市長発表
はじめに、第38回全国都市緑化くまもとフェア「くまもと花博」の経済波及効果についてご報告いたします。
3月19日から5月22日までの65日間の日程で開催しました「くまもと花博」は、街なか・水辺・まち山の市内3カ所のメイン会場で、約168万5千人の方々にお越しいただいたところであり、県内における経済波及効果は、約254億7千万円となりました。また、小売や飲食、宿泊業等の会場周辺事業者にヒアリングを行った結果、4月及び5月期の売上は、7割を超える事業者の方が花博開催前と比較し増加したと回答されており、コロナ禍におけるイベント開催ではありましたが、交流人口の拡大や地域経済の活性化に寄与できたのではないかと考えております。
改めて、ご来場いただきました皆様をはじめ、開催にご尽力いただきましたすべての皆様に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。今後も、市民の皆様や企業・団体の皆様とともに、花とみどりを核としたまちづくりを推進し、笑顔あふれる「上質な生活都市くまもと」を目指してまいりたいと考えておりますので、ご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、ウィズコロナにおける本市の取組についてお知らせします。
医療非常事態宣言の解除から1か月余りが経過いたしましたが、この間、感染状況は概ね落ち着いており、コロナ禍における日常も定着しつつある状況です。また、病床使用率についても、今月20日時点で28．6％と低い状況を維持しており、重症病床使用率も4％と先週と比較して横ばいとなっております。
このような状況下で、政府においては今月11日から入国者数の上限撤廃や、個人の外国人旅行客の入国解禁など、水際対策を大幅に緩和するとともに、「全国旅行支援」も開始され、報道でもあっておりますように、全国の観光地では大勢の人出で賑わっております。
本市におきましても、今月11日から20日までの熊本城の来園者数は約2万8千人と、昨年の同期間（10/11～10/20）と比較して、1万人以上の増と大変多くの方にお越しいただきました。また、現在開催中の「くま博2022」におきましても、さまざまなイベントが開催されており、11日以降初の週末となった14日（金）から16日（日）までの3日間で、花畑広場とアミュひろばの2会場で約17万人の来場者があり、非常に多くの方に楽しんでいただけたと考えております。
このように全国各地で多くの方が往来する中、この冬にかけて感染の再拡大と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されているところです。そこで、政府においては、高齢者・重症化リスクのある方に適切な医療を提供するため保健医療体制の強化・重点化を進めていくこととしており、本市においても、高齢者施設等への集中的検査や発熱外来の強化など、県と連携しながら急ぎ準備を進めているところです。引き続き感染状況や病床使用率に留意し、手洗いや換気など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチン接種を積極的に推進するなど、感染防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいります。
最後に、新型コロナオミクロン株対応ワクチン接種についてお知らせします。
昨日10月20日の国の審議会において、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔を現在の5か月から3か月に短縮するとの方針が決定されました。これを受け、本市では、12月以降に接種予定の方、約21万5千人分の接種券を前倒して発送いたします。ワクチンを2回以上接種した12歳以上の方が、前回接種から3か月経過後からオミクロン株対応ワクチンの接種が可能となりますので、例えば、モニターに表示されている表の2段目の前回8月に接種された方は、今までであれば5か月経過後の1月から接種可能ということでしたが、11月から接種が可能ということになります。
接種券は、前回の接種時期に応じて順次発送してまいりますので、接種券到着後に予約手続きをお願いいたします。オミクロン株に対応したワクチン接種は、インフルエンザワクチンとの同時接種も可能であり、従来のワクチンを上回る重症化予防効果と、オミクロン株に対する感染・発症予防効果も期待されております。市民の皆様には、できるだけ早期の接種をお願いいたします。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】「くまもと花博」について伺います。経済波及効果の大きかった「くまもと花博」でしたが、総事業費がどのくらいであったのかを教えていただけますか。
