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令和4年(2022年)8月29日 第3回定例会前市長記者会見

最終更新日:2022年8月29日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

1 第3回定例会提出議案について

2 発表

・「森の都推進部(仮称)」の創設について

3 お知らせ

・「シェアサイクル実証実験」の利用エリア拡大について

・第10回熊本城マラソンのエントリー開始について

・マイナンバーカードの活用について

・物価高騰対策プレミアム付き商品券について

・令和5年成人の日の式典について

 4 質問

(1)幹事社代表質問(朝日・KAB

(2)各社質問


会見録

 

市長発表

はじめに、南区保護課職員による詐欺事件に関しご報告します。既にご承知のとおり、当該職員は4回に渡り詐欺容疑で逮捕されるという事態となり、市民の皆様からの信頼を著しく失墜したことについて、市長として大変申し訳なく、あらためて深くお詫び申し上げます。
今回の事件を受け、全区の保護課にて保護費償還金に関する事務の総点検をあらためて行い、他に不正な取扱いが無いことを確認しました。また、組織的な管理を徹底するよう事務の見直しを行い、再発防止に努めております。さらには、外部有識者による第三者委員会を設置し、今回の事件に対する原因や問題点の検証および再発防止策の検討を行っていただくことにより、生活保護業務の適正な運用と再発防止を徹底したいと考えております。
なお、当該職員につきましては、今後、警察の捜査等により、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいります。

それでは、令和4年第3回定例会提出議案についてご説明いたします。
まず、補正予算案につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第32弾」に加え、「熊本地震関連」、「その他」など大きく3つの項目からなっており、今後速やかに対応する必要がある経費を計上しております。
補正額につきましては、一般会計、特別会計及び企業会計を含めた全体で76億4,754万円の増額となります。このうち、新型コロナウイルス感染症に係る補正額は、68億7,014万円となっております。
主な内容について説明いたしますと、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第32弾」については、お手元の資料のとおり、主に4つの取組からなっています。
1点目は、「新型コロナウイルスワクチン接種経費」についてです。オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制の確保を図ることで、迅速かつ円滑なワクチン接種を推進し、感染症の早期収束に向けて取り組んでまいります。2点目は、「新型コロナウイルス感染症対策経費」についてです。現在の感染拡大の状況を踏まえて、PCR検査費や入院医療費の増額に対応するための経費等を計上し、感染された方への支援に万全を期してまいります。3点目は、「旅行商品割引事業」についてです。本市への宿泊を伴う旅行商品の割引の実施期間を延長し、旅行・宿泊需要の下支えを行い、観光関連事業者の経営支援に取り組んでまいります。なお、実施に当たっては、感染拡大の状況等を見極めながら適時適切に取り組んでまいります。4点目は、「公共交通利用促進事業」についてです。「バス・電車無料の日」を実施することで、公共交通への転換による渋滞緩和対策に取り組むとともに、感染拡大の影響を受ける公共交通事業者を支援してまいります。
次に、熊本地震関連予算では、防災士養成講座を拡充し、地域における防災力の更なる向上を図ってまいります。
次に、その他の主な事業として、市民生活の分野では、マイナンバーカードに係る出張申請や窓口体制の強化を図り、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。福祉の分野では、老朽化した植木火葬場の建替えに向けた設計や敷地内道路の整備を進めるほか、老人福祉施設等の整備や児童家庭支援センターの相談体制の強化など、市民の皆様の安全・安心な生活の確保に取り組んでまいります。経済の分野では、スタートアップ企業との協業による中小企業の課題解決や新規事業の創出に向けた取組を推進することで、中小企業の経営を支援してまいります。農業の分野では、農地利用の効率化のための農業用機械等の導入や、飼料穀物の国内生産への転換に向けた農業者への支援に取り組むほか、植木地域の農産物の販売力強化に向けた道の駅の機能強化を進め、農家の皆様の所得向上を図ります。その他、市民病院の医療機器の更新や、ICT環境を活用した不登校対策、TSMCの熊本進出を踏まえた台湾との交流促進などを進めてまいります。
次に、条例等の議案につきましては、「熊本市防災基本条例の制定」、「熊本市職員の定年等に関する条例の一部改正」及び「令和3年度熊本市各会計決算について」等について提出を予定しております。詳細については、先ほど開かれた議会運営委員会においてご説明差し上げたとおりとなりますので、割愛させていただきます。
以上、提出議案についてご説明させていただきました。

