市長発表
はじめに、安倍晋三元首相のご逝去について申し上げます。安倍元首相におかれましては、歴代最長となる8年8カ月もの間、首相としての重責を担われ、強いリーダーシップのもと、いわゆる「アベノミクス」など様々な政策を推進するほか、外交においても大きな功績を残されました。また、平成28年熊本地震の際には、たびたび熊本をご訪問され、被災者と積極的に交流されるなど、災害からの復旧・復興に多大なるご支援も賜りました。熊本市民を代表して、心から厚く御礼を申し上げます。
民主主義の根幹である選挙期間中に行われたこの卑劣な蛮行は決して許されるものではなく、強い怒りと憤りを感じております。安倍元首相におかれましては、今後もさらなるご活躍を期待しておりましただけに、誠に残念でならず深い悲しみを感じております。なお、先日公務で上京した際、東京で執り行われた通夜に参列してまいりました。改めまして、衷心より哀悼の誠をささげますとともに、ご冥福をお祈りいたします。
次に、先月の記者会見で謝罪を申し上げました、南区長の作成した文書等についてご報告いたします。事案発生後、関係職員に事実関係等を確認し、本日付けで南区長を訓告処分といたしました。本件については、先ほど臨時庁議を開催し、特に局長及び区長は、部下職員の指導や組織を統率するマネジメント力が重要であることや、職員のモチベーションを高めていく役割を担っていること、更には、発言に関しては責任や影響力も大きいため、誤解されることのないように十分に注意をする必要があることを改めて指導したところです。
今後、再発防止に努め、全市一丸となって市政への信頼回復に全力で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルスの感染状況についてご報告いたします。全国的に新規感染者数が急増しており、本市でも直近1週間の7月7日から13日の新規感染者数は、5,771名となっており、第6波の最大値である3,930名を大きく超過しております。また、7月13日には新規感染者が1,341名と1日の公表数としては過去最多となり、こちらも第6波の最大値である728名を大きく超過しております。
次に、年代別の感染状況については、全年齢で増加しておりますが、特に、10歳未満と10代、その親世代の感染者数の増加が顕著となっております。また、70代以上の高齢者の方々についても感染が波及しております。
次に病床使用率については、感染の急拡大に伴い、7月11日時点で66．5％となりましたことから、翌7月12日には熊本県において病床確保計画に基づき、通常フェーズ242床から緊急フェーズ280床への移行について、市内の各医療機関に対して要請が行われたところです。
新規感染者数においては、全国各地で過去最多となるなど、これまでにない勢いで増加していることから、「第7波」に入ったと認識しており、この感染拡大は一定期間続くものと考えております。今回の感染拡大の要因としては、ワクチンや感染による獲得免疫の減衰、人と人の接触機会の増加、オミクロン株のBA.5など新たなウイルスの系統への置き換わりなどが挙げられており、本市においても、ゲノム解析の結果、感染性が高いオミクロン株のBA.5系統につきまして、6月から徐々に置き換わりが進んでいる状況が確認されております。
現在、過去最大の感染者数が確認されておりますが、一方で、ウイルスの変異に加え、ワクチン接種の進展や経口薬の開発、標準的な治療法の確立などにより、重症化率や致死率は低下してきております。決して油断はできませんが、感染された場合には、まずは外出をせず、症状が続く場合は速やかにかかりつけ医等にご相談いただくなど、落ち着いて行動されますようお願いいたします。
保健所では、既に職員を約70名増員し、約260名体制で現在療養支援にあたっているところです。しかしながら、今後も更なる感染拡大が続くことが見込まれますことから、引き続き保健所体制を強化しつつ、感染時の聞き取りや健康観察などについては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方、特にリスクの高い方に集中した対応に切り替えることで、保健所体制のひっ迫を防ぎ、重症化リスクのある方々の命を徹底して守ることに全力で取り組んでまいります。