【市長】総事業費は18億8000万円です。経済波及効果が254億7000万円ということですので、かなりの経済波及効果があったということです。
【記者】新型コロナワクチンについてお尋ねします。子どもの接種が努力義務化されましたが、なかなか接種が進まない状況です。第7波のときのように学校などを介して感染拡大が起こる懸念がありますが、今後の対策についてはどのようにお考えですか。
【市長】特にお子さんのワクチン接種については、やはり慎重になられる親御さんもいらっしゃると考えております。今までも、若い世代への追加接種等も含めてですが、皆さんにいろいろな正しい情報をお伝えするということで、ウェブやインスタグラム、ラインなど、若い方々がご覧になるような媒体も活用しながら広報しているところです。熊本市としては、そういった安全・安心に関わることについて、国の情報も含めて、できるだけわかりやすくお伝えしていくことが必要だと思っております。
生後6か月から4歳までの乳幼児の接種については、（本市では）約2万8000人が対象となりますが、市内の医療機関40か所で予約を受け付けています。まずは、かかりつけの小児科の医師や各医療機関の医師等とよく相談をしていただきたいと思います。子どもだからといって、罹患しても重症化しないというわけではなく、かなり重い症状になった事例もあると伺っております。ワクチン接種によって高い重症化予防効果がありますので、医療機関等で相談していただき、医師の専門的な知見をしっかり聞いていただき、納得された上で安全に接種していただくということが、非常に重要だと思っています。
熊本市は、乳幼児のワクチン接種について、熊本市医師会や関係機関と協力しながら進めておりますので、どうか安心してご相談いただき、接種を受けていただければと考えております。
【記者】内密出産について伺います。子どもの出自情報の開示方法について、慈恵病院が熊本市と協議の場を設けたいという考えを昨日示されましたが、市長はどのように受け止めてらっしゃいますか。
【市長】国からガイドラインは示されましたが、具体的にどういった手順で対応を行っていくのかということについては、しっかり話をしていく必要があると思います。慈恵病院から、開催時期等々について具体的なお話があったわけではありませんが、そういった御意向であるということは、私に報告がありました。そこで、慈恵病院と相談しながら開催時期について考えていきたいと思っています。また、これまで慈恵病院との間で実施してきたカンファレンスがあり、例えば、そのような形式の場を設けるにしましても、福祉分野の関係者や様々な分野の有識者の参画も必要ではないかと思いますので、どのようなメンバーでお話をするのか（についても検討の必要があると考えております）。特に、いわゆる真実告知については、非常に重要なテーマであり、子どもの出自を知る権利を保障することや、子どもの成長の中で真実を知るということは重要なことですが、内容によっては非常にセンシティブなものにもなってきます。したがって、その在り方についても、児童養護施設や里親の方をはじめとした現場の声や、いろいろな福祉分野の関係者の皆さんを含めた多様なご意見をしっかり聞きながら進めていくべきではないかと考えております。
これから、その具体的な方法やメンバー等については、しっかり慈恵病院とも連携しながら検討を進めていきたいと考えています。
【記者】「こうのとりのゆりかご」に預けられた子どもたちの真実告知についても、検討が進められていると思うのですが、これについては、内密出産の真実告知と統一的なものとなるのでしょうか。
【市長】「こうのとりのゆりかご」に預けられた子どもに対する真実告知についても、お子さん一人ひとりの養育の状況、それから年齢に応じて慎重に進められるべきものだと考えています。今回のガイドラインで、内密出産で生まれた子どもの出自を知る権利の保障について示されたところです。いろいろな事情で生まれたとしても、そのお子さんが社会に必要とされている存在であると感じて健全に育つことができるようにするためには、それぞれの状況がいろいろ違う部分もあるかもしれませんが、当然共通する部分もいくつもあって、特に真実告知ということについては、いろいろなパターンが想定されます。したがって、そうしたいろいろなケースをどのように考えて、そして一番良い（対応ができるように）、先ほどお話ししましたように、子どもの出自を知る権利の保障と同時に、どのような事情で生まれても、そのお子さんが社会に必要とされているという自己肯定感を持って成長していけることが非常に重要だと私は思っています。したがって、そういった意味でも、真実告知の在り方については、「こうのとりのゆりかご」に預けられたお子さんに対する真実告知の在り方とも、非常に密接に関連すると思いますので、児童相談所やいろいろな関係機関とも、先ほどご質問いただいた協議の場も含めて、恐らくこういった点について協議することになると思いますので、恐らく並行して検討していくことになるのではないかなと思います。