次に、「森の都推進部(仮称)」の創設について発表いたします。
「くまもと花博」を契機に花と緑への関心が高まりを見せる中、森の都宣言から50年の節目を迎え、新たなステージにおける森の都づくりを強力に推進していくため、来年度より都市建設局内に「森の都推進部(仮称)」を設置いたします。
公園や街路樹、森林、学校樹木など、庁内複数にまたがる緑業務を統合集約し、総合的・戦略的な取組を推進していくことで、上質で緑豊かな「森の都くまもと」を国内外に発信してまいります。なお、詳細については、お手元の資料のとおりです。組織改編に伴う事務分掌条例の改正を第4回定例会に上程する予定で進めており、市政だよりや市ホームページなどにより、市民の方々へ広く周知を行ってまいります。

次に、「シェアサイクル実証実験」の利用エリア拡大についてお知らせします。
4月28日の実験開始から4か月が経過したところですが、駐輪ポートは当初の42箇所から63箇所に増設しており、利用状況は、1日あたり141人、202回と好調を維持しています。そこで、10月1日から、更なる利用促進を図るため、利用可能なエリアを拡大いたします。図の青色で示している部分が、今回拡大するエリアです。今回拡大するエリアの南側は、公共交通利用者の多い、JR豊肥本線の沿線や水前寺地区、大江地区などを含む区域、そして、北側は、熊本都市バス上熊本営業所を含む区域で、利用エリアは、現在の約630ヘクタールから約1,950ヘクタールへと広がります。今回のエリア拡大により、駅及びバス停から目的地へのラストワンマイルの移動手段の充実につなげてまいりたいと考えております。
駐輪ポートについては、現時点で、熊本市総合体育館や上下水道局、熊本都市バス上熊本営業所などに設置する予定であり、10月1日までには、さらに増設して利便性の向上を図ってまいります。
また、自転車につきましても、9月中に普通自転車を100台増車し、その後、年内に電動自転車を200台増車することで、合計450台にする予定です。今後も、利用促進に向けた取組を進めますとともに、利用状況や事業効果、運営上の課題等を把握し、本格運用につなげていきたいと考えております。

次に、「第10回熊本城マラソンのエントリー開始」についてお知らせします。
熊本城マラソンは3年ぶりの開催となりますが、いよいよ9月1日(木)午前10時から、ランナーエントリー及び大会運営ボランティアの募集を行います。今回は、第10回大会を記念し、“連続落選者枠”を新たに設けております。ランナーの皆様はもとより、市内外からたくさんの方々をお迎えするため、大会を支えていただく運営ボランティアにも、多くの皆様の申し込みをお待ちしております。
併せまして、記念すべき第10回大会のTシャツと、完走した方へお渡しするタオルのデザインが完成しましたのでご紹介させていただきます。来年2月19日の本番に向けて、大会機運を盛り上げますとともに、準備を進めてまいります。詳細については、お手元の資料をご覧いただくとともに、本日14時30分から、担当部署から報道機関の皆様へレクチャーを行いますのでよろしくお願いします。

