質疑応答
【記者】まずは、3回目の当選おめでとうございます。あらためまして、一夜明けたお気持ちと、1期目・2期目とは違った気持ちの変化がありましたらお聞かせください。
【市長】一夜明けまして、あらためて3期目当選させていただいて、非常に身の引き締まる思いです。責任が重いという感覚をさらに強く持ちました。14日間の選挙戦で熊本市内の各所を回り、多くの皆さんにお会いしてお話を聞く中で、厳しい環境にある方々がたくさんいらっしゃって、そうした皆さん方への行政の対応が、十分ではないのではないかと感じました。そういった意味では、この3期目というのは、熊本地震や新型コロナからの脱却、そしてその先の未来に向けて大きなビジョンを描きながら、市民の皆さんのために全力を尽くさねばならないと、あらためて覚悟させられる選挙だったと振り返って感じています。
先ほどあらためて市長室の椅子に座りましたが、1期目・2期目と同じように初心に返るといいますか、あらためて職責の重さというものを痛感いたしました。また、3期目は1期目・2期目とは違い、熊本市の未来の礎を築いていくための大事な4年間だと思いますので、全力でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
【記者】得票数について伺います。143、943票を獲得されましたが、どのように受け止めていらっしゃいますか。
【市長】全体としては投票率が低い状況でしたが、非常に多くの皆さんに投票していただき、得票率としても高い支持をいただいたという事を大変光栄に思っています。また、期待に応えられるように頑張らねばと思いました。
【記者】3期目の4年間で、具体的にどのような政策に力を入れていくのか教えてください。
【市長】一番先にやらなければいけないのは、当然のことながら今のコロナ禍への対応です。これから感染が拡大し第8波が予想されており、市民の皆さんは非常に不安に思われていると思います。医療提供体制を確保し、そして皆さんの命を守るということを3期目の初めに、次の4年間の中でしっかりとやっていかなければならないと思っています。それと同時に、今、様々な経済活動もウィズコロナの中で再開されておりますが、こういったことにも大きな影響が出ると思いますので、即効性のある経済対策を臨機応変に行っていく必要があると思いますので、それを最初にやるべきだと思っています。
また、疲弊した経済を立て直していくということももちろんですが、一方では、先ほども申し上げましたとおり、（選挙期間中に）市内の様々なところを回っていますと、経済的に深刻な状況に陥っている方、特に子育て世代の皆さん方に関しては非常に不安感をお持ちであると感じました。こういった皆さん方に対しての子育て支援は、単に経済的な対策というだけではなく、子どもを産み育てるという環境が充実していると皆さんに実感していただくことが、豊かなまちづくりに繋がっていくと思います。若い方々の希望に満ちた社会をつくるということは、あらゆる面に波及していきますので、しっかりと対応していきたいと思います。
次の4年間で道筋をつけると申し上げました道路環境も含めた渋滞の対策については、大きな中・長期的な課題として、「都市高速道路」というものをこれから熊本市として推進していくことが挙げられます。次の4年間で、できるだけ具体的な構想に繋げていき、そして事業化できるように道筋をつけるというのが、非常に重要なことだと思っています。それとは別に、道路整備については、交差点の改良として、スマート交差点という取組をこれまで行ってきましたが、常に今の道路環境等々を見ながら、全体の道路ネットワークの構築と同時に目の前の課題に的確に対応することで渋滞緩和を図りたいと考えています。加えて、何度も申し上げますが、公共交通の問題については、「乗りやすく・わかりやすい」ことが重要であり、そして、現在自家用車で通勤している方々に、できるだけ公共交通にシフトしていただけるよう、次の4年間で着実に公共交通の利用を増やしていきたいと考えています。公共交通の利用を2割増やし自家用車の利用を1割減らすと、渋滞は半減するということがデータとしても示されていますので、この点を徹底的に追及したいと思っています。