また、現在、感染されたほとんどの方は自宅療養となっております。自宅療養の方に対しましては、日中に保健所が健康観察を行っているところですが、現在、夜間における相談窓口がなく、症状が悪化した場合は、ご自身で直接、救急搬送の要請をお願いしております。これにきめ細かく対応するため、現在、看護師による夜間の相談窓口の設置と、診療を希望される方へのオンライン等での診療体制の構築について、来週中の運用開始を目指し準備を進めているところでございます。引き続き、感染状況を踏まえ、自宅療養に対する支援体制の更なる強化に取り組んでまいります。
市民の皆様におかれましては、引き続き、手洗いや換気等の基本的な感染防止対策の徹底、特に、ご家庭におけるお子様や高齢者の方への対策を徹底していただくとともに、県が示している「会食時の感染リスクを下げる4つのステップ」を遵守するなど、お一人お一人が感染リスクを下げる行動をとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、本市におけるワクチン接種の状況についてですが、3回目接種については、昨日7月13日現在で、12歳以上の人口約65万2千人のうち7割にあたる45万2千人の方が接種を完了しております。
全体の接種率は約7割ということですが、65歳以上では、9割の方が接種を完了している一方で、感染が拡大している若年層においては、10代は約34％、20代は約51％、30代では約54％、40代では約64％と、若い年代ほど接種率が進んでいないことが分かります。
また、4回目接種については、これまで、60歳以上の方の7割にあたる15万人に接種券を発送しており、このうち、予約または接種した方は10万2千人となっています。18歳から59歳で基礎疾患を有する方等については、9,000人に接種券を送付し、予約または接種していただいているところです。
ワクチン接種の効果は時間の経過に伴って徐々に低下しますが、3回目・4回目の追加接種により、感染した場合の重症化リスクが軽減されることがわかっています。ワクチン接種によるリスクはゼロではありませんが、本市におけるこれまでの162万回を超える総接種回数の中で、重篤な症状になった方は極めて稀な状況です。これから、夏休みやお盆等で人と会う機会も多くなると思いますので、3回目・4回目接種がお済みでない方は、是非、積極的な接種をお願いいたします。
また、7月2日より受付を開始した武田社ワクチン「ノババックス」については、昨日時点で、予約枠600回に対して約470回分の予約を受け付けております。まだ空きがある状況ですので、これまでのワクチン接種にご不安がある方についても、この機会に是非、接種をご検討ください。
次に、マイナンバーカードの取得促進策についてご報告いたします。本市のマイナンバーカードの交付率は、6月末時点で51．2％と20政令指定都市中、2番目に高い交付率となっておりますが、このところ、この交付率の伸びが緩やかとなっており、更なる取得促進に向けた対策が必要と考えているところです。マイナンバーカードは、住民票などの証明書がお近くのコンビニエンスストアでお安く取得できるほか、健康保険証としても利用できるなど、今後さらにデジタル社会が進んでいく中で、より身近なツールとなってまいります。
現在、国においては、最大で2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」を実施中であり、取得促進に向けて取り組まれているところですが、本市においても取得促進に向けて、次の2点について、新たな対策を講じることといたしました。
1点目は、体制の強化です。本日付けで、新たに局長級の職員をマイナンバーカード普及促進のための担当として任命し、今後、文化市民局にプロジェクトチームを立ち上げることとしております。
2点目は、未受領者への勧奨です。現状、受取通知をお送りした方で、まだお受け取りでない方が約1万4千名いらっしゃいます。このことから、この方々に対し、受け取りを促す通知に加え、電話やメール等によるご案内を行うことといたします。通知が届いた方で、まだお受け取りでない方は是非早めに窓口へお越しください。
さらに、窓口の拡充や出張申請サポートの強化についても検討を進めてまいります。特に、マイナンバーカードの申請がお済でない方は、マイナポイント第二弾をお受け取りいただくために、9月末までの申請が必要です。早めの申請をお願いいたします。