次に、マイナンバーカードの活用についてお知らせします。
本市のマイナンバーカードの取得状況については、7月末時点で申請率:61.3%、交付率:51.8%となっており、いずれも政令指定都市20市中2位と全国でも高い状況となっています。今後、カードの更なる活用を進めるために、今議会において、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスにおける証明書発行手数料の減額にかかる条例改正案を提出させていただきます。
この改正案は、市民の皆様の利便性向上並びに区役所窓口の混雑緩和を目的に、今年12月1日から当分の間、コンビニ等での証明書発行手数料を10円とするもので、全国の政令指定都市で初めての取組となります。この機会に、多くの市民の皆様に、マイナンバーカードのメリットや利便性を実感いただければと思います。
また、現在、国では最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」のキャンペーンを実施中ですが、本市においても、独自に「熊本市マイナンバーカード取得促進キャンペーン」を開始します。その第1弾として、来年2月に開催予定の「熊本城マラソン」の「歴史めぐりフルマラソン)」の出走権を抽選で50名の方にプレゼントいたします。今後も、こうした特別な体験等を絡めたキャンペーンの実施等を予定しておりますので、詳細が決まり次第、ご報告させていただきます。
また、現在、マイナンバーカードをまだ取得されていない方を対象に、オンライン申請が可能なQRコード付き申請書をそれぞれのご自宅に順次発送しておりますので、お手持ちのスマートフォン等からお申込みいただければと思います。なお、お手元の資料のとおり各区役所などの窓口でも手続きができますので、この機会に是非お申し込みください。

次に、「物価高騰対策プレミアム付き商品券」についてお知らせします。 
来週9月5日から「物価高騰対策プレミアム付き商品券」の発行に係る実施団体の募集受付を開始いたします。プレミアム付き商品券については、令和4年7月までに募集した商店街等団体において順次発行を開始しているところですが、今回は、商店街等団体に加え一定の要件を満たす企業等も参加可能としております。
購入対象者については、市民の方や市内に通勤・通学されている方に限定しますが、実施団体に企業等を加えるなど幅広く商品券の発行を支援することで、広く商品券が行き渡り、物価高騰等の影響を受けている事業者の事業継続に繋がればと考えております。その他、申請期間や方法などの詳細については、お手元の資料のとおりですが、この機会に是非多くの皆様にご購入いただければと考えております。

最後に、令和5年1月9日の成人の日に開催を予定しております式典についてお知らせします。
20歳の方を対象に行います本式典については、これまで「成人式」として開催してきましたが、本年4月の成年年齢の引き下げを受け、名称の変更を検討しており、6月には市民アンケートを実施しました。その中で、投票数が最も多く、また、節目の日の名称としてふさわしいとの声も多かったことから、名称を「はたちの記念式典」と変更することとしました。
本市の次の世代の担い手として、それぞれの個性や能力を大いに発揮し、良き社会の一員となれるよう、門出を祝す意味を込めまして、「はたちの記念式典」を開催します。ご参加をお待ち申し上げますので、よろしくお願いいたします。

私からは以上です。

 

質疑応答

【記者】プレミアム付き商品券について伺います。今回募集する分の商品券の発行がいつからかということと、利用期間を教えてください。

【市長】9月5日から(参加事業者の)募集を開始いたしまして、年度末まで事業を実施いたします。発売時期や利用期間については、実施団体によって発売時期が異なるのですが、実施団体の募集後、準備が整った団体から販売が可能としております。したがって、最短でいけば9月中旬頃から販売されるものと見込んでおりまして、利用期間は来年2月28日までと設定しているところです。
また、発売の場所ですが、商品券事業を実施する各商店街等の団体や企業等において、それぞれ販売方法や販売場所が異なりますが、できるだけ事前予約制でありますとかインターネット販売を行っていただくなど、人が密集しないような方法で実施していただくようにお願いをしていきたいと考えております。

【記者】助成の対象になる団体がどれぐらいあるのかということと、この事業によって見込まれる経済効果を教えてください。

【市長】参加団体の募集がこれからですので、団体数というのは今後ということになります。対象団体には、今までの商店街等の団体の他に、単体および複数から成る店舗で5,000平方メートル以上の店舗面積を有する企業を加えて商品券を発行していくということですので、範囲としてはかなり大きくなると思います。

【事務局】販売を実施する団体数ですが、これまでの商店街等の団体を80団体程度、また、今回拡充いたしました企業等の団体につきましては83団体程度から申請があるのではないかと見込んでいるところでございます。

