会見録
市長発表
はじめに、先の会見でも申し上げましたが、3月16日（水）に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した福島県相馬市を支援するため、昨日、被害家屋の認定調査業務に従事する応援職員2名を派遣しました。本日より業務を開始しており、4月16日（土）までの約2週間従事することとしています。被災された皆様が一日も早く元の生活に戻ることができますよう全力で支援してまいりたいと考えております。
それでは、新年度の抱負を述べさせていただきます。
令和4年度がスタートいたしました。令和4年4月1日で、本市は政令指定都市に移行して10周年という節目を迎えました。この記念すべき新年度を熊本市の明るい未来を切り開く1年とするために、引き続きワクチンの着実な接種など新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地域経済の活性化に向けた取組を進めてまいります。
この10年間を振り返りますと、平成28年熊本地震という大変大きな苦難があり、また、現在もコロナ禍の厳しい状況に置かれております。このような中でも、震災からの復旧・復興に最優先に取り組み、昨年は、JR熊本駅ビルの開業や熊本城天守閣の内部公開開始など、目に見える形で地域経済の再生も進んでおります。被災した熊本市民病院についても、発災直後から診療継続が不可能となっておりましたが、直ちに移転し再建を進めたことにより、新型コロナウイルス感染症の感染者が非常に多く発生する中、感染症指定医療機関の中枢拠点として現在まで大きな役割を果たしております。
政令指定都市移行後は、各区役所、そしてまちづくりセンターの地域担当職員を中心に市民の皆様とともに、地域特性に応じた自主自立のまちづくりを進めてきましたほか、国際スポーツ大会の開催、さらに熊本駅周辺や花畑広場等の魅力あふれる拠点を整備するなど、政令指定都市の機能を最大限に生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。
新年度におきましても、現在開催中の「くまもと花博」をはじめ、コロナ禍への対応を万全に、そして、その先を見据えた取組を進めるとともに、刻々と変化する社会情勢に柔軟かつ的確に対応し、市民の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいります。
こうした中、様々な行政課題について、中でもデジタル市役所の推進や交通問題への早急な対応が今後重要であると考えております。そこで、情報部門と交通部門の組織体制を重点的に強化し、より効果的・効率的な市民サービスを提供できるよう新たに「デジタル部」と「交通政策部」を設置しました。「デジタル部」につきましては、「情報政策課」、「デジタル戦略課」及び「システム推進課」の1部3課体制とし、利便性の向上及び業務の効率化等をより強力に推進してまいります。「交通政策部」につきましては、「交通企画課」、「移動円滑推進課」及び「自転車利用推進課」の1部3課体制とし、市民の方々が円滑に移動し快適に暮らすことができる社会を構築するための施策を推進してまいります。
引き続き、市民の皆様の声に耳を傾け、市民お一人おひとりが自分たちが暮らすまちに誇りを持ち、生き生きと多様な生活を楽しむことができる「上質な生活都市」の実現に取り組み、熊本の希望ある未来に向けた歩みを進めてまいりたいと考えております。
次に、政令指定都市移行10周年記念事業についてご報告します。
政令指定都市移行10周年という節目を祝いますとともに、この10年を振り返り、今後の市政を考える機会とする観点から、8月19日に熊本城ホールにて記念式典やシンポジウムの開催を予定しております。シンポジウムの詳細は現在検討中ですが、今後のまちづくりについて皆さんと一緒に考える良いきっかけとなるよう企画してまいりますので、市民の皆様をはじめ地域や各種団体の皆様にご出席をいただきたいと考えております。
また、そのほかにも区制10周年を記念するまちづくりイベントや地元アーティスト等による芸術祭、年間を通じた冠イベントを実施することで市民の皆様の機運醸成を図ってまいります。
次に、令和3年度の企業立地件数が過去最多を更新しましたことをご報告します。
令和3年度については、コロナ禍におけるテレワークの推進、また、IT関連企業の新たな設備投資の動きを受け、本市へも多くの企業に進出並びに増設をいただいており、立地件数は過去最多でありました令和2年度の18件を上回り20件となりました。内訳は、IT関連企業やBPOセンターなどといったオフィス系企業が17件であり、製造業が3件です。