次に、第38回全国都市緑化くまもとフェア「くまもと花博」の来場者数についてご報告いたします。3月19日から5月22日までの65日間の日程で開催しました全国都市緑化くまもとフェア「くまもと花博」は、街なか・水辺・まち山の市内3つのメイン会場で、約168万5千人の方々にお越しいただきました。「まん延防止等重点措置」の適用期間中での開幕となるなど、厳しい状況下でのスタートとなりましたが、市民の皆様や企業・関係団体等の皆様の多大なるご支援とご協力により、たくさんの方々にご来場いただき、花やみどりがもたらす癒しや潤いを感じ、親しんでいただくきっかけになったのではないかと感じております。
今後も、この花博を契機に高まった機運を未来につなぎ、花やみどりを核としたまちづくりを進めていきたいと考えております。なお、経済波及効果については、現在、会場周辺の店舗・事業者等への聞き取りや来場者の年齢層等の属性調査も踏まえた上で算出を行っているところであり、こちらについても取りまとまり次第、改めてご報告させていただきます。
最後に、熊本城特別公開ルートの一部通行制限について、お知らせいたします。熊本城の特別公開ルートにつきましては、現在、二の丸広場側から工事用スロープを経由して天守閣へ向かう「北ルート」と、城彩苑側から特別見学通路を経由して天守閣へ向かう「南ルート」の2つの公開ルートがございます。この特別公開ルートですが、この秋口から宇土櫓が復旧工事に入りますため、10月1日以降、工事作業が行われない日曜日と祝日を除き、北ルートの通行ができなくなります。なお、南ルートにつきましては、これまでどおり通行制限はございません。
期間中は何かとご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。熊本城の完全復旧には、まだ長い期間を要しますが、日々復旧の進む熊本城の姿を特別公開ルートを通して市民の皆様と共有しながら、復旧・復興への歩みを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】新型コロナに関してお尋ねします。現状、確保病床使用率は60％を超えているという状況だと思いますが、市独自の医療非常事態宣言の発令の見込みというのは今後いかがですか。
【市長】これまで医療非常事態宣言は、確保病床使用率と重症病床使用率の状況に応じて判断してきました。特に、令和2年11月からの第3波において、当時は現在と比較しても、確保病床が非常に少なく、ワクチンもないという状況において、本市初となる高齢者施設での大規模クラスターが発生しまして、医療提供体制が極めて危機的な状況になりました。このことから、本市独自のアラートとして医療非常事態宣言の発令を行いました。これまで感染拡大の波に合わせて、4回に渡って発令してきました。現在主流のオミクロン株については、感染力が非常に強く感染者数も増えていますが、先ほど申し上げた通り、重症化リスクがかなり低くなり、また、ワクチン接種の進展や経口薬の開発、あるいは、標準的な治療法の確立ということで、特効薬は今ない状態ですが治療法が一定程度確立されているということで、たとえ感染をしたとしても多くの方が軽症以下で治癒しているという状況です。致死率は、季節性インフルエンザと比較可能なレベルまで低下してきているという認識しています。それで、確保病床についても、先ほど申し上げました時点と比較しましても、現在では最大確保病床で300床を超える状況となっており、大幅に増床しています。
また、先ほど、自宅療養者の方の支援体制も発表させていただきましたが、このように保健医療提供体制を強化していることを考えますと、医療非常事態宣言を現時点で発令する状況にはないと考えております。これまで早期のアラートとして医療非常事態宣言を発令してきましたが、データを見ていただくと分かるとおり（現在、重症化率は低く）、今後は、重症化の状況を（注視し発令の検討を行います）。先ほど市民病院にも確認しましたが、例えば中等症で高齢の方が入院された際、以前であればかなり長い期間入院を余儀なくされたのが、数日の治療によって回復されているケースがかなり多く、重症の方もまだ非常に少ないということであります。そういったことからも、早く治療ができるようになってきたということで、確かに感染者数が増えて、入院される方が一定程度増加すると、夜間の搬送をはじめ病院としては大変厳しい状況にあるということですが、一方で、以前より、現場では対応が可能になってきているということです。そういったことからも、現在、医療非常事態宣言を出すまでの状況にはないというコメントを専門家の方からもいただいたところです。