【記者】熊本市長選挙の告示まで2か月になりますが、改めて現時点のお考えをお聞かせください。

【市長】これまでも取材いただいており、お答えさせていただいておりますが、現在、いろいろと今後の対応について検討しているところでございまして、9月議会を目途に市民の皆様や議会の皆様に私の考え方をお示しさせていただきたいと考えております。

【記者】慈恵病院の内密出産について、国が近くガイドラインを示すという考えを示していますが、このことについての市長の受け止めやお考えをお聞かせください。

【市長】国会でも総理のご答弁の中で、できるだけ早くガイドラインを示したいという旨のご答弁もあっておりましたので、各省間のいろいろな調整等が非常に大変だったのではないかと思います。私も今日報道を拝見しまして、近く公表されるということを知ったところです。まだ本市に対して、具体的にどういう形でということは、直接お話を伺っておりませんが、ガイドラインが示されることによって、現在までなかなか判然としなかった内密出産の取扱い等について一定の道筋ができ、望まない妊娠で非常に苦慮されている女性やお子さんの大切な命を守り、育んでいく大きな一歩になるのではないかと受け止めております。

【記者】今回の議会で、熊本市防災基本条例の制定について提出されていますが、改めて条例制定の狙いと、また、どのように市や市民に活かしていきたいかということを教えてください。

【市長】防災基本条例につきましては、ようやく条例改正案として今回の9月定例会に提出をすることができました。これまでの間、検討に当たりまして有識者の皆さん方や様々な皆さんからご意見を賜ってまいりました。また、パブリックコメントをはじめ、市民の皆さんのご意見を伺いました。そして私自身も、「市長とどんどん語ろう」において各区にお邪魔させていただき直接お話を聞きました。
熊本地震から6年が経過して、人々の危機意識は地震直後からしますと非常に薄れていると実感せざるを得ません。特に、市民アンケートの結果から見ても、「風化している」あるいは「熊本地震のことを忘れがちになっている」とお答えいただいた方の割合が非常に多くなっておりまして、6割以上の方がそうしたお答えをなさったということもあります。本市としては、6年が経過したということで、風化していくような今の状況の中で、そうした教訓を忘れないこと、きちんと次の世代につないでいくということが極めて重要なことだと思っています。
それと同時に、地震災害だけでなく、水害や土砂崩れ、豪雨災害も含めてですが、かなり様々な災害リスクに私たちの生活はさらされています。したがって、ここで改めて、防災基本条例をもとに市民の皆さんとともに考え、そして、我々行政としてもより強靭な体制をとって災害対応力の強化を図り、いざ災害が起こってもいち早く復旧できるように、また、市民の皆さんの被害を軽減し、被災からの復旧が少しでも早くなるように全力で取り組むために極めて意義深い条例だと思っております。いろいろな事項について少し時間をかけて検討していただきましたし、本市としてもいろいろな方のご意見をお聞ききしました。今回の議会でも、いろいろとご議論があるかと思っておりますが、今回の条例が市民の皆さんの安心につながるように、これからも取り組んでいきたいと考えております。

【記者】今回の提出議案の中に、市営住宅の住民の方を提訴する議案がありました。いわゆる「みなし仮設」として入居された方ということですが、どのような経緯や判断があり今回の提訴に至ったのかを教えてください。

【市長】これまで、行政財産の目的外使用ということに基づいて、熊本地震の被災者の皆さんに対しまして、市営住宅を一時入居先ということで、仮住まいとして提供させていただいておりました。本件については、許可期間を平成28年9月16日から平成30年9月15日までとしておりました。現在、この許可期間が満了後、長く手続等に応じてもらえないという状況が続いております。不正入居状態が続いているところです。被災者でいらっしゃるということも考慮して、これまで行政財産の使用期限であります5年を超えない範囲で更新をすることができる規定も踏まえまして、これまで何度も、この入居者の方と接触を図ってまいりました。しかし、入居者の方は、問合せや要望に対する回答がないといった行政への不満を理由に、正式な手続に応じていただけない状況でありまして、今後も手続等の目途が立たないということです。本市としては、かなり寄り添った対応を長く続けてきたわけですが、一向に話合いが成立しない状況でしたので、顧問弁護士等にご相談させていただきました。その上で、不正入居によります賃料相当損害金の支払いならびに、住宅の明渡しの請求を行う提訴を実施するという最終的な判断に至りました。
被災者の皆さんの住まいの再建については、世帯ごとの事由に合った再建方法として、自宅の再建や民間賃貸住宅への入居、市営住宅への継続入居・特定入居といった選択項目をご案内して、1日も早い恒久的な住まいの確保を行ってまいりました。市営住宅についても、災害救助法の規定に準じて、みなし仮設住宅と同様に一部の住宅を提供しておりましたが、要件を満たしてない場合、正式な入居手続が必要となるわけなのですが、本件については、そもそもその手続に応じていただけないということで、これは許可期限を過ぎた不正入居者として扱わざるを得ない状況になったということが背景でございます。なお、本件以外に同様の事案は1件もございません。

