や、熊本城天守閣の内部公開開始、花畑広場の全面供用開始など、コロナ禍にあっても復旧復興の歩みを確実に前へ進めてきた1年でもありました。
来る令和4年（2022年）は、市民の皆様の安心安全な生活を守り抜くため、引き続き国や県、医療機関等の関係機関と連携しながら、感染防止対策に取り組みますとともに、地域経済の回復に向けて取り組んでまいります。
最後になりますが、年末の記者会見にあたり、市民の皆様をはじめ報道各社から賜りました市政へのご理解とご協力にあらためて心から感謝申し上げますとともに、来年も更なるご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】ワクチン接種のスケジュールについてなのですが、65歳の予約の受付を分散する理由を教えてください。
【市長】今年の最初の予約の段階で非常に混乱をしたということがありました。それで、今回はもう既に2回接種をされている皆様を対象ということでありますので、こういった皆さん方には、それぞれ分散して混乱をしないように予約をしていただく必要があるということと、それから、こうやって分散して（接種券を）お送りすることによって、皆さん方に接種時期がそろそろ近づいてきたから予約をしようということで、自分が（ワクチンを接種して）何か月だったのかというのがある意味では意識できるように（なるかと思います）。ワクチンについては十分確保してありますので、今回はそういう形で皆さんに、6月1日から6月6日までの間に接種をした方には、こういう形で接種券をお送りするということです。皆さんに接種券が届けば、そこで予約をしていただくということで、前倒しも含めてですが、スムースに行くということで、こういう形で計画をさせていただいたということです。
【記者】オミクロン株拡大の懸念がある中での年末年始ですが、年末年始の行動について市民に呼びかけることはありますでしょうか。
【市長】今、熊本市内も含めて熊本県内の感染が非常に落ちついた状態で、ずっと感染者ゼロの状態であります。ですので、一定の感染対策、マスクあるいは趣旨消毒や手洗い、それから、やはり会話をするときはできるだけマスクをして距離をとっていただくなどという地道な取組、これまでの取組をしっかりやっていただければ、ある程度年末年始というのは、今の感染状況からすると、落ちついた年越しを迎えることができるのではないかと思っています。
ただ、気をつけなければいけないのは、このオミクロン株の感染が非常に速いスピードで諸外国では進んでいるということですが、日本でもこの感染が確認されたということでありますので、これはやはり早晩、日本においても感染が拡大すると見込んで、我々としては緊張感を持って対処しなければいけないと思います。ですから、全国の感染状況でありますとか、特に大都市部の感染が増えてきた段階で熊本の感染がゼロであっても、その段階で、1週間2週間後には熊本も同じように感染が増えてくるのではないかと気をつけていただくということが非常に重要になってくると思います。そして、それに向けて市民の皆さんにできるだけわかりやすく情報をお届けできるように、今、ホームページやSNS等で発表もさせていただいていますし、熊本県からも、定期的に記者会見等々をして、リスクレベル等についても発表されていますので、皆さんにはそうした情報に十分ご注意いただければ思います。
【記者】今回示された65歳以上の接種スケジュールですが、前回の接種日が7月27日までと資料に書かれていますが、これ以降に接種された方も順次同じように追加接種されていくという考え方でよろしいですか。
【市長】はい、そのとおりです。
【記者】集団接種会場を設けるというお話しもありましたが、今回、集団接種と個別接種と両方をやっていくということですが、資料に記載されている7月27日までに接種が完了されている対象者の人数が分かれば教えてください。
【事務局】対象者の人数に関しましては、今年の8月までに2回目を接種された方になりますので、全部で約28万9000人になります。（※正しい回答：対象者となる7月27日までに接種が完了されている65歳以上の方は約16万人になります。）
【記者】冒頭、今回の大阪の火災について触れられたと思うのですが、ビルの点検について、総務大臣のほうから指示があったということですが、熊本市は確かもう既にその対象となるビルについて点検がスタートしていたように思うのですが、その辺の兼ね合いはどのようになっているのでしょうか。
【市長】今まで既にビルのことについては、熊本市の消防局では、11月29日から12月10日までの期間、中心市街地の特定の階段等防火対象物に対して、階段等に避難の支障となるものが置かれてないかどうかという検査を実施いたしました。対象は221件なのですが、実施結果として、階段等に避難の支障となるものが置かれていたものが18件ありました。これは20年前に歌舞伎町の火災が起こって、雑居ビル等で避難経路に避難の支障となるものが置かれていて非常に問題があるということで、この調査を実施したわけですが、その内の18件が物件の除去を指導しなければいけないということで、指導の結果、18件については全て是正されたということであります。
ただ、今回は対象物がおよそ340件ありますが、こうしたところをまた改めて確認する、本市の消防局ではかなり定期的にそういった指導を行っていますので、ある程度把握できている部分はあるのですが、そうしたところも含めて、できるだけ早く課題について、国と共有しながら、消防庁ともしっかり共有しながら、例えば今後の制度をどうするのかということも、いろいろと国で検討されると思いますので、そういったことと現場の状況について、我々としては、しっかり国とも連携をしていきたいと考えているところです。