そういったことも総合的に考えて、医療非常事態宣言の役割についても、きちんと考える時期に来ていると考えております。ただ、重症化率や致死率が下がっているという事実はありますが、感染して重症化する方はいらっしゃいますので、できるだけかからないように予防していくことは重要なことです。また、ワクチン等の接種についても、まだの方はぜひ接種を受けていただくよう勧奨しながら、この第7波といわれる波を何とか乗り切っていきたいと考えているところです。
【記者】実際の医療現場の話ですが、診療所も患者さんが増えており、かなり大変な状況だという話も聞きます。その中で、オンラインでの診療はより効率的に、来院される方を減らすことで、何とか解決していくということにもつながると感じたのですが、そういったメリットやどのような運用を考えていらっしゃるか教えてください。
【市長】夜間相談体制の強化のことだと思いますが、このことについては、現時点でも毎日保健所で健康観察をしていますが、夜間に相談できる窓口がない（という課題があります）。昼間であれば、かかりつけ医をはじめいろいろなところに相談をすることが可能ですが、もし夜間に症状が悪化した場合に、救急の窓口へ行く等、なかなか判断がつかないときに今の状況をオンラインという形で診療につなぐことによって、皆さんに安心していただけると同時に、リスクがある方をきちんと救急搬送につなげていくといった役割が期待できるところです。場合によっては、薬の処方も行って、自宅療養者の方に宅配等で届けるということも予定しております。これは来週中に開始できるように準備をしています。できるだけ早くということで準備を進めており、医師や看護師も外部委託という形でお願いすることとしています。そうした体制があることによって、それぞれの診療所やクリニックといった医療の現場では、今感染者が増えて大変な状況でありますが、万一のときの負荷を下げていくということにつながると期待しているところです。
【記者】オンラインはどれくらいの医療機関の協力を得る予定ですか。
【事務局】オンラインにつきましては、18時から翌朝8時半まで医師1名と看護師1名をまず配置して運用を始めたいと思います。また、感染状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。
【記者】今、感染者数が増えている中で、まだピークは先と言われておりますが、夏休みが迫っている中で、市長から行動の自粛や制限をお願いされる考えはありますか。
【市長】基本的には、今、県でも行動制限をしないということを知事からも明言をされているところであり、厚生労働省のアドバイザリーボード等でも、そういった強い制限をかける必要はないという話が出ているところです。これから、人が行き来する夏休みやお盆という時期が到来します。確かに感染は広がっていますが、先程お示しした様々なデータから見ますと、現時点で強い行動制限を行う考えは今のところないということです。
【記者】南区長の処分について伺います。事実確認をしたうえで訓告という処分にしたということですが、どのような事実を認定されて、どのような理由で訓告という処分にされたのか教えてください。
【市長】南区長の訓示について、いろいろな不適切な発言があったということでした。また、書類についても、記載内容が非常に問題だということで議会でも取上げられました。事実関係としては、6月6日から7月5日までの約1か月間で、訓示を聞いた南区役所の職員、転入職員と管理職を含め67名を対象に聞き取り調査を行いました。訓示については、不快に思ったという職員も数人おりました。一方で、モチベーションの低下や業務遂行への支障、あるいはパワハラに関して訴える職員はいませんでした。また、大半の職員は比較的前向きな発言という形で、激励的な意味で捉えたということ、あるいは、特に何も感じなかったということが聞き取りの調査から分かっております。
しかし、本人が作成をしました会議資料については、市の考えとは明らかに異なる、不適切な表現が含まれていたと私は考えました。そこで、これらを総合的に判断いたしまして、区役所職員の不信感や不快感を招いて、特に組織に悪影響を及ぼす問題であり、さらに市民の皆さんへの市役所に対する信頼感を著しく損なうような文言の記載もあったということですので、そうしたことを考えて今回の処分を行ったということです。
【記者】慈恵病院関係で伺います。内密出産1例目のお子さんについて、家庭と同様の養育環境に向けた見通しがついたというお話が先日ありましたが、この点についての市長の受け止めと、また病院のほうが、今後2例目以降はより早期に処遇が決まるようにと求めていますが、その処遇の決め方や調査のあり方、時期や期間についてどのようにお考えかを教えてください。