【記者】内密出産のガイドラインが発出された直後の記者会見において、市長は、ガイドラインの内容を精査して、検討した上で、評価・分析したいとおっしゃっていましたが、今後、熊本市としての見解を具体的に示される予定はありますか。
【市長】ガイドラインについては、先日の記者会見でも申し上げたと思いますが、これが、予期せぬ妊娠等で本当に悩んでいる方々の最後の砦となる、そういったものを国からガイドラインという形で示されたということは、これは大きな一歩だったと思います。
ただ、これはいろいろな課題について、今整理をしていただいたということでのガイドラインであって、これから運用していく中で、様々な課題があるのではないか、また、真実告知の話にも関連しますが、例えば母親の情報をどういう形で開示していくのかということについては、評価をするには時間がかかることもあるかと思います。したがって、まずはこのガイドラインについては、先日お話をしましたように、国でまとめられて、多くの医療機関でもこのガイドラインに沿って、戸籍の問題等の様々な課題がクリアできるという意味では、大きな一歩になったと評価しております。
今後、その運用の中で出てきた課題については、先程の真実告知の話も含めてですが、慈恵病院といろいろと協議をする、あるいは福祉の関係者や有識者等の様々な方からお話を聞きながら、丁寧に進めていかなければならないと思いますので、その段階に応じて一定の評価をしていくべきかと考えております。
【記者】市長選に関して伺います。2期目も残り僅かとなり、10月30日には市長選挙の告示日を迎えますが、2期目に掲げられた120項目のマニフェストの達成状況について、自己採点するとしたら、何点だと思われますか。また、特に、力を入れてよく出来た項目や、一方で、達成できなかったものなどありましたら教えてください。
【市長】2期目に掲げたマニフェスト120項目についてですが、これについては、先日、熊本青年会議所の皆さん方に評価検証大会を開催していただきました。その中でありましたとおり、約84％の項目について、「大いに評価できる」あるいは「おおむね評価できる」といった評価をいただいております。私としましては、これだけの評価をいただいたことは、非常にありがたいことだと思っています。
それぞれの項目をつぶさに見ていきますと、子育てに関して、待機児童ゼロの問題は「おおむね評価できる」ということでB評価をしていただいております。ただ、これについては、保留児童の問題もあり、実際には今待機児童ゼロを継続しているわけですが、皆さんのニーズにマッチするかというところでは、まだまだ検討の余地があるのかなと思っています。全体として（「大いに評価できる」あるいは「おおむね評価できる」が）一応84％というのが、外側からの評価でありますが、そういった点を一つひとつ見てみますと（自己評価としては）及第点です。自己採点しても60点と辛目に見たほうが良いかなと思っています。外からの評価で80％を超える評価というのは、非常にありがたいことなのですが、今お話ししたように内容を見たときに、これで満足してはいけないと思います。「これでやりました」ということがマニフェストではなく、マニフェストというのは、掲げた項目がある程度何らかの形で達成したか、あるいは手をつけたかということではありますが、これをさらに充実させていく方向に政治行政というのは動いていかなければいけないと思います。そういう意味では、子育て支援の充実方法についても、質をもっと上げていくということは非常に必要なことです。確かに待機児童に関しては、私が市長に就任する前まではかなり多かったので、相当集中して取り組ませていただきました。その結果として、令和元年度の6人を除けば、私が市長に就任して以降は毎年度ゼロということですが、それでも保護者の方からすると「もう少し何とかならないのか」というご意見はかなりあると思いますので、そこは充実させていきたいと思います。
ただ、今申し上げたような子育て支援についても、保育環境や子育て環境の充実、相談できるような体制については、これまでも整備をしてきたことですので、一定程度評価をいただけているのかと思っています。
