【記者】PFOS・PFOAの対応についてお伺いします。発表にもありましたプロジェクトチームの設置は、いつ頃になるのでしょうか
【市長】私から設置を指示し、本日付けで設置しましたことを発表させていただきます。
【記者】地下水がすごくきれいと有名な熊本市で、PFOS・PFOAが検出されたことに対しての市長の受け止めをお聞かせください。
【市長】このPFOS・PFOAについては先ほどお示ししましたとおり、全国的に超過しているような状況が見受けられております。熊本市は清冽な地下水を有しているということがありますので、水質に関して、我々もこれまでいろいろな定点観測も含めてやってきたわけですが、まだ原因が分かっていないということで、こういったものが検出をされたということは、私としては非常に重く受け止めております。
できるだけこうした不安要素を払拭するためにも、今回特別のプロジェクトチームを設置したという事でありますが、国のほうでも原因の究明をされているところであり、今後調査範囲を拡大し、井戸の追加調査を実施することによって、全体でどういう傾向が出てくるのかといったことが明らかになってくるのではないかと思います。今回この検出された地点において、近くに何か大きな工場がある等、そういった因果関係がありそうな所がないものですから、どういう形で井戸水にそういった物質が検出されるに至ったのかというのは、原因究明に時間がかかるのではないかと思います。
先ほどのグラフを見ていただくと分かりますように、全国と比較しますと熊本市はレベル的には低いという感じに見えますが、かなり多くの地点でこういったものが検出されています。これらのPFOS・PFOAというのは、既に輸入も含めて使用が禁止されているものですので、今後こういったものが大量に検出されるということには恐らく至らないとは思いますが、例えば金属メッキや半導体の関連のもの、写真、消火剤などがPFOSの主な用途として言われていますし、PFOAに関しても繊維や医療、それから電子基板、自動車、食品の包装紙、石材やフローリングなど、やはり化学物質というのは、必ずしも工場ではなくて日常生活の中でかなり使われてるということです。
そういったものがどういう形で地下水に流れ込むのか、河川に流れることによって影響があるのかということを、これから環境局で徹底して調べていきたいと思っています。
ただ、これはあくまでも暫定指針値であります。基準値ではなく。国はまだ基準値も、健康被害の状況がどうかという事もまだわかっていない状況ですので、どのくらいの値が検出されたら、どの程度健康に重大な影響を与えるのかといった基準の値ですので、この暫定の50ナノグラム／リットルという指針値は、昨日環境局からご説明申し上げたかと思いますが、体重50キロの方が、1日当たり2ℓの検出された水を一生涯にわたって摂取しても、健康に対する有害な影響が現れないと考えられる値ということですので、そういう意味では50ナノグラム／リットルは、直ちに健康に影響がある数値ではないという事で、その部分については安心していただきたいと思います。過度に心配する必要はないという状況が、今の知見の中では出ているということです。ですので、暫定の指針値がどういう形で国が設定するのかということに関して、国の状況を見ていきたいと考えており、そういったことも市民の皆さんに、できるだけわかりやすくお伝えをしていければと思っております。
【記者】「こうのとりのゆりかご」に関してお伺いします。今日で開設から16年になりますが、改めて「こうのとりのゆりかご」に関する課題などありましたら教えてください
【市長】「こうのとりのゆりかご」が設置されてから16年という事で、これまで慈恵病院を含む多くの関係者の皆さんが、この小さな命を守るためにそれぞれの立場で努力をしてこられたという事、とりわけ慈恵病院の皆さんは（ゆりかごを）設置した病院として、これまでの運用に大変なご苦労があったかと思いますが、命を守っていただいている事に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
また、検証も含めて毎年いろいろと行われているのですが、いろいろな課題があります。特に「出自を知る権利」に関しては、当時預けられたお子さんが、思春期を過ぎるような年齢に至るということでもありますので、どういう形でその告知をしていくべきなのか、あるいはどういう内容で告知をするべきなのかという事に関しては、この前のアンケート調査の結果を皆さんにもお示しをしましたが、非常に難しい課題があります。
ましてや、里親の方や養子縁組の方あるいは関係機関の皆さんが、どういう形で本人に知らせていくのかということに大変苦悩されておられるということで、相談をきちんと受けられるような体制を、児童相談所も含めて熊本市として整えなければならないと考えておりますし、また「出自を知る権利」に関するこの検討会については、昨日慈恵病院の蓮田理事長からもお話があったかと思いますが、今協議をさせていただいておりまして、恐らく今月中にはどういったメンバーで検討会が設置されるのか、ということについて皆様にお知らせできますよう、最終の人選も含めた詰めの作業を慈恵病院さんと行っています。