【市長】内密出産について初めての事例である1例目の方については、事例が全くないという状況の中、また国からもガイドライン等が示されていないという中でありましたので、非常に難しい様々な判断を迫られたところです。そうした中で、内密出産にしたいという母親の意向を最大限尊重しながら、また、お子さんの最善の利益を図るという意味では、非常に慎重に対応してきたということで、慈恵病院の蓮田理事長からも非常に対応が遅いのではないかと、子どもが愛着形成をしていく時期といったことを総合的に考えると、できるだけ早く家庭的な環境で養育をする必要があるのではないかというお話もございました。
本市としても、様々な状況において可能な範囲でいろいろな調査はさせていただいたわけですが、母親の内密出産にしたいという意向を十分に尊重した上で、戸籍も市区町村長の職権でという形で、本市で作成させていただきました。そして、その後の養育についても、様々な環境を考えて、最初の事例でありましたので少し時間はかかりましたが、そういった措置ができることになり、私としては非常に安心しているところです。これからは、お子さんのプライバシーにも十分配慮し、また、母親の内密にしたいという様々な事情がある中、我々も今は慈恵病院さんを介してしか連絡がとれませんが、そういう形で今つながりがありますので、様々な支援が必要な場合には、本市としても積極的に支援に当たっていきたいと考えております。
【記者】新型コロナに関してですが、来月、火の国まつりが開催されますが、この開催の可否、それから、開催の判断の根拠について教えてください。
【市長】まず、開催については、7月7日に第3回の火の国まつり運営委員会が開催されており、現段階では予定どおり開催される方針と伺っています。これは、万全な感染対策を講じた上で開催できるように準備されていると承知をしておりますが、開催については、火の国まつり運営委員会において、引き続き今後の状況を注視していくということです。また、感染状況や医療提供体制の状況を踏まえながら、状況に応じて適切に判断をしていくものと考えております。
先ほど、感染状況も含めて行動制限をしないということでお話をさせていただきましたが、そういった状況も総合的に踏まえながら、また、もう少し時間がありますが、例えば、火の国まつりの運営委員会においては、感染防止ガイドラインを策定しておりまして、必要に応じて熊本県からも助言を受けていくことにされています。今のところ、そういった感染防止対策をとりながら、一定程度の感染対策をしながら祭りを実行していくお考えだと聞いております。
今後の判断としては、感染防止ガイドラインで、中止の判断基準というのが定められておりまして、例えば、熊本県に緊急事態宣言が発令されていること、もしくは、まん延防止等重点措置が適用された場合、あるいは、本市が医療非常事態宣言を発令した場合など、公衆衛生体制や医療提供体制への負荷が大きくなるような状況下においては、おそらく火の国まつり運営委員会において、今後随時開催の中止等について判断をなされると考えています。
【記者】今後、夏休みもありますのでイベント等も開催されると思いますが、そういった場合の対策のあり方や参加については、どういった心得が必要だとお考えですか。
【市長】皆さんも、長い期間の間に新型コロナの対応をずっととってこられる中で、例えば手洗いやマスクの着用、密を避けるといった独自の努力を適切に行われています。これは基本的な感染対策の徹底ということですが、そういう範囲の中でできるだけ皆さんが、行動について1回考えていただく、そして自分の体調を常に気をつけていただくということ、これが非常に重要だと思います。また、同居するご家族からの感染が非常に多いということもあり、皆さんが慎重になっていただくということは非常に重要だと思っています。ただその上で、これだけ感染が拡大をしていますと、私もいつかかってもおかしくないと思っています。今、多くの全国の首長の皆さんも感染したということで報道されていますが、私もできるだけいろいろな機会において感染予防を徹底しているつもりですが、感染力の強さということを考えますと、どなたがかかってもおかしくない状況であります。ただ、気を付けないといけないのは、リスクのある高齢者の方にできるだけうつさないようにする、あるいは持病や何らかの基礎疾患をお持ちの方などリスクがある方にうつさないように注意し、この感染拡大期にみんなが注意しようという心がけをより強くするということが重要かと思います。