また、熊本市で大きな課題になっているのは、内密出産の問題です。内密出産については、今回のマニフェストの中にも掲げさせていただいています。これは、慈恵病院がスタートされたものですが、実際に内密出産をされた方々が複数いらっしゃいます。先日、内密出産に関するガイドラインが国から示されましたが、行政としてさらにサポートし、病院と連携しながら、次の4年間で、望まない妊娠等で悩んでおられる皆さん方に対しての対応をしっかり行いたいと考えています。これは、きちんとした体制をつくっていくことで、いわゆる「熊本モデル」というものができるかもしれませんし、そうした中、全国で慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」いわゆる赤ちゃんポストを実施していこうというような自治体、あるいは医療関係者、民間の皆さんが名乗りを上げておられて、全国的にこれから広がっていく部分もあると思いますので、そういった支援体制をつくるための働きかけというのは、国や指定都市市長会、全国市長会などを通じて、しっかり対応していきたいと思います。
【記者】今回のマニフェストの中で、職員のポイント制度なども公約として挙げていらっしゃいましたが、次の4年間において、行政内の改革へどのように取り組まれるのか教えてください。
【市長】今回、選挙戦で市内各所を回っている中で、非常にありがたかったのは、職員に対して非常に高い評価をいただいていたことです。実際、いろいろな不祥事や事務処理ミスで私が謝罪する機会が非常に多くありましたが、一方で、頑張っている職員に対しての評価が非常に高いということがわかりました。例えば、神奈川県から熊本に移住をして来られた方が、以前にお住まいだった自治体と比較しても、熊本市役所の中央区の窓口があまりにも対応が良く非常に満足をしたというお声を聞いたときに、そこまでの評価をいただけるというのは、窓口改革も含め、これまで2期8年間の中で担当部署も含めて頑張ってきたことが実りつつあると感じました。職員が、自発的に改革マインドを持って、自ら考え・自ら行動し・自ら改善をしていくというようなムードをしっかり高めていくために、職員改革のいろいろな提案の制度等も設けていますし、そういった積極的に動いた職員をしっかり評価していくということで、職員ポイントというものを今回つくるということでこれから制度を考えてまいります。
これは職員が、ただ単に職務を頑張ったということに対する評価ではなく、例えば、地域貢献、つまり、自分が住んでいる地域をはじめとしたいろいろな場所で様々な活動をするような職員が、さらに評価されていくような仕組みづくりをしっかりやっていきたいと考えています。これを通じて、私が掲げております「地域主義」という理念に基づいて、豊かな地域社会をつくっていくということが、これから重要なポイントになってくると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、DXによる業務改善・改革をこれからかなり進めていきます。分野によっては、デジタルトランスフォーメーションの導入によって、業務コストも含めて、かなりの効率化が進められると思いますし、より市民の皆さんにとって利用しやすく・わかりやすい窓口の各種申請等、仕組みというものを構築できるのではないかと思っております。
本年度、デジタル部と交通政策部を創設しましたが、これを重要な政策の柱として、これからさらに推進していきたいと思います。
【記者】熊本地震とコロナ禍で非常に厳しい状況に置かれている方がたくさんいらっしゃるとお話されましたが、具体的にどのような状況、どのような部分が特に課題になっていると認識されたのかということと、それに対してどのような対策を取っていこうと考えていらっしゃるかをお聞かせください。
【市長】例えば、熊本地震で被災され、再建するのに多額の借入れ等々を行って事業やいろいろなものを進めておられる方がいらっしゃいます。特に中小零細の企業の皆さんにとって、そうした返済が始まっている中で、新たにコロナ対策ということで更に借金をし、ぎりぎりの状態でやっている方がかなりいらっしゃるという声もたくさん聞きました。今まで33次に渡って様々なコロナ対策というものを行ってきましたが、まだまだやるべきことがかなりあると思いましたので、これから担当部局とも連携し、新たな制度の見直しや充実に取り組んでいきたいと思っています。