いずれにしましても、16年の間に発生した事案は様々で一つ一つケースがかなり違いますので、そういったものを丁寧に検証しながら、また内密出産の取組も慈恵病院でスタートし、そして我々としてもこの4月から妊娠内密相談センターを設置して、既にいくつかのご相談を受けているという状況ですので、相談できる窓口であるとか、機会というものは確実に広げていっていると思いますが、まだ全国的にはそういった望まない妊娠や出産に関する相談窓口というのは、十分に機能していないのではないかと思います。一方で、昨日蓮田理事長から記者会見の中でお話があったと伺っておりますが、慈恵病院さんへの相談というのは前年比ということで言えば少し減ってきているとのことで、熊本市のいろんな相談機関に寄せられる相談は少し増えているような状況です。
受け止める窓口が広がっていくことによって、慈恵病院だけに様々なことが集中するということではなく、日本全体の中でそういった望まない妊娠や子どもさんの様々な問題、また妊婦さんが非常に困ってる状況に対して救いの手をきちんと差し伸べられるような体制をつくっていくことで、例えば棄児の問題やお子さんの遺棄の問題などの本当に悲しい事件が後を絶ちませんが、そういったところにも命を守るということで、これから十分な対応がとれるように、私も指定都市市長会や全国市長会などそういったところに呼びかけて、各自治体との連携を強めていきたいと考えております。
【記者】熊本乳児院に関してお伺いします。昨日発表がありました、熊本乳児院に関する不適切な養育や虐待が行われていた市の調査報告に関して、市長の受け止めをお願いします。
【市長】昨年来、熊本乳児院に関する複数の情報提供があっておりまして、入所されてる児童の安全、安心の確保を最優先に考え、施設に指導をこれまで行ってきました。ご承知のとおり、一昨年に本市が確認した被措置児童等の虐待の事案ということがありましたが、これに関しては昨年の3月に改善勧告を行っております。
ただ、再発防止に取り組まれているということでありましたが、今回私のほうにもいろいろな情報が寄せられたり、それからいろいろな報道があったということもありまして、さらにこれは厳しくチェックをしていくべきだということで、担当部局とも話をし、少し時間がかかりましたが、先日ご報告をさせていただいたとおり、長期間にわたり、かつ複数の職員の間で虐待あるいは不適切養育が確認をされたということは、極めて重大な事態であると言わざるを得ません。
我々としては、厳格厳正にこれからも対応をさせていただきますが、まず改善勧告を行った結果、受け止めるというようなことで、改善勧告に従って対処するというコメントを出されていますが、それが実際にきちんと機能しているのか、ちゃんとした対処が行われているかということに関しては、今後厳しく指導監督をして、そして適切な施設運営に努めていただくように、全力で取り組んでいきたいと思っております。
市にいろんな情報提供があったにもかかわらず、なかなかその虐待の事実をつかめていなかったという点については、大いに反省すべき点があると思いますので、この点については、これまで以上に、なかなかこういう施設での取扱いというものに我々のチェックが十分行き届いていなかった面もあるのではないかということで、私から指示をさせていただいていますが、厳しく、またガバナンスに関しては施設を運営する皆さん方の理事会であるとか、評議員会など社会福祉法人ですので、いろんなところがきちんと機能しているのかどうかについて、我々としてはいろいろな情報をもとに監視を強め、そして指導を適切に行うことが必要だと考えておりますので、引き続き今後も強力に取り組んでいきたいと考えております。
【記者】熊日新聞の朝刊で報じた話ですが、熊本市民病院の診療費の未収分に関してお伺いします。過去18年間で1億5000万円が時効を過ぎて回収不能とのことですが、市長はこの事案を把握していたのかどうか、また市長自身の認識と受け止めをお聞かせください。
【市長】まず今回、市民病院で未収金の調査を行ったということで、市民の皆さん、あるいは病院を利用された皆様に、非常にご心配をおかけしている状況だと思います。こうした事態に至る前、私が市長に就任をする時に遡りますが、私の2014年のマニフェストで、熊本市はこの病院事業会計の部分にかかわらず保険料や市税など非常に多額の滞納金があり、それが十分に処理されてないという問題意識を私自身が持っておりましたので、2014年のマニフェストに債権管理について徹底するということで、市長選挙の際に謳ってスタートをしました。
それ以降、債権管理課を財政局の中に設置しまして債権管理計画を策定し、第2期まで進めてきたわけですが、そういう意味では随分、過去のいろいろな滞納に対する処理は進んできていると思います。ただ、一方で平成26年8月以降はこのような事例はありませんが、それ以前の平成9年からの過去の分に関しては、十分な対応がとれていないということでしたので、私どもとしてはこの債権管理計画に則って厳しく対応していかなければならないと考え、現在に至っております。