一方で、人流は実はあまり変わっていません。人流を見ますと、この感染者数と人流の関係というのは、因果関係は今回もあまり出ていないです。実際に下通や新市街といったところの人流のデータを見ますと、感染者数が少なかった先月の状況と比較して、大きく人流が変わっているということはありませんので、そういった点から、全てを恐れるということではなく、一定の配慮の必要な方に対して細心の注意を図りながら、自分自身が予防をしていくということが非常に重要だと思います。したがって、何となく新型コロナの感染が怖いなと思う方は、ご自分でいろいろな行動や対策をとっていただくことが必要ですし、一方で、自分では一定程度の感染対策をしており、いろいろ配慮しながら行動するということであれば、政府や自治体が制限を加えているという状況ではないと考えると、そういった状況を踏まえて、適切に行動していただければ良いと思います。ただ、リスクが全くないわけではないということは、ご承知のとおりですので、その点には十分注意していただきたいということです。
【記者】南区長への処分の件ですが、市長ご自身は今回の件について、どこが最も問題だと考えて、どういったお話を南区長に対してなさったのかを聞かせてください。
【市長】まず1つは、自分ではおそらく叱咤激励や良かれと思って言った言葉も、言葉が適切でない場合に非常に大きな問題を起こすということ、それは管理職、責任のある人間としてその自覚が足りないということです。言葉が軽いということにつながっていくのではないかと私は思いました。それから、重大な認識という意味では、この文書に記載されたような区役所に人事上で課題のある人たちを配置するなどといったことは、一切これまでも行ってこなかったということに対して、そういった意識があるような形で表現されているということは、私や熊本市役所の考え方と全く違うことでありますので、そうしたことに対して極めて重い問題だと思っています。
今日、臨時庁議を開きまして、この問題が起こったことについて私はとてもがっかりしたという話をしました。これまで8年間、市長として職務を行うにあたって、どんな立場、どんな部署で働いている市役所職員1人たりとも、市民のために全力で頑張ってほしい、誰が欠けても駄目だという気持ちで私はこれまで仕事をしてきました。特に、幹部職員というのは、部下も含めて若手職員の育成をしていくという模範になるべき人達であると思いますし、それだけ重い責任を持った立場であるという認識が足りないと思いましたので、これを機に市民の皆さんから失われた信頼をもう一度取り戻すのは容易なことでありませんが、全職員がどの部署にいても市民の方を向いて、常に全身全霊で頑張る職員を育成していくように、これから全力で頑張りたいという決意も含めて、今日は訓示の中で申し上げたところです。
【記者】新型コロナについて伺います。病床使用率のところで、医療非常事態宣言について、今回確保病床使用率と重症病床使用率にだいぶ開きがあると思うのですが、宣言を発令する場合にあたっての考え方としては、どういった点を重視なさるのでしょうか。重症病床というとこに今回重きを置くのか、もしくは、病床使用率がこのまま上がっていくと自然と宣言を発令せざるを得ないのか、改めてお聞かせください。
【市長】感染者が急激に増えてきて、つい先日まで熊本市内の1日の感染者は200人程度だったものが、ここ数日で1日に1,000人、2,000人という桁が違う話になってきており、当然、入院される方や治療が必要な方も増えてきます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、市民病院にも確認したのですが、現在、一定程度の治療法があり、例えば、中等症の方でも入院して重症化しないように一定程度の治療をすると、数日間で回復し退院なさるというような状況であるということです。（従来の考え方であれば、）確保病床使用率だけを見て50％を超えたり、60％を超えたりすればすぐ医療非常事態宣言を発令するのかという話になるかと思いますが、今の感染状況とそれから先ほどの重症化率といったデータを総合的に考えると、重症病床使用率で（判断することになると思います）。今はお一人お二人といった状況ですが、この重症病床使用率が増えてきた際には、今後、（医療非常事態宣言の発令を）考えなければいけないということです。