【記者】すでに検査を実施した221件も、もう1回検査を行うということでしょうか。
【市長】そうですね、もう1回やれるところはやるということです。蓄積されたデータがありますので、それで検査をせずに済む場合には、当然そのデータを国に示すということです。これは、消防庁からまた具体的な要領や詳しい指示がくると思います。昨日の段階で、大臣が指示されたということを踏まえて、本市でもすぐアクションできるようにしようということでありますので、あとの細かな指示等については、それに沿って、国から示されたものに対して対応するということにします。ですから、340件全て検査に入るかどうかというのはまだ今の時点ではわかりませんが、少なくとも340件という対象物の件数は把握できていますので、その中で状況を把握できていないところを確認して、きちんと国のほうに示していくということでございます。
【記者】「ほこみち」の件で、九州初ということですが、全国では既に取り組まれているのでしょうか。
【市長】全国では、令和3年の2月に大阪市、神戸市、姫路市の3市が全国初の指定を行ったということを皮切りに現在12都市と2つの県が「ほこみち」の指定を行っているということであります。具体的に申し上げますと、市では大阪市、神戸市、姫路市、岡山市、甲府市、松本市、宇部市、横浜市、広島市、福山市、盛岡市、呉市ということであります。県としては長野県、岩手県が指定を行っているということであります。ただ、九州においては今回が初ということであります。
皆さんもご承知のとおり、コロナ特例措置という形で、今までこのような道路占用の許可をしてきました。本来は、1件1件必ず道路占用許可の申請をしなければいけなくて、非常に手続的にも面倒でもあるし、ちょっと大変な状況であったのですが、コロナ特例措置でこういった取組を行ったことによって、3密を回避して新しい生活様式という形で対応できるということで、テイクアウトの販売や、テラス営業等でイスやテーブルを置くことができるということで、非常に好評だったのですが、実はこの特例措置が令和4年3月末までという期限があります。ですから、4月1日以降にもしっかり対応できるようにということで、今回こういう形で指定をしたということです。今後、こういったニーズを、他の商店街等々とも十分お話を聞きながら、これまでこのコロナ特例措置を行った実績のあるところが、下通、駕町通り、三年坂、上通の並木坂、それから健軍ピアクレスの5地点です。ただ現在も路上利用を継続しているというのは、下通の1路線だけということであります。ですので、許可の期間が切れているというものについては、再度占用許可等の手続を行うということでありますが、この「ほこみち制度」を皆さんがそれぞれ利用していただいて、協議をしっかりしていくことで、これまで認められなかった路上での継続的な営業活動が可能になるということでありますので、これはお店側も利用される側も、非常にメリットのあることではないかと思います。
【記者】一部の報道で、県内では天草市が子育て給付金の半額5万円分をクーポンにするというようなものがありましたが、あらためて熊本市はなぜクーポンではなく現金にしたのかということを、クーポンであればある程度用途などが決められるというメリットなども訴えておられますが、その辺りについてどのように判断されたか、もう一度ご説明ください。
【市長】この制度自体は、子育て世帯に迅速に支援が届くようにするということが、非常に重要だと考えております。ですので、そういう意味ではできるだけ子育て世帯の皆さんが使い勝手が良いということ、それから早く皆さんにお届けをするということ、これらの点を考慮してかつ、手続等も簡便で行政コストも圧縮できるということであります。10倍のコストをかけて（クーポンでの給付を）やるというのはどうなのかということもあります。現金であれば、地域経済に対しても非常に汎用性があるということでありまして、皆さんもいろいろな使い勝手ができると思います。必ずしも、何か物を買わなければいけないということではないと思います。いろいろな経費として、皆さんが使いたいように自由に使えるようにするという意味では、そのほうが良いのではないかと思います。
もちろん自治体において、いろいろな地域特性に合わせて、いろいろなご判断をされるということについては、それはそれで一定のいろいろな市民の皆さんの声を聞いたりするということは非常に重要なことだと思います。やはりあらためて我々が、熊本市として考える中で、市民ニーズを踏まえて、そして、より早くこの国の給付金を皆さんにお届けする方法というのは、これが1番良いだろうと、そのほうが子育て世帯にとっての支援策としてつながっていくだろうということで考えた次第です。
【市長】新型コロナのことで確認なのですが、変異株のオミクロン株についての熊本市としての検査体制、迅速にすぐ特定できるようになっているかどうかを教えてください。
【記者】オミクロン株については、皆さんも大変心配なさっていると思います。世界的に流行しているということは、デルタ株のときもそうだったのですが、インドで最初に流行した後、非常に早い段階で世界各地に広がったということで、水際対策も含めて、検査体制をしっかりやっていくということが、皆さんの安心につながっていくと思いますし、感染を拡大させないということにつながっていくと思います。