今後は、TSMCの熊本県への進出を契機に、半導体関連企業等のさらなる進出が期待されますことから、熊本への進出意欲を有する企業のニーズに沿った受入環境を整えることで、戦略性を持った誘致活動を展開していきたいと考えております。
また、今月1日には、森都心プラザにビジネス支援施設となる「クロスポイント」を開設しました。ここで、事業成長を目指すスタートアップ企業や第二創業者等を対象に総合的・伴走的な支援を行ってまいります。
次に、新型コロナワクチンについて2点お知らせいたします。
まず、3回目接種の現在の状況についてですが、先週、4月1日までに接種済の方が32万5千人で、全人口約73万人に占める割合は44．5％となっております。これは、首相官邸が毎日公表していますデータによりますと、政令指定都市20市中1位であり本市の接種は他都市と比べても順調に進んでおります。
また、全体の約8割の方が接種済または予約済となっております。中でも65歳以上の方に限って申し上げますと、約9割の方が接種済または予約済となっており、概ね希望する方々への接種は4月中に完了いたします。
本市では感染者数が下げ止まり、増加の兆しがみられております。ワクチンの効果と副反応を十分にご理解いただき、接種についてご判断いただければと思います。
なお、改めてのご報告ですが、本日4日より2回の接種を受けた12歳から17歳の方への接種券の送付を開始いたしました。接種券は2回目の接種から6か月を経過する方を対象に順次送付し、予約は随時受け付けてまいりますので、接種をご希望の方は、接種券到着後、インターネットやコールセンター、かかりつけ医療機関での予約をお願いいたします。
2点目は、5歳から11歳の小児接種についてです。
3月19日から開始している小児接種の予約状況は、本日4日午前中の時点で約6,500件、小児の全体対象者4万8千人に対し約1割の方が予約されております。これまで学校や保育所等でのクラスターが多数発生し、低年齢の新規感染者の割合が増えております。また、基礎疾患があるお子さんが感染することで重症化するリスクが高くなると言われています。
なお、インターネット上ではワクチンに関する不確かな情報を目にすることがありますが、本市のホームページには、接種後の救急搬送件数（約40回）や予防接種健康被害救済制度の申請件数（約20件）等の情報も公開しており、これまでの140万回を超える総接種回数と比較していただくことで、本市における副反応等の発生割合を把握していただけると思います。
また、小児接種については、これまで1,600人の方が接種しておられますが、重大な副反応は生じておりません。予約は現在も受け付けておりますので、こうした市のホームページに掲載しております情報や接種券に同封した資料、国が示す正しい情報をご覧いただき、接種についてご判断いただければと考えております。
最後に、現在開催中の「くまもと花博」については、先日、3月30日に中心行事である「全国都市緑化祭」において、佳子内親王殿下にオンラインでご臨席を賜ったところです。
現在も、花や緑のすばらしさを感じていただける様々なイベントを開催しているところで、ニコライ・バーグマンさんに監修していただいた花畑広場の大花壇や、動植物園の大花壇では会期の後半に向けて植え替えが行われます。何度でも楽しめる催しとなっておりますので、是非多くの方にご来場いただきたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】交通政策部の設置についてお尋ねいたします。政令市の中でも最悪と言われている熊本市の交通渋滞の解消に向けて、具体的にどのように取り組まれていくのかをお聞かせください。
【市長】交通渋滞の解消に向けては、これまでも様々な対応をとってきたわけですが、より誰もが移動しやすく快適に暮らすことができるという点では、今の道路環境も含め、熊本市は全国の中でも3大都市圏を除いて渋滞がワースト1位になっており、社会の中で車依存が非常に進んでいる実態があります。そうした中、「公共交通」「道路」「自転車政策」に横串を入れまして、総合的かつ横断的に交通戦略を推進していくために、今回、交通政策部を新たに創設いたしました。