また、全体的には、病床がどんどん満床に近い状態になると、たとえ軽症や中等症の方が増えたとしても、高齢の方に対して多くの医療スタッフが必要になってきます。つまり、介助しながら、介護的な配慮をしながら医療行為をしなければならないということになりますと、そこでまた医療がひっ迫するということもありますので、必ずしも病床使用率が何％を超えたからという判断基準ではなく、今後は総合的に判断しながら考えていく必要があると考えています。したがって、今日の会見で特に申し上げたいのは、重症化を防ぐことを徹底していく、また、保健所や医療機関においては、できるだけリスクの高い人たちを守っていくということに対応をシフトしていくということを皆さんにお伝えしたいと思います。
一方で、先ほどの重症化率等のデータを見ていただくと、第一波のときに（治療法が）わからなかった状況からすれば、標準的な治療法も一定程度確立したことによって、このデータのように重症化率も下がってきている。インフルエンザ並みとまではまだまだ言えないかもしれませんが、データとしては十分比較できる数字として出てきていると評価できると私は考えておりますので、そういった点を全体的に踏まえて、今後の医療非常事態宣言というのは考えていきたいと思っております。
【記者】医療非常事態宣言について、今までの発令の目安は、一般の病床使用率が50％、重症病床使用率25％だったと思います。今回は、オミクロン株の特徴や治療体制といった様々な状況が以前とは変わってきたということで、発令の目安を少し変更したということですか。
【市長】その通りです。
【記者】発令の目安の変更後、具体的な閾値など、新しい目安というのはあるのでしょうか。
【市長】例えば（従来であれば）、一定の閾値というのが、病床使用率が50％、重症病床使用率が25％と言ってきましたが、そういったものを単に数字で捉えるのではなく、それらも含めて総合的に判断するということで、判断基準を大きく（変更しました）。（以前のように）、感染が非常に拡大する中で今後の見通しが立たない状況で、治療法やワクチンもないような時期であると、できるだけ医療が崩壊しないようにするということでしたが、今、医療現場からも、そうした不安感や他の診療体制等に影響を及ぼすまでの状況ではないと伺っています。そういったことから、今回、病床使用率だけでは（医療非常事態宣言の発令を）判断しないということです。
【記者】今後、医療非常事態宣言を発令しないということではないという意味ですか。
【市長】もちろん状況によって医療がかなり厳しい状況になれば当然医療非常事態宣言を出すことはあり得ますが、現時点で、この第7波に関して言えば、オミクロン株BA.5の重症化率や致死率といったことも総合的に判断すると、今のところ医療非常事態宣言を発するような状況にはないと考えているということです。
【記者】熊本市の教育委員会が6月24日に発表した懲戒処分の件について、お考えを教えてください。懲戒処分を行ったことの発表はありましたが、児童・生徒さんへの影響も考慮して、卒業後に内容を発表するということで、内容は一切明らかにされませんでした。報道機関としても、お子さんへ影響を与えないように、あるいは特定されないようにということは、とても大切なことだと思うのですが、一方でどのような不祥事があったのかっていうことは、組織内部だけではなく広く市民で共有されなければ、再発防止に繋がらないのではないかと基本的に考えています。市長の所管事務ではないと思うのですが、今回の件についての大西市長の考えを教えてください。
【市長】例えば、市の職員の不祥事があり、職員を処分する場合には全て公表するということですが、教育現場で、特に被害を受けた児童・生徒の方やその御家族等のご意向というのは非常に配慮が必要なものだと考えていますので、そういった事案の公表については極めて慎重であるべきだと私は考えています。この件については、私も事前に報告を受けました。この件に関しては、事案の内容からも、現時点で内容等を公表することは、適切ではないと私自身は考えております。
一方で、こうした事案の再発を防止していくということは、公表するしないに関わらず、徹底していかなければいけないというのは当然のことだと考えております。例えば、加害者である教職員を守るとか、組織的な隠蔽を図るといったことは一切ありません。私としても、被害に遭われたお子さんに対する一定程度の配慮ができた後、事案については適切に公表されるべきだろうと思っていますので、今後もそういう扱いになるのではないかと思っています。