【記者】内密出産のガイドラインについて伺います。国と熊本市で、これまでどのようなやり取りをされてきたのかを教えてください。

【市長】これまでも内密出産の複数の事例については、慈恵病院さんの記者会見等で皆さんご承知のとおりですが、一つ一つの事案についてどういった状況かということは、いろいろとお知らせをさせていただきました。また、今回の内密出産でのいろいろな課題等については、先日、当時の内閣府の特命担当大臣であった野田大臣にも様々な状況を説明させていただき、厚生労働省の吉田前事務次官にもお伝えをするなど、かなり細かくいろいろな情報をお伝えいたしました。そうしたことを踏まえて、今回のガイドラインについては、より現場の実情に沿ったものを検討していただいていると私たちは承知しておりますので、国から考え方が示されたら、本市としても、その時点でコメント等を差し上げたいと思います。

【記者】内密出産に関連して伺います。報道では、国から、身元情報に関しては医療機関で保管するという方向性が示されていると報じられていますが、熊本市としては、公の機関を設置するようにご提案されていると思います。この違いについては、どのように受け止められていますか。

【市長】まだ正式にガイドラインが本市に示されたわけではないのでコメントしようがないのですが、私たちは現場の実情等々踏まえて要望させていただきました。ご質問いただいた点については、ガイドラインが新たに示された段階で、国のお考えと本市の考え方が一致しているか、例えば情報の取扱い等についてどういった懸念があるのか、あるいは、現場は新たに示されたガイドラインでしっかり対応できるのかどうかについては、ガイドラインをお示しいただいた時点で確認させていただきたいと思っています。
今、何も示されていない状態では本市としても、何とも答えようがないというのが正直なところです。しっかり国の考え方をお聞きして、そして、現場の実情に沿った運用ができるように努めていきたいと考えております。

【記者】内密出産の関係で伺います。ガイドラインがまだ明らかになっていない現段階だからこそ、改めて熊本市から強調していきたいこと、押さえてほしいポイント等があれば教えてください。

【市長】本市では、例えば戸籍の問題等については、一定程度考え方が示されたことによって(対応することができました)。これまで、個別のケースが起こった段階で、例えば区役所から法務局等にご相談をさせていただくということで、その都度対応してまいりました。今年に入ってから内密出産の事例が複数続いておりますが、本市としましては、それぞれの事例の状況を把握する中で、一つとして同じ状況のものはないと捉えております。そのような状況の中、熊本の慈恵病院の事例だけをもって、内密出産を捉えられていると思いますが、これは全国のどこの地域で起こってもおかしくない出来事です。ですから、今後、ガイドラインが示されることによって、一般的に、全国の医療機関や行政機関においても十分適用ができるよう、また、それに耐え得るようなガイドラインをぜひお示しいただきたいということが、本市としては最も強く願っていることです。