組織改編のポイントとしましては、交通政策部において、渋滞対策を含めた都市交通の課題に対応していくというものであります。渋滞対策というのは、一朝一夕に実現することではありませんが、例えば、道路の新設や交差点改良など、道路部局で今までハード的な対策を中心に実施してきましたが、自転車や公共交通などのソフト対策を併せて行うこと。今まで車で移動していた方が、より自転車や公共交通にシフトできるようにするにはどういった取組ができるのかということを、道路整備だけでなく、熊本の都市基盤を活かしながら複合的かつ一体的に交通政策を実施していくことで、都市交通の円滑化をより効率的かつ高い効果のものにしていきたいという考え方です。
渋滞対策については、以前スマート交差点を記者会見で発表させていただきましたが、交差点の改良や信号の時間間隔の調整をすることによって、かなり改善されたエリアもございます。このような取組は引き続き道路部局と連携しておこなってまいります。それ以外では、「マース」と呼ばれるモビリティ・アズ・ア・サービスというものですけれども、AIあるいはアプリケーションを使い、コミュニティー交通やデマンドタクシーなども含めた交通の利便性を高くする方法をこれからの実証的な面も含め推進していき、全体の交通バランスをリバランスしていくということで、現在の交通渋滞や様々な問題にも対応していきたいと考えております。
【記者】企業立地件数が過去最高ということについて、この増加の要因をどのように分析しているかということと、他の政令指定都市との比較を教えてください。
【市長】新規の企業立地というものは、年数をかけて様々な誘致を行っていくのですが、特に熊本地震やコロナ禍ということで、企業へのアプローチがなかなか難しい状況です。一方で、オフィス系の企業の立地が今回増えたということですが、コロナ禍の中での地方への進出やリモートの体制が整ったことにより、働き方が随分変化しており、より生活のしやすい都市へ移転して、分散して仕事をしていこうという動きも全国的に進んできたことが背景にあると分析をしております。
また、政令指定都市に移行して10年ということで、交通渋滞の点では非常に厳しい面がありますが、一方では、都市の集積が進んだことにより、仕事や生活のしやすさというものを一定程度評価していただいたこと、それから九州の中でも福岡や鹿児島など九州各県の拠点都市へのアクセスが良くなり、利便性が非常に高くなったこともあり、熊本が選ばれるという機運が出てきていると感じています。我々も、これまで企業立地については東京事務所を中心に首都圏の様々な企業などに働きかけをしてきましたので、そういった成果がここに来て出てきたのかと思います。移住のご相談も増えているということを考えますと、熊本のポテンシャルを一定程度企業の皆さんにも認めていただいているのではないかと思います。今後、企業の皆さん方の移転後のアンケートを実施する等、様々な評価をしっかりお聞きして、より選ばれる都市になるようこれから働きかけていきたいと考えております。
【記者】新型コロナ関連でいくつか伺います。ワクチン接種が順調に進んでいるとのことでしたが、この要因についてお聞きしたいのと、オミクロン株BA.2の監視体制がどうなっているのかということ、まん延防止等重点措置が解除されてから木村副知事も感染者数の増加の兆しが見られるというお話をされていましたが、今現在の感染状況についての市長の受け止めをお願いします。
【市長】まず、ワクチンに関しては65歳以上の高齢者の皆さんの約9割に当たる約16万6000人の方が3回目の接種が済んでいる、あるいは予約済みとなっているわけですが、これまでも、接種券の配送や予約のしやすさ等々については改善をしてまいりました。また、ワクチンチームのスタッフが、熊本市医師会や鹿本医師会などの医療機関との連携を深め、地域の医療機関にもご尽力いただき接種しやすい体制が整いました。
それから、私も一昨日集団接種会場で接種しましたが、集団接種会場では非常にスムーズに運営が行われており、接種を希望される市民の皆さんには、混乱なく接種が行われていると思います。早期の接種をご希望の皆さんに可能な限り早く接種できるような体制を整えてきたということが、これまでの状況かと思います。実は、2月の終わりから3月の初めに関しては、接種率はそこまで高くなかったのですが、その時点でも大体3月中には、政令指定都市の中でも接種のペースが上がり、接種率が上位になるだろうということは予測ができていました。それだけシステマチックに対応ができている結果ではないかと思います。