私は処分も含めて公表については、積極的にやるべきだという考え方を持っていますが、一方で、在学中であったり、先生と生徒の関係の中でいろいろな問題が起こったことに伴い処分が行われたことを公表することによって、今までそのことを知らなかった人々にも知られてしまって、二次被害的なことになったりということもありますので、そうならないよう配慮した上で十分対応していく必要があると思います。また、報道の皆さんにも様々なご協力をお願いする場面があり、いろいろと配慮いただいていると感じています。ただ、姿勢としては、基本的には、あらゆることが最終的にオープンになっていくということが必要であろうかと思いますし、今回の事案に関してのこういった特定の配慮は、致し方ないと私自身は受け止めて報告を聞いたところです。
【記者】選挙の話なのですが、熊本市長選が11月に実施されることが想定されています。大西市長の任期が4カ月余りですが、ご自身が次の市長選に出馬されるかどうか、現時点でのお考えを教えてください。
【市長】まだ現時点でも、明確に態度を表明する時期ではないと考えております。一方で、これまで、私も2期8年、市長として市政をお預かりする中で、ちょうど時期的にも次の市長選が迫っております。これまでの8年間の中で、熊本地震をはじめ様々なことがありました。そういったことへの対応や、私がマニフェストに掲げた様々なことがありますので、それらを現在検証して、振り返りを行っているところです。そうしたことも後々、皆さんにお伝えすることになるかと思いますが、一旦総括をしなければならないと考えております。ただ、態度表明をどうするかということに関しては、今はまだそうした状況にはないと考えております。
【記者】マイナンバーカード取得促進策について伺います。プロジェクトチームを立ち上げるということでしたが、何人体制でいつからでしょうか。
【市長】新たに局長級の職員をマイナンバーカード普及促進の担当に任命し、今日付けで辞令を発令しました。今、人員体制については、明確ではありませんが、この局長級の職員をリーダーとして、どういう体制を取って、これからさらに強化をしていくのかを検討します。実は、熊本市は、政令指定都市の中でも、マイナンバーカードの交付率が上から2番目です。そして職員の取得率も90％を超えるということで、全国的に比較しても高いほうだと思います。
一方で、ちょうどマイナポイントの事業等も始まって、9月末までに、全国的にもいろいろな施策が取られていくと思います。また、マイナンバーカードの取得を希望する方も増えてくると思われます。したがって、そういったことに適切に対応できるような体制を取るということです。1つは、政府は今年度中に、国民のマイナンバーカード取得100％を目指すということですので、そういった大きな目標に向かっていくためには、ここでしっかり組織的なてこ入れをしなければならないということです。熊本市は取得率は上位で、実は全国的にも高いほうなのですが、それでも伸び悩んでいるという状況がありますので、そこについて適切に対応を取りたいと考えているところです。今後、政府も含めて、いろいろなマイナンバーの取得促進についてアナウンスがあると思いますが、市民の皆さんに対して、より丁寧にわかりやすい対応をしながら、マイナンバーカードの交付をできるだけ適切に進めていきたいと考えています。
【記者】プロジェクトチームの職員の方は、専任なのでしょうか。
【市長】もちろん併任をかける職員もいると思いますが、当然プロジェクトということですので、ある程度このプロジェクトに集中してもらおうと考えています。
【記者】市長自身が目標とされる数字（交付率）等はありますか。
【市長】政府も全国民が今年度中に取得と言っておられますので、全ての市民の方が今年度中に取得できるように全力を挙げたいと考えています。また、不安や不明点がある方、面倒だと思われる方もいらっしゃると思います。あるいは、昨日も全国市長会の会議でいろいろと議論があったのですが、例えば、施設に入所されている方々への配慮はどうするのか等、いろいろと考えなければならない点がたくさんありますので、国も全国民に今年度中に交付するという目標を掲げている以上は、本市としましても、そういった課題が残らないように、ただ単に数を追い求めるということではなく、そういった配慮が必要な方々にもしっかり寄り添える体制をとりたいと思います。そのためには、こうした専任の責任者を置いて、そしてプロジェクトチームを設置するということが非常に重要だと考えたところです。