【記者】新型コロナウイルス関連で伺います。8月17日に大西市長が正式に公務復帰されて、その後の体調や後遺症など、ご自身の状況を教えてください。

【市長】7月27日発症ということで、保健所の判断がなされましたが、28日から自宅で療養を開始しました。最初、高熱が出まして、のどの痛みや咳、頭痛、それから嗅覚障害、臭いが全くしないというような状態がしばらく続き、1番苦痛だったのは、咳がとにかく止まらないということでした。そうしたことも踏まえて、普通であれば10日ぐらいで療養解除ということなのですが、非常に長い期間、8月13日まで療養解除されませんでした。13日に解除されたのですが、その後、咳も続いておりましたので自宅で療養し、今もそうですが今日の午前中には議会でのいろいろな対応がありまして、話しているときは何とか気が張っているからなのか咳込むことはないのですが、話した後には咳が止まらないということで、まだ咳き止め等の薬を服用しております。それから、倦怠感、体がだるい状態が続いています。もう1か月になりますから、普通の風邪であれば、こんなに長くそのような状況が続くことはないと思いますが、実は、今もこうやって話している際に少し冷や汗が出るような感じがありまして、まだ体調が万全ではないなという印象です。職務に大きな影響が出るような状況ではありませんが、少しペースを考えないと厳しいなと思います。
また、咳や倦怠感とともに、少し頭がクリアにならない、すっきりしない状況です。いろいろ考えごとをしたりするときにも、以前よりも、若干、判断力が落ちているのかなという気がしないこともないのですが、十分体調には気を付けて、これから議会も始まっていきますので、問題がないようにしていきたいと思います。また、休養をよく取る必要があるのだろうと思いますので、夜の外出や会食といったものは今控えているような状況です。

【記者】市独自の新型コロナウイルス対策として、一部の有症者への抗原検査キットの無料配布が始まっています。弊社の取材では、予想よりも希望者が少ないのではないかということで、抗原検査キットが余っているのではないかと思うのですが、今後、配布期間を延長する等のお考えがあれば教えてください。

【市長】現時点では、今のルールの中で実施しておりますが、当初、事務方でいろいろなルールを決める中では、おそらく「たくさんの方が殺到するのではないか」「抗原検査キットが足りないのではないか」ということで、国から配分されたものをどのように活用するかということを考える中では、いろいろ苦労があったと思います。ただ、実際に、皆さん方に利用状況の取材をしていただいたとおりでありますが、比較的緩やかに市民の皆さん方がこの検査キットをご利用になられている状況かと思います。協力薬局において、9,200キットをこの期間中に配布するということで、8月19日から26日までの間、すでに1,051キットが有症状者の方に配布されているところです。この対象の範囲や9月3日までとなっている期限については、今後検討を進めます。
実は今までも、たくさんの検査キットをどうするかということについて、医師会とご相談しましたときに、発熱外来も含めた医療現場において、検査キットがかなり足りないということもありまして、そういったものを追加で、不足がないようにお渡ししたという経緯がありますので、今後医師会や薬剤師会といった関係機関の皆さんともよくご相談しながら、9月3日以降の対応については検討させていただきたいと思います。
これは、全く意味がなかったということではなく、8月19日から26日までの期間の実績ですが、配布された検査キットをもとにご自身で検査を行われた結果、陽性となった方の登録が205件ありました。この205名の方が発熱外来を受診しなくても、自宅療養につながったという意味では、発熱外来の逼迫の若干の緩和には繋がったのではないかと思っております。また、需要と供給のバランスがありますので、こういった点については、よくご相談をしながら、制度をどうするか、9月3日以降に余剰がもしあればどう対応するかについては、お知らせをしていきたいと思っています。

【記者】新型コロナウイルスに関して、全数把握の見直しについて、国のほうで高齢者等に限定して発生届を提出するという話が出ていますが、市長としては全数把握の見直しについてはどのように捉えられていますか。一義的には県の担当になると思いますが、市長として、熊本市としての考え方を教えてください。