今後、小児接種や若年者の3回目の接種も行われ、また、国がどうされるか明確にはまだ示されていませんが、4回目の接種もあります。そういったことも見据えながら、ワクチンが安心して接種できるような体制を整えていく、それから情報も徹底的に開示をするということが必要かと思います。
また、接種後の副反応に関しては皆さんご心配が多いと思います。先ほどお示ししました通り、本市ではこれまでに、重大な疾患につながる副反応や接種によって命が脅かされるような状況になったという方はいらっしゃいません。市民の皆さんには正しい情報をご覧いただき、インターネット等の根拠が不確かな情報も含め、心配になることがあるかと思いますが、今実際にこれだけの方がワクチンを接種されて、これだけの方に副反応があり、救急搬送された方については、例えば集団接種会場で24人いらっしゃるのですが、10万人20万人が接種をして24件、しかも重篤な症状の方はいらっしゃらないということを考えれば、リスクがゼロとは言いませんが、極めてリスクは低いと皆さんにご判断いただいて良いのではないかと思います。ですので、感染するリスクを減らしていく、感染してもできるだけ重症化しないようにすることは、これからも感染症と付き合っていく中でも非常に重要なことだと思いますので、ぜひその点については、正しい情報で皆さんには冷静にご判断いただきたいと思っております。
それから、感染状況に関して、オミクロン株のBA.2についてのご質問がありましたが、現在1週間当たり約48検体の解析を実施しております。これまでに349検体のゲノム解析を行っておりますが、4月1日時点でオミクロン株のBA.2は確認されておりません。ただ、この変異株の感染力が強いと言われていますので、最大限の警戒をしております。
まん延防止等重点措置は解除されたわけですが、年度末は人流も多く、人が集まって会食する機会もございます。一定の行動を規制するということはありませんが、皆さんには基本的な感染防止対策を徹底し引き続き警戒をしていただく、あるいはワクチンを接種していただくといったことで防いでいくことが重要だと思います。今後の見通しとして、感染がこのまま減っていくと見るのは、少し早計ではないかと思います。今の感染状況からしても、下げ止まっている、あるいは再増加すると見立てるのが正しいと思いますので、そういった危機感を持ちながら取り組んでまいります。一方、医療提供体制に関して言えば、病床使用率、重症病床使用率ともに減少しております。ですので、医療提供体制については、非常に逼迫した状態からは抜け出している状態だと思います。やはり高齢者の方やリスクの高い方が感染をしてしまう、あるいは高齢者施設等で感染してしまいますと、どうしても入院してケアをしていただくような体制をとることになり、病床がかなり逼迫をしてくるということがありますので、そういったところには検査キット等々も配布しておりますが、引き続き重点的に対策をとっていき、また、関係する皆さん方には感染対策をより徹底していただきたいと考えております。
【記者】4月1日で政令指定都市移行10年となりましたが、記念式典が8月に開催される理由を教えてください。
【市長】4月1日で政令指定都市移行10年ということですが、4月は年度替わりもあり、あまり落ちつかない時期でもあります。通常、行事等々を秋に行うことが多いですが、夏の方が日程調整しやすいということもありましたし、4月は熊本地震が発災した月でもありますので、防災訓練などの様々な予定も入ってまいります。こういったことも踏まえますと、事務局の方で色々と検討した結果、8月という日程設定になったものと思います。こういった式典を節目に市民の皆さんには、政令指定都市後10年で良くなったこと、それからこれからの課題といったことについて、10年を1度振り返り総括してさらにその次の10年に向かっていくといったことが必要なのではないかと考えております。
【記者】企業立地件数についてお尋ねします。立地企業の内訳に関して特徴はありますか。
【市長】やはりICT関連の企業が非常に増えているという点です。県全体としては半導体関係の企業が増えているということですが、BPOセンターの新設やIT関連企業などのオフィス系の企業が非常に増えているということで、グラフを見ていただいても、最近の傾向としては製造業よりもオフィス系の方が増えております。熊本は新幹線等が開業した後、福岡にオフィス系の拠点が移るという例が多数ありました。例えば、熊本に支社程度のものがあったところが、福岡と統合したり九州全体で統合したりなどして、熊本には営業所のような拠点をつくるという動きが多かったわけですが、こういった新しいICT関係の企業等が進出してくるということは、若い方々の雇用等々にもつながるということで、20件の中で新規雇用が350人程度あり、投資額も計画ベースで55億ということですので、熊本がビジネスの拠点として選ばれる傾向が少し出てきたように思います。これは先ほど申し上げたように、コロナ禍の中で、皆さんの働き方が変わってきたこと、それからリモート環境等々が充実したことによる影響は大きいと分析をしております。具体的な内容については、これから1年の動きを精査していきたいと思っております。