本市では、今35日間は陽性者が出ていませんが、（陽性者が確認された際には）全ての陽性者に対して変異株のスクリーニング調査、それからゲノム解析などの必要な対策を実施できる体制にございます。ですので、そういった方々についても、しっかり検査をさせていただきます。これはPCR等の検査で陽性となった全ての方について、変異株のスクリーニング検査、これはL452R変異株PCR検査というものなのですが、これを実施していくということです。これでオミクロン株が疑われる場合は、直ちに国に報告をするということ、そして、これは環境総合センターでゲノム解析ができるようになりました。その結果が出るまでは、3日から5日ほどの時間を必要とするということです。もともとは、この変異株のスクリーニング検査でオミクロン株が疑われない場合は、国からできる限りのゲノム解析の実施を要請されているということで、できる限りということではあったのですが、熊本市では当面の間、ゲノム解析が可能な検体については全て実施するということで、万全の体制をとっていきたいと思います。
仮に陽性となった方で、オミクロン株が確定した後には、きちんと公表していくということになりますので、これは国や県の方針と合わせて対応をしっかり行っていくということでございます。
こういった新たな変異株についての対応は、やはり迅速に検査して、我々がその状況を把握していって、感染が広がらないようにするということは非常に重要ですので、その点については、全力を挙げていきたいと思っています。
【記者】今年1年の振り返りということで、慈恵病院さんのほうで秋に内密出産になりそうなケースがあったことについて、改めて伺います。このケースを振り返って、市としての対応を振り返って市長としてどう思われるかということと、あと来年以降、国への要望ですとか決まっていることなどあれば教えてください。
【市長】慈恵病院さんがおっしゃっている内密出産の初のケースになるかもしれないということで、我々も対応を検討するということになりました。実際に慈恵病院さんのいろいろな取組というのは、振り返ってみますと、妊娠や出産で悩む多くの皆さん方が、なかなか地域でのそれぞれの相談につなげられていないということが非常に大きいと思います。慈恵病院のほうで、これまで非常に献身的に対応していただいたことによって、そこに相談が非常に多くいくようになっているということで、そこで大変な努力をしていただいている慈恵病院の方々には、敬意を表したいと思います。一方で、望まない妊娠の皆さんの出産をサポートする体制ということについて、行政の支援というのが、あまり知られていないということが改めてわかりました。匿名で相談をできることも当然ありますし、匿名で支援を受けられるような産前産後母子支援事業等があるといったことも、多くの皆さんに知っていただくようにしなければならないと思いました。
一方で、内密出産については法制化を求めて、これまでも指定都市市長会等々で要請をさせていただきました。度々国にも要請をさせていただいておりますので、そういう意味では、国でも検討や研究もいろいろとされているということでありますが、それでも、現場には日々切迫した状況にある妊婦さんがいらっしゃるという現実を踏まえますと、悠長にはしていられないと思います。そこで来年以降なのですが、これまで当然、厚生労働省に対していろいろな法制度の整備について、法制化についての要請を行ってきましたが、それとは別に国会議員の皆さん方にも、しっかりそういったことを申し上げていく必要があると、現状認識として思っております。ですので、今後は、こうした今までの慈恵病院での取組あるいは本市の対応、こうしたことで、今後解決すべき課題がどういうところにあるのかということ、それから、いろいろな女性を取り巻く非常に厳しい環境に対応していくために、これからしっかり働きかけをしていきたいと思っているところであります。
【記者】国会議員の方々にも、具体的に何か働きかけられるということでしょうか。
【市長】はい。まだ日程を決めて具体的に何かするということではありませんが、衆議院の総選挙も終わって、新たなメンバーの皆さんに、まずは、どういうことが起こっているのかということを皆さんにご説明を申し上げて、そして、このような課題が残っているので、国でも国民的な議論につながるように、ぜひ動いていただきたいということを申し上げようと思っています。ですので、これは議員立法も含め、検討していただけるように要請をしていくということになろうかと思いますので、例えば国会議員さんに説明するなど、要請をしていくということになりますと、改めてそのタイミングで皆さんにはお知らせさせていただきたいと思います。
あとは、議員連盟などいろんな形で勉強会をしていただいたり、まずは皆さんに現状を知っていただくということが非常に重要だと思っていますので、そういった動きにぜひなっていただけるように、私としても、全力で自分のいろいろなネットワークを使いながらお願いをしていきたいと考えています。
【記者】「ほこみち」についてお尋ねします。今回、下通アーケードとサンロード新市街を「ほこみち」として指定ということですが、コロナ特例の路上利用の実績5路線を見ると、サンロードが入っていないよう思えるのですが、今まで利用実績の無かったサンロード新市街を改めて選んだ理由は何かありますでしょうか。
【事務局】今回指定します下通と新市街は、熊本市としての1番大きな通りということで、地元の商店街等からの声もありまして、調整の結果、まずこの2カ所を指定させていただくという流れになっております。
【記者】新市街では今までそういった利用がなかったが、これから是非活用してほしいということでしょうか。
【事務局】はい。そのとおりです。コロナ特例のときは利用しておりませんが、ただこれまでも路上イベントといったもので、「まちを盛り上げよう」「通りを盛り上げよう」というイベントは個別の占用許可でやっております。そういった実績も踏まえて、今回の取組につながったということでございます。