まず始めに、落水清弘議員に御祝いの言葉を申し上げます。

　ただいま、原議長より、地方自治に対する長年の御貢献をたたえる総務大臣感謝状の伝達式並びに熊本市議会の表彰式が執り行われたところでありますが、ここに改めて、市議会議員としての御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第でございます。

　続きまして、市長就任にあたり、一言御挨拶を申し上げます。

　私は、先般の熊本市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持をいただき、第三十四代熊本市長として、引き続き市政を担わせていただくこととなり、改めまして、その職責の重さに身が引き締まる思いであります。

　これまでを振り返りますと、一期目の熊本地震、二期目は新型コロナウイルス感染症への対応と、正に、私の二期八年は自然災害への対応が大きな任務でありましたが、議員各位並びに市民の皆様の御協力により、熊本地震の復興には一定の道筋が立ったところです。

　しかしながら、感染症による影響は依然として大きく、引き続き、本市が直面する様々な課題に対し、これまでの経験を最大限に活かしながら取り組む必要があると考えております。

　そこで、三期目の市政運営にあたりましては、これまでの「地域主義」を更に発展させ、成熟した「地域社会」の実現を目指し、一つに「自然災害による被害からの脱却」、一つに、子どもを核としたまちづくりに向けた子育て支援拡充などの「徹底的な市民本位の生活の追求、DXの推進」、そして、懸案である交通渋滞解消などの「上質な生活都市くまもとを支える都市基盤整備」の三つを柱に取り組みます。

　今後とも、初心を忘れず、引き続き市民の皆様との対話を徹底し、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向け、全身全霊をかけて取り組んでまいります。

　議員各位におかれましては、引き続き、大所高所からの御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

　今回の補正予算案は、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者等に対する支援経費やふるさと応援寄附金の増加を踏まえた業務委託等に要する経費など、今後速やかに対応する必要があるものを計上しております。

　また、来年度当初から役務の提供を受ける必要がある契約案件等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為を計上しております。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において十九億九千三百四十七万円の増額、補正後の予算額三千九百九十二億二千七百一万円、特別会計において十八億五千九百四十二万円の増額、補正後の予算額二千二百八十三億千百三十四万円、企業会計において四億六千四百三万円の増額、補正後の予算額八百六十七億四百九万円となり、全会計の合計では補正額四十三億千六百九十二万円、合計の補正後予算額は七千百四十二億四千二百四十四万円となりました。

　補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では二・六％の増、特別会計では九・四％の増、企業会計では六・一％の増、全会計の合計額では五・一％の増となっております。

　主な内容について申し上げますと、まず、「新型コロナウイルス感染症」対策関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では合計で十二億二千八百八十五万円を計上しております。

　分野別に申し上げますと、まず、健康福祉部門では、物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等に対する光熱水費等の支援に要する経費のほか、高齢者施設の業務継続を支援するための介護職員や看護師による支援チームの派遣等に要する経費を計上しております。

　次に、経済観光部門では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた中小企業者の資金繰りの円滑化に係る利子補給に要する経費を計上しております。

　次に、農水部門では、飼料価格高騰等の影響を受けた畜産経営体に対する経営継続支援に要する経費のほか、電気料金高騰の影響を受けた土地改良区等に対する支援に要する経費を計上しております。

　次に、企業会計のうち、水道事業会計及び下水道事業会計では、電気料金高騰の影響を受けた水道及び下水道施設の運営に要する経費を計上しております。

　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、政策部門では、先ほど申し上げました、ふるさと応援寄附金の増加を踏まえた業務委託等に要する経費を計上しております。

　次に、健康福祉部門では、医療扶助のオンライン資格確認導入に伴うシステム改修等に要する経費を計上しております。

　次に、環境部門では、水前寺江津湖公園隣接緑地の測量調査に要する経費を計上しております。

　次に、経済観光部門では、東京二十三区等から本市への移住者に対する助成金の支給に要する経費を計上しております。

　次に、都市建設部門では、台風十四号により被災した公園の復旧に要する経費を計上しております。

　最後に、教育部門では、必由館高校における新たな学科設置に係る教育課程等の検討に要する経費を計上しております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でございますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。

　続きまして、条例等の議案でございますが、主なものとしまして、まず、「熊本市事務分掌条例の一部改正」について御説明いたします。

　これは、地方自治法に基づき市長の権限に属する事務を分掌させる組織として「こども局」を新設し、こども施策の専管組織とする等の改正を行うものであります。

　次に、「熊本市屋外広告物条例の一部改正」についてでありますが、これは、公共の場所を地域のイベント等で利用する場合は、屋外広告の禁止地域内であっても、事前協議等を要件として一定の屋外広告物の表示等ができることとするため、所要の改正を行うものでございます。

　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。

　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。