先ほどのご質問で、企業立地に関しての他の政令市との比較については、お隣の福岡等は多いと思いますが、今手元に資料がございませんので、後ほど担当部署の方から説明させていただきます。
【記者】熊本地震に関連して伺います。発災から6年になるということで、市内の復旧・復興に関してどのようにお考えか、また今年度以降どういった取組が必要かをお聞かせください。
【市長】4月14日、16日で、熊本地震から丸6年が経ちます。多くの皆さんがかなり大きなダメージを受けられて、被災家屋も13万戸を超えるような状況になり、家屋の復旧だけでも大変な状況でした。そうした中、昨年の12月末の段階ですが、本市では、みなし仮設も含めた仮設住宅等にお住まいの方が0世帯になりました。熊本市内に関して言えば、発災から5年過ぎたところで、多くの皆さんが住まいを確保されたということは、大変良かったと思っております。災害公営住宅等も全て完成いたしまして入居も終わっておりますので、一定程度住まいの再建・確保ということに関しては道筋がついて、復興を果たしつつあると思っております。
一方で心配な点もあります。東日本大震災の時もそうだったのですが、我々が最初から意識したのは、被災した方々が孤立しないようにするにはどうするべきかということを非常に重点的に考えてまいりました。これは並行してやるべきだろうということで、住まいを確保した後に孤立しない対策を取るのではなく、住まいを確保する前から被災者の皆さんに寄り添って対応していこうということでやってまいりました。私も参加しましたが、仮設住宅等々から災害公営住宅等に移る方の事前のコミュニティを作るような場を設け、住民の皆さんに交流をしていただいて、さみしくない状況、誰かとつながっている状況、地域コミュニティを作る状況というのを心がけてきましたので、これが今機能してきているのかなと思います。しかし、その後コロナ禍になってしまいましたので、コミュニティの場や皆さんが交流するような機会、市から保健師や地域担当職員がお尋ねをするということも、なかなかしづらい状況になりましたので、コロナ禍によって被災した皆さんが孤立してないかどうかということについては、これからも引き続き被災者台帳などを参考に適切にフォローしていきたいと思っております。また、新年度、震災の復旧の中で特に力を入れていきたいものとして、ハード面では近見の地盤液状化の対策工事です。この工事が今年度で終了するということですので、工事をとにかく的確に推進し、そして1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるように、あるいはそういう安心した地盤の中で暮らしていただけるように、液状化の被害等々もこれから再発しないよう備えていきたいと思っております。
あとは、喉元すぎれば何とやらともいいますか、防災意識や危機意識というのは6年経つとやはり薄れてきます。先日も、3月16日に東北地方で大きな地震がありましたが、東日本大震災から11年が経ち、多くの家屋でかなり被害が軽減された部分もあったと思うのですが、家の中の色々なものが倒れるということはどんなに対策をしていても起こるわけです。そういった防災の見直しや、しっかりした対策をとれるかどうかについては、また訓練等々も今年度行っていきますので、そういった中で皆さんには高い意識を持って防災力の向上に取り組んでいただきたいと思っております。
【記者】組織改編についてお尋ねします。新設されるデジタル部について、具体的にどういった取り組みをされていくか教えてください。