また、教育ICTについては、教育委員会の努力もあり、かなり進んできました。そして、国の政策ともうまくマッチして進めることができたということで、財政的にも国からの支援もあり、当初予定していなかったタブレット端末を市内の全ての児童・生徒に早期に配布できたことは、非常に良かったと思います。これは、私たちが早期に現場の声を聞き、児童・生徒に対するこうした環境の整備を急ぎ、加えて、国へ対しても私自身が直接要望に伺い、文部科学省や財務省あるいは関係の国会議員の皆さんにもお話を聞いていただき、このGIGAスクールというものが実現しました。これは、コロナ禍の中、完璧な形ではないものの、ある程度教育を止めずに全国一斉休業・休校というような状況の中で、何らかの形で子どもたちの学習を保障できたということについては、一定の評価をいただいても良いのではないかと自負しております。ただ、これについても、どのように活用していくのか等、質の向上という課題があるかと思いますので、こうした点について、さらに3期目の中でも内容の充実ということで進めていきたいと考えています。
【記者】大西市長は過去にマニフェスト大賞を受賞されており、マニフェストに対してこだわりを強く感じますが、市長にとってのマニフェストとはどういうものなのでしょうか。
【市長】マニフェストというのは、政治家としての姿勢を示す大きな指針であり、また、有権者の皆さんとの約束事でもあります。これは選挙というプロセスを経て、政治文書から行政の計画に反映されていくことになります。そういったプロセスを経ることによって、政策中心の選挙、そして政策を選ぶ有権者の皆さんの意思表示が可能となる上では、今後も継続して続けていかなければいけないと思い、現在もマニフェストを策定しているところです。
実際に、従来の選挙公約と言われるものについては、曖昧で事後検証が不可能なものが多く、例えば、「福祉を頑張る」「子育て支援を頑張る」と言っても、何を頑張ってくれるのかわかりません。したがって、具体的に実施項目をきちんと掲げ、例えば、待機児童をゼロにすることや、各区に住民参加型の防災会議を設置する等いろいろなことを一つひとつ約束すると、先程お話ししたように外部から評価されます。そして、市民の皆さんに「このようなことを考えて候補者は市政運営を進めてきたのだ」とご理解いただけます。これはただ単に「福祉政策だけを充実させます」ということではなく、市政全体というものを見れば、産業政策や交通政策、環境問題等の様々な広い分野で行政というものは行われていますので、（マニフェストを通して、）候補者が何に対してどのくらい関心を持っているのかを示せるかということは、非常に重要なことだと思います。これは、有権者の皆さんが選択をする上で極めて大事な情報だと思います。もちろん、それが読みやすく、簡潔にわかりやすくするということは非常に重要であり、それは候補者の力量によると思いますが、そこはできるだけ改善して、これまでもこだわってまいりました。
例えば、政争の具にするということではなく、何かの課題については、本質的なことを見極める上でも、こうしたマニフェストは極めて重要なものだと考えております。私も、実際にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の全国共同代表を県議時代に拝命していましたし、大学院時代も、研究者として研究をしてきております。今は市長としての職務があり、研究はできませんが、イギリスのロバート・ピールという当時の保守党の党首が、タムワース・マニフェストという、その地域の有権者の方に示した公約が、マニフェストの発祥であり、1800年代には既に（マニフェストを掲げた選挙が）イギリスで行われていたわけです。その後、イギリスではマニフェストが定着し、現在もイギリスは公約を守らないことに対して、（先日もあったように）首相が辞任してしまうということもありますし、政策もある程度いろいろなパワーバランスがあり、一定程度の政争みたいなものはあるにしても、やはり政策をきちんと実行できるかできないかということは、極めて大きなポイントであると思います。そういったことを我が国でも定着をさせていくということは、非常に重要であり、しかも、それがローカルで、市民生活に1番直結する形で示されるローカルマニフェスト、市長選挙のマニフェストというのは非常にわかりやすく、理解しやすいものではないかと考えていますので、これからも大切にしたいと思っています。
【記者】先ほどマニフェストに関して、自己評価では60点程度ということでしたが、待機児童の改善や、教育現場でのタブレット導入など達成された部分については、具体的に教えていただきましたが、逆にできなかったことや3期目に向けての残された課題についてはどのようにお考えでしょうか。