また、深刻なのは、高齢者の方々で特にひとり暮らしの方等は、おそらく熊本地震や新型コロナの影響もあるのでしょうが、交流が減っています。つまり、新型コロナがなければ、地域での見守りや友人や知人といったいろいろな方々が訪問したりすることで見守りができるはずが、今それができなくなっていることにより、孤立をさらに進めていくことに繋がりかねないという強い危機感を持ちました。これは中心市街地、人口過疎地域を問わず課題があると思いました。したがって、そういった皆さん方への見守りをしっかりとやっていくことが、地域担当職員も含めた区役所やまちづくりセンターの役割であり、福祉機能を充実（させる必要もあると思います）。特に、民生委員に関しては、「なり手がない」「定数を満たしていない」という状況が続いていますので、こういった点についても対策をとっていきたいと思います。そうすることで、地域にお住いの高齢者、特におひとりでお住まいの方や「老・老介護」で非常に厳しい状況に追い込まれている方もいらっしゃいますので、そういった皆さんに対してのケアや対策を行っていきたいと思います。
【記者】3期目は、大きなビジョンを描きながら未来に向けた熊本のためにという旨のお話がありました。今後、熊本地震からの復興や新型コロナ対策が一定程度落ち着いてきた時、3期目は「攻め」の4年間になるのではないかと思いますが、市経済の活性化等に関して市長のお考えを聞かせください。
【市長】市経済を大きく着実に発展させるためには、熊本地震の影響や新型コロナによる影響を抜け出すということが非常に重要になってきます。その中で、新たな産業が生まれる、あるいは、スタートアップに対しても熊本の地で操業したいという若い方々が増えています。こういったことをしっかり伸ばしていくということは、未来の熊本市の可能性をさらに高めていくことになると思っています。
今年の4月には、スタートアップ支援施設として「クロスポイント」を熊本駅前のくまもと森都心プラザに開設しました。ここについては、単にそういう場所があるというだけではなく、コミュニティとしての機能を高めるということが非常に重要だと考えております。こういった取組については、福岡がスタートアップシティーとして、かなり先進的にやっておられます。熊本ですと、（福岡に比べ）住宅やオフィスの賃料も安く、非常に低いコストでいろいろなものがスタートアップできるというような声も聞いておりますので、そういった熊本ならではの新たな産業の創出や、スタートアップ事業の創出に繋げられるしっかりとした基盤をこれから作っていけるよう、行政としてしっかり支えていくということを皆さんにメッセージとしてお伝えするということが重要だと思っております。
その上で、国家プロジェクトとしての台湾のTSMCの進出については、熊本市の経済にどれだけプラスの効果をもたらすように導いていくのか、熊本県とも連携しながら、あるいは民間のいろいろな皆さん方が熊本への進出をかなり検討されているところでありますので、企業の立地もまた増えてくるかと思います。また、企業立地とともに雇用がさらに生まれてくることもあります。一方で、雇用や賃金に関してのミスマッチも一部で起きておりますが、熊本の雇用情勢はかなり人手不足感がありますので、こうしたところへの対策もしっかり取りながら、そういった国家プロジェクトも含めて、産業の創出については、しっかり足腰の強い体制をとっていくことが重要だと考えております。
【記者】市長選の投票率について伺います。今回は過去最低の投票率となりましたが、どのように受け止めてらっしゃいますか。
【市長】私自身は、選挙戦で各所を回っておりまして、非常に多くの方にご支援や激励をいただきました。選挙カーで回っておりまして、過去に私は県議選や市長選など合計8回選挙を経験しておりますが、これだけ多くの反応をいただいたのは初めてでした。それだけ反応が良かっただけに、非常に残念な結果だと受け止めております。
有権者の皆さんの関心を高めるために我々も一生懸命努力してきたわけですが、投票環境という意味では、いろいろなファクターがあると思います。期日前投票の割合が増えていますので、これは何か今後の対応をとる中で大きく考えなければならないポイントだと思います。例えば、ショッピングセンターでの投票環境が向上したことによって、お買物のついでに投票ができるようになりました。投票所までわざわざ足を運ぶというのは、皆さんにとってもハードルが高く、また、選挙戦の構図によって、いろいろな考え方を皆さんお持ちだろうと思います。ただ、環境をもう少し整えることによって、投票率はアップできるのではないかと思っています。また、公職選挙法でいろいろな規制がかかっていますので、自由に政策のことを皆さんに詳しく説明したり、あまり関心のない方に向けて発信したりという点においてはなかなか難しい部分もあり、まだまだ改善の余地があると私自身は感じました。そこについては、選挙管理委員会の皆さんに、私が候補者として経験したこと、もう少しこういった点を改善したらいろいろなことができるのではないかということもお伝えしながら、多くの皆さんに関心を持っていただけるような環境をつくっていくことが我々の責務だろうと思いました。