【市長】これまで（情報システム等に関する業務は）情報政策課が中心にやってきたわけですが、デジタル部については、様々な情報ツールを単に充実させるということだけではなく、仕事や働き方を変えていく（ことにも取り組みます）。あるいは、市民の皆さんが色々な窓口等に申請してこられる際にもっと利便性高く効率的にスピーディーに手続きができないのかと思われていたのではないかと思います。特にマイナンバーカード等も少しずつ普及していて、現在4割以上の国民の方が持っておられるということですが、こういったものがもっと普及をしていきますと、例えば、災害が起こったときの罹災証明が並ばずに簡単に取得できるようになったり、国などから様々な給付金等が出るときも非常に煩雑な事務作業があり、市民の皆さんは非常に戸惑われると思うのですが、こういったことに対しても改善していくことができたり、それから市民の皆さんが窓口に並んで時間も手間もかかっていたわけですが、デジタル化によって今までの行政のやり方をいかに簡単にしていくのかという変化が必要なのだろうと思います。そのことによって、行政の効率性が高まります。そこで生まれた人材が、事務処理ではなく別の行政サービスとして違うサービスを担うことができるということで、新たな人材を生み出すということにつながっていきます。行政ニーズというのは非常に広がっておりますから、例えば、まちづくりセンターで地域担当の職員が配置され、色々なコーディネートをするような役割の職員がおりますが、そういったところに人材を配置して、できるだけ処理を効率化していくことによって行政改革にもつながっていきます。このように、スマートフォンやコンビニ等々で多様な申請ができたり、書類の交付を受けることができたりと、市民の皆さんにとって利便性の高いものにつながっていくようにということで今回取り組んでおります。そういった意味では、単に紙をタブレットなどのデジタル機器に置き換えるだけではなく、仕事のやり方そのものの質を変えていくということをこれからテジタル部で力を入れてやっていこうと思っております。
ですので、例えば我々は今記者会見をこういった形でやっておりますが、以前私が骨折した際にリモートで会見を行いましたが、機器も含めてそういった部分を揃えていくことにより、臨機応変な対応ができるようになるということもあります。また、今、いろいろな部署で動画を作成し市民の皆さんへ広報しておりますが、そういった人材の養成等々も行いながら、わかりやすい広報にも努めていきたいと考えております。
【記者】行政内の働き方や業務改革・改善という一方で、デジタルツールを新たに使ってということになりますと、例えば高齢者等が使えずに取り残されるということもあり、デジタルという物自体が必ずしも万能ではないと思いますが、そういった点についてどのようにお考えですか。
【市長】デジタル機器が100％市民の皆さんに浸透しなければできないということであれば、全てのことが遅れてしまいますので、少なくともデジタル機器が使える方には、利便性の高いサービスを提供できれば良いと思います。一方で、例えば昨年のワクチン接種の予約等々の際にも、システムで行う方が集計も含め全体的によりスムーズだったのですが、わからない方やスマートフォンを持っていないという方も沢山いらっしゃいました。そういった方々に寄り添うために、予約サポートセンターで対応したように、しばらくはデジタルとアナログの両面が必要だと思いますが、一方では、利便性を高めることをもっと進めていくということが必要だと思っておりますので、使えない方を排除するということではなく、スマートフォンやデジタル機器を持っておられてそれらに対応できる方には、そういった対応ができるように進めていくということであります。デジタルディバイドの解消というと、全ての人が等しく享受しなければならないということになりますが、それはできません。一定程度の普及率というものがありますので、例えば以前であればファックスが活用できた時代もありましたが、今の若い方の中にはファックスをお持ちでない方や使わない方もおられます。そういった社会の動きに合わせて、変化させていくということも一方では必要なことだと思いますので、当然ながらデジタルディバイド対策は一生懸命進めていきますが、多くの世代の皆さんが利便性を享受できるようにこれからも丁寧にやっていきたいと思います。
【記者】情報の発信という部分で、SNSや動画、また災害発生時の危機対応など、熊本市としての情報発信の在り方について、今年度の方針などをお聞かせください。
【市長】いろいろトライしていきたいと思っております。今までも様々な動画を若手のチームを中心に知恵を出し合って作成しており、例えば職員採用についての動画が現在アップされていますが非常によくできていると思います。ぜひメディアの方々と一緒になって、広く市民の皆さん、多くの人に知っていただくということを工夫しながら行う必要があると思っておりますので、若手のチームも含め広報に取り組んでおりますので、ぜひ皆さんにもアドバイス等々いただけたらと思います。