【市長】達成できなかった項目に関しては、かなりいろいろな課題はあると思いますが、この前の青年会議所の検証大会でも課題として挙げられたのが、交通渋滞の問題です。交通渋滞解消については、相当大きな宿題だと思っています。これは、一朝一夕に解消するというものではありません。一歩一歩取り組んでいかなければいけないという意味では、確かに前回のマニフェストをお示ししたときに、主要交差点も含めた改良について、私たち市の執行部がマニフェストに基づいて、いろんな改良をしてきました。しかし、実際には、交差点の改良について、スマート交差点の設置も数か所に留まっていますが、それでも9割ぐらいは流れがよくなっています。この道路交通の問題、特に渋滞対策の問題というのは、市民生活にあらゆる面で悪影響を及ぼすものです。熊本市の成長、それから生活のしやすさを阻害するものでもありますので、十分できていないというのは間違いありません。ですから、3期目のマニフェストでも、この点については、かなり重点的に具体的な処方箋を書いていきたいということで、今、その策定の作業中です。
【記者】内密出産のガイドラインに関して伺います。先日の記者会見で、市内の医療機関に対しては、医師会などと協力して周知を進めるということ、また高次医療機関との連携も進めていくと仰っていましたが、現在の進捗状況を教えてください。
【市長】まだ、内密出産に関するガイドラインが発出されて、それほど日が経っていないということもあり、これから医師会や関係機関の皆さんと調整しながら、何らかの場を作って、きちんとお知らせしていくのが良いのではないかと思っています。
ただ、今は医療機関もコロナ対応等々でかなりお忙しい状況が続いており、今も感染対策を行いながらということもありますので、現場が、かなりシビアな状況だと思います。そうした状況を踏まえて、しっかり情報を共有しながら、今後どうしていくのかについては検討したいと考えています。私もこれから市長選挙に入りますので、担当部署がいろいろ進めていくことになると思いますが、私が3期目当選させていただいたら、強いリーダーシップを持って、この関係医療機関等と連携する場を作っていきたいと考えています。ただ、ガイドラインについては、熊本市民病院には既に共有をさせていただいているところです。ただ、まだ具体的な運用や課題等については、内部的に整理をする必要があり、実際に医療機関でどういった対応ができるのか、あるいは慈恵病院さんとどういう連携をとるのかといったことについても、まだこれから研究していく段階であると思います。したがって、これからさらに研究を深めながら、より具体的な対応が図られるように頑張っていきたいと思っております。
【記者】ガイドラインの中に、市からの意見照会を受けて、（医療機関における妊婦への説得・説明が適切に行われたかを行政機関が確認・）検証する必要があるということで、母親の意思決定の過程などを明確に記録することが望ましいという文言が示されましたが、検証ということに関して、慈恵病院の複数の事例をどのように検証されていくお考えでしょうか。
【市長】検証の方法等についても、先ほど真実告知の話と同じで、関係者の皆さんとよく相談をしながら決めていかなければならない非常にセンシティブな問題だと考えています。当然、一つひとつの個別のケースによって、事例の内容が相当違いますので、そういった点をどのように扱うのか、なかなか共通してこのように対応するとできないところもありますので、個別の検証ということになると思います。ただ、それも匿名や内密ということもあり、限界があると思います。しっかりとそういった点については、個別のケースを検証しながら、これから進めていこうと思っています。したがって、やはり福祉の専門家をはじめ、いろいろな方々にも入っていただき考えるということは非常に重要になってくるのではないかと思います。今、専ら内密出産を運用されている慈恵病院のいろいろな話も十分聞いた上で、対応していきたいと考えています。
【記者】先ほどガイドラインを市民病院には共有したということでしたが、その時期はいつでしょうか。
【事務局】10月17日です。
【記者】その時点で、市民病院から何か反応はありましたか。
【市長】特段まだありません。これから市民病院の内部でもいろいろ整理し、おそらく疑問点等もあるでしょうし、今まで内密出産を明確に想定して運用するということはありませんでしたので。例えば、内密出産に対して市民病院でどのように関与をしていくのかということに関しては、課題の整理が必要だろうと思いますし、これから行われると思います。
【記者】内密出産の事例が7例目まで公表されていますが、1例目の子どもについては戸籍を作成されたとのことですが、2例目以降の子どもの戸籍の状況について、可能な限り教えてください。
【市長】（2例目以降のお子さんに関しても、）いろいろな形で対応しておりまして、個別の戸籍の状況については、法務局と相談しながら進めております。事例ごとの状況についてのお答えは差し控えさせていただきますが、それぞれのケースにおいて適切に従来と同じように対応させていただいています。