【記者】市長はツイッター等を活用され、若者に向けて呼びかけをされていますが、それでもまだ広がっていないという部分もあるかと思います。若者の選挙に対する意識を高めるための次の一手等のお考えがあれば教えてください。
【市長】ひとつは、「ツイッターをフォローしています」「いつも見ています」という声が非常に多くありました。若者からあれだけ声をかけられるという選挙戦、「写真を一緒にとってください」という声のかけられ方というのは、私自身今まで経験したことのない初めてのことでした。つまり、SNSは非常に効果が高いということです。私の発信も、あまり堅苦しいことよりも、音楽の話であったり、ワンちゃんのことであったりと、いろいろとつぶやく内容もあまり政治家っぽくない発信をするといった努力が必要なのかなと思いました。私も、できるだけ身近に政治を感じていただきたいという思いで、県議選に当選した翌年からホームページを自分で開設してきました。そのように、インターネットやSNS等を活用するということが、随分効果的だと思いました。
ただ、今は動画ですね。今回ほとんど撮れなかったのですが、短めの動画でわかりやすく編集しながら、皆さんに政策のポイント等をお示しすることは、非常に効果が高いのではないかと思いますので、これから取り組んでいきたいと思うのは動画です。これは、市政運営の中でも同様なのですが、動画をただユーチューブに掲載すればいいということではなくて、見られていないものや再生回数が低いものに対しては、議会でもかなりご指摘をいただいていますが、こういったものに対して、もう少しいろいろ工夫をしながら、皆さんの心に響くような発信をしていくということは、普段の行政運営の中でも必要なことだと思ったところです。
【記者】内密出産に関して伺います。公約の中でも「妊娠葛藤相談所」に触れられており、これまで市長は国に対して様々な要望等を行われてきましたが、今回の公約には「設置に向けた準備を進めます」といった文言が追加されています。次の任期の4年間でどの程度進められる予定なのか、今現在検討していることがあれば教えてください。
【市長】「妊娠葛藤相談所」については仮称ですが、これはドイツへ伺って実際の事例を見てまいりました。その中で、予期せぬ妊娠も含めた妊娠に悩む方々だけでなく、性教育の問題も含めて、この「妊娠葛藤相談」というのは、かなりいろいろなことを幅広くやっているということが、ドイツの実例の中にもあります。今回の内密出産の事例を通して、やはり公的にしっかりサポートできる体制というのは、非常に重要だと思いました。今、慈恵病院が、一生懸命努力されていますが、それを行政がしっかり補完していくような、内密出産に至るもっと前の段階で皆さんが相談をできるような体制、それも内密な状況の中であまりプライベートなことに踏み込まなくても、まず気軽に相談していただける機関というのは非常に重要だと思っています。そういった中で、「妊娠葛藤相談所」で悩みを抱えている皆さんが、あらゆることを相談されることを通して、妊娠した方、それから実際に生まれてくるお子さん、それぞれの最大の利益を確保していくということが非常に重要だと思っています。
したがって、これまでも国に対して要望してきましたが、法改正も含めていろいろなことが必要になってくると思いますので、一朝一夕に国で制度化されて実現するとは思っておりません。ただこれが、現行法の中で、できる限りのことを熊本市独自でできないかということで、これから模索していきたいと思います。実は、2期目のときから、内部的には検討を進めてきたところです。これを更に具体化できるように、次の任期でしっかり取り組んでいき、そういった相談窓口等が全国でできてくれば、熊本市の慈恵病院にいろいろな事案が集中するという状況は変わっていき、早い段階で最善の対応が取れるのではないかと考えています。