【市長】保健所を所管する熊本市としても、今回、国が見直しを表明されたということについては、医療機関や保健所等のいろいろな現場の声を受けて、そうした意見が反映された結果だと評価しております。今、全国知事会からもいろいろな要請がなされております。それぞれの自治体においても、感染者が急増し医療機関や保健所等の対応が逼迫した状況の中で、何とか少しでも対応できるような手立てがないかと考えた中で、全国知事会や市長会といったところから要望が上げられたものだと思っています。ですので、1番大事なことは、なぜ地方がそういったことを国に求めたかということです。現場が対応できなくなって、重症の方の命を本当に守れるかどうかということを考え、本市でも記者会見を行い、軽症者の方はできる限り受診をしないようにというお願いをさせていただきましたが、重症者の方の対応にシフトするということが、大きな変更点でした。それと同時に今回の見直しの中で、例えば軽症の方が、少し症状が悪くなってきたというときに、全数把握をしてなければきちんとアクセスできないのではないかといった懸念もありますので、このような点については、今、県と十分に連携をとっております。また、熊本市としては、県や関係の自治体、医療機関といった現場が混乱しないような十分な体制をとるということが必要であり、大切なことは命を守るということです。そのためにどのような体制をとるかということですので、その点について、今、私から担当に対して、現場での混乱がないように、しっかりと適切な対応ができるような体制をとるようにということで指示しております。

【記者】「森の都推進部」について伺います。今、様々な緑関係の業務がいくつかの部署に分かれていますが、これを集約するということは、現状では分かれていることに何か課題があるのかということと、人員体制がどれぐらいの規模になるのかということ、また、専門的な方を入れるご予定があるのかを教えてください。

【市長】1つには窓口が、今、都市建設局や経済観光局、農水局等において、いろいろな施設ごとであったり、学校関連は教育委員会といったように、かなり分かれています。同じ緑といっても、市民の皆さんから見たときには同じ緑であっても、行政の中ではかなり縦割りといいますか、各担当部署に分かれているというような状況です。市民の皆さんにとって、今回の組織化への大きなメリットというのは、緑に関することで何か課題があったときの窓口をここに一本化するということです。そうすることで、非常にわかりやすさが向上するということです。また、施設や樹木の管理についても、例えば、都市建設局が管理していた場所、あるいは経済観光局が管理していた部分等、いろいろな他の部署が管理していたものを、ここで一括して運営管理ができるということになりますので、トータルプロデュースによって施設等の魅力が向上したり、また、一貫性のある対応がとれるのではないかと思います。もちろん、今までもいろいろな部局で協調しながら森の都を守るということで一生懸命やってきましたが、より庁内的にも、市民の皆さんにとってもわかりやすい体制になると考えております。
また、今ご質問がありましたとおり、緑を守るということに関しては、例えば樹木のいろいろな診断等を樹木医の方にお願いしております。緑というのは、どうしても限りある命であって、樹種等によっては、倒木の危険をはじめいろいろなリスクも出てきます。そういったことも含めて、熊本市にも造園職で採用された職員が何名もいるのですが、こうした職員も人材育成をしていくということと同時に、専門性を向上してできる限り迅速に対応できるような組織体制にするということで、今回こうして「森の都推進部」の創設を考えております。
なお、この中に含まれないのが、熊本城と動植物園です。熊本城のエリアについては、熊本城総合事務所で現状どおり管理をしていくとしております。これは文化財のエリアということでありますので、対応が通常の樹木とかなり変わってくるということです。例えば、江戸期における樹木があるかないかということは非常に大きいことでありまして、こういったことを踏まえ、もちろん「森の都推進部」と連携していきます。連携していくのですが、基本的には熊本城総合事務所で対応するということです。また、動植物園についても、動植物と一体となった展示や取組ということで、これも街路樹や自然の山の樹木とは違いますので、集約対象とはしていないということです。
全国でも、例えば、札幌市であれば「緑の推進部」、杜の都とよく言われる仙台市では「100年の杜推進部」といったように、部署を集約している自治体もありますので、そういったところも参考にさせていただきました。いずれにしても、「くまもと花博」を契機に、市民の皆さんに花や緑に対して非常に多様な考え方をお持ちいただき、また、花や緑は皆さん方が大切にしたいと思っている財産でありますので、そうしたものを一体的に管理し、「森の都宣言」からちょうど50年ということですが、これからもこの取り組みを50年・100年と続けていくためにも、こうした組織体制で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  


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