【記者】子どものワクチン接種についてお尋ねします。現在、予約が1割という事ですが、想定と比べていかがでしょうか。
【市長】小児接種については、非常に慎重になられているのがよくわかります。アンケート調査を1月前半にさせていただいたのですが、そのときの回答では、回答者の約62．5％が「すぐにでも接種したい、もしくは接種させたい」あるいは「しばらく様子を見てから接種させたい」ということでありましたので、一定程度のニーズがあると思っております。ただ、予約が1割強ということで、4万8,000人の対象者に対し約6,500件の予約でありますから、皆さん多分様子見も含めて心配されている方が多いのだろうと思います。私も副反応で発熱しましたが、大人も副反応がある中子どもたちにこんな思いをさせたくない、副反応のリスクを負ってまで接種が必要なのか、たとえ罹患したとしてもそんなに重症化しないのでは等、ご意見を持つ方もいらっしゃると思います。しかしながら、我々も医師会や様々な医療機関の医師とも相談し、国も専門家の皆さんとご意見を交わされた中で、小児接種に関して努力義務は課していませんが、接種することによって感染の広がりを一定程度抑えることができるということを示されておりますので、そういった情報をよく見ながら、接種した方が増えていく事により、接種した方々からの口コミなどをご覧になって接種しようかと思われる方が出てくるのかなと思います。我々としては、現在これだけの方が接種されてこれだけの方が搬送されましたといった情報をはじめ、正しいワクチンの情報をきちんと出すことが重要だと考えています。SNS等を見ますと、私ですらとんでもないワクチンだと思ってしまうような情報を目にします。しかし、きちんと調べていくと不確かな情報源であったり、根拠のないデータを使われていたりと、必ずしも正しいデータとは言えないものがございますので、熊本市としては、皆さんに安心して接種していただけるように正しい情報を発信することに努めていきたいと思います。
【記者】現在、5歳から11歳の接種は第2期までは予定されていますが、期間の延長について考えてらっしゃいますか。
【市長】当然ニーズがあれば、延長について検討する必要があると思っております。事務局から補足はありますか。
【事務局】今後、第1期と第2期の予約状況を踏まえて、第3期以降について検討してまいります。
【市長】皆さんが安心して接種したいという方が多ければ、当然そういった対応をしっかりとっていくということです。小児接種も含めて、児童・生徒の方への接種券を発送しましたところ、「春休みのうちに早く打ちたい」や「副反応のこともあるので連休中に打ちたい」、「部活に影響がないように」等、様々なニーズがございますので、適宜皆さんで判断していただければと思います。
【記者】先週、熊本市の部署で発生したクラスターについて発表がありました。まん延防止等重点措置は解除されていましたが、会食で発生したクラスターとのことでした。市長の受け止めを一言お願いします。
【市長】新型コロナウイルス感染症の感染防止に率先して取り組むべき立場であるのが我々公務員であると思っております。その職員が会食の途中で、マスクを外す場面があり、結果的にクラスターが発生したということは大変遺憾であり、市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたということに関して、本当に申し訳なく思っております。会食が行われたのが、まん延防止等重点措置解除後のことであったとはいえ、まん延防止等重点措置が解除されたからといっても、気をつけていないとクラスターが発生してしまうということを職員一同改めて認識したと思います。いつも一緒にいる人たちと小人数での食事などを一律に規制するものではないですが、感染防止対策を徹底していかなければならないということで気を引き締めるよう、職員には十分指示しております。皆さん方も職場等いろんなところで気を付けていただければと思います。誰が感染してもおかしくない状況であり、感染した人を責めるということではありませんが、色々な要因があると思いますので。ただ、まん延防止等重点措置の期間、飲食等に起因するクラスターが発生していなかったことを考えれば、解除された後に一定程度飲食に起因したクラスターが発生するということは今後も十分あり得ますので、市民の皆さんにも、ぜひご注意いただきたいと思います。市の職員が多く感染してしまったのは、大変申し訳なく思っております。