【記者】「妊娠葛藤相談所」の設置は検討段階にあるとのことですが、設置のイメージとして、今熊本市が行っている相談窓口を拡充するような形になるのか、あるいは新規の機関を設置されるのか、現段階でお答えいただける範囲で教えてください。
【市長】現在、子どものことに関しては児童相談所が専ら法律に基づいて様々な機能を持っているわけでありますが、一方で、女性に対しての様々な相談窓口もありますが、匿名での相談をお受けし様々な支援に繋げていくような総合的な窓口というものは今まではありませんでしたので、今回は新たに設置するイメージで考えております。
【記者】これから3期目に臨むにあたって、あらためてスローガンといいますか、ご自身の中で大事にしていきたいことがあれば教えてください。
【市長】徹底した対話の中で市政運営をするということです。これは、今まで以上に進めていきます。これは私だけがやることではなく、私が市長に就任した以降の8年間で、まちづくりセンターや地域担当職員も含めてどんどん外に出ていくようになりましたし、例えば、都市建設局でもいろいろな課題があるときには、市の公式ラインアカウントの中の市民通報というコンテンツを使って、いろいろな通報ができるようになっています。具体的には、道路や公園等にいろいろな不具合があったときに通報していただくものです。このように、市民の皆さんが考えておられること、あるいは困っておられることに対して、どんどん行政からアプローチしていく機会をもっと増やしていく。そして、単に要望を聞きそれを解決しますということではなくて、対話をすることによって、ベストの解決策を見出していき、より豊かなものに繋がるだろうと私は思いました。
また、これまで「市長とドンドン語ろう！」というものを、2期・8年やってまいりました。ただ、これもだんだんと形骸化していき、役所主導で行うと、一定の型でやろうとしてしまいます。私が市長に就任する前に、政策立案会議というものを開催しました。議事録はホームページに出していますのでご覧いただければと思いますが、様々な話題と生々しい話がたくさん出てきました。そういったリアルな声をもっともっと拾い上げていきたいと思っています。こういった取組は、行政的になり、その点はすごく危機感を持っていますので、できるだけそういった生の対話を大切にする市政運営を特に行っていきたいと思っております。どういうことかといいますと、若干お膳立てされるような感じになってしまうんですよね。メンバーが決まっていたり、市役所関係者もたくさん来たりしますので、どうしてもそういったものになってしまいます。役所というのは、形式的にいろいろなことをきちんと詰めてやろうという風潮がありますが、皆さんの要望や関心事というものは、非常に生々しく、また、変わっていく部分もあります。
一方で、行政が既にやっていることに対してご存じないということも結構あります。「行政ってそこまでやっていたの？」と思われることがあります。例えば、先ほどお話ししましたラインの通報に関して、政策報告会の中でご紹介させていただきましたが、そういったツールがあると知って早速登録される方がたくさんいらっしゃいました。これはもっとやらないといけないなと思いました。昨日、テレビのインタビューで「市政だよりだけに書いてあるから良いという問題ではない」とお答えになっていたのを拝見しましたが、やはり伝わってないなと実感しました。伝えることが、行政としてまだまだ十分ではないと思いましたので、伝えること・聞くこと、正に「聞くシセイ・話すシセイ・動かす市政」というスローガンが一番ぴったりくるのかと思っています。
【記者】先ほど政策報告会のお話がありましたが、その中で、マニフェストにはない市民の方からの要望などで取り入れたいと思われたものなどありましたら教えてください。
【市長】政策報告会の中でいろんなご意見をいただきましたので、「特にこの要望を取り入れたい」と即答することは難しいのですが、時間が限られており、また、会場によっては参加者やご意見があまり多くなかったということもあります。ただ、市民の皆さんのご意見は、かなり切実なものが多いと思いました。全て録音して記録しておりますが、市役所関係者は誰も聞いていない話なので、私が直接お伺いしたことを組織の中でしっかり位置づけていくことが必要だと思っております。要望はたくさん頂戴しましたし、メモも取っていますが、今手元にありませんので、この件については追ってお知らせしたいと思います。