今回のこの市民病院の1億円以上の債権と言いますか、未収金についての対応は昨年の秋に私に報告があって、その際に過去の分について、時効を過ぎているものもありますが、十分な確認が出来ていないものがあるという報告がありましたので、私からそれはきちんとお問合せをして、わかっている分や連絡がとれる分についてはきちんと回収をするように、という指示をさせていただきました。
その中で、病院局からもいろんな文書を発出しております。古いものですからもう記憶が定かでないとか、例えば領収書が残っていないなどということはありますが、過去の分であってもこれは見過ごせるものではありませんので、やはりきちんと適切にお支払いいただくべきものに関しては請求をさせていただくということで、対処しなければいけないことであり、またその把握調査を行うということで、大変お恥ずかしい話ではありますが、2月頃に病院局から文書を発出させていただいたというのがこれまでの経緯です。
今後職員に対してはもちろんの事、なぜこういうことが起こったのか、また記事の中の本当に原因究明をしっかりされるのかどうなのかということについては、先ほど平成26年8月以降はそういった案件はないと申し上げましたが、きちんと検証されていないといけませんし、普通であれば入金がない場合にきちんと請求していかないと、時効が3年で来てしまいますので、お支払いいただくべきものはきちんとお支払いいただかなければなりません。
こうした管理が徹底されていないメカニズムに関しては、私から現在の職員と、過去に遡ってそういったものを担当した職員すべて、また退職した職員・OBも含めて関与した職員に関しては分かる範囲での調査を行って、そして原因などできる限りの対応をすることによって、今後こういった不適切な状態を生まないことにつながっていくと思います。
債権放棄などについては、債権管理条例等々に基づいて、これから処理をしていくのですが、先ほど申し上げました通り、病院事業会計部分以外でも保険料や市税などいろんなものがございますので、こういったものについては、適切にこの債権管理計画に基づき対応し、また債権管理のいろんなプロジェクトで会議体も設置をし、副市長をトップに据えて毎年会議を開きながら対策を検討しておりますので、これ以降そういったことがないようにということと、それからどうしても病院の現場では、例えば救急で入ったから持ち合わせがないなど、おろそかになってしまう部分があったのではないかと思います。そういうことが、どういうふうにすれば滞納や未収金につながらないようにするかということは、非常に重要なことだと考えておりますので、新しい仕組みづくりについて、こういった過去の反省を踏まえてやっていくということが重要と思っております。
あとは市民の皆さんにもそういった取組をご理解いただき、お支払いをスムーズにしていただけるように対応してまいりたいと考えております。
【記者】恥ずかしい話だという言葉もありましたが、一番に気になったのは、もちろん支払われるべきものであるということは間違いないと思いますが、ただ10年から20年前の通知が突然届いて対象者の方はびっくりされたと思いますし、公的機関の名前をかたって金銭を請求する詐欺のような事案も頻繁に起きている中で、今回の市民病院の対応はちょっと乱暴と言いますか、さらに言えば期日やカルテなど記録に基づいて通知されたと思いますが、中にはもうカルテ等が残っておらず、具体的に何のお金なのかを辿れないケースもあるという中で、その部分について、市長ご自身の受け止めをお願いします。
【市長】過去に遡ることを一切行わないというのは、私はいけないことだと思っています。ですので、分かる範囲のことでぜひご協力いただきたい旨の文書を発出したことについては、乱暴だというお声もあるかと思いますが、そこはご理解をいただきたいと思います。
一方で長い期間をかけてしまうとわからなくなってしまい、当事者同士の記憶も曖昧になってしまいます。ただ今回職員からいろいろなお問合せも含めてたくさんあったときに、皆さんに対してはきちんと丁寧に対応させていただいており、ご理解を一定程度いただけた方々もいらっしゃって、そういうことであれば支払いをしなければいけないと納得された方もいらっしゃいますので、そういった方々につながっているのではないかと思います。
ここに関しては行政との信頼関係が必要なものですが、記者さんからのご質問の中にもありましたように、例えばオレオレ詐欺等に繋がらないようにしなければいけないという視点、こういったものは十分ではなかったのではないかと思います。ご指摘いただいたように、我々としてはきちんと確認をして、お支払いをいただくということに関してはちゃんと対応はしているところではありますが、その辺の丁寧さといいますか、そういったものについてはもう少し配慮が必要だったかと思いますので、今後こういった事案に関しては、平成26年8月以降はこのような事例はありませんが、それでも過去に遡っていろいろな請求をしたり、または問合せをする際には、十分そういった特殊詐欺等につながらないような配慮を、これからしっかり検討させていただきたいと思います。大変申し訳なく思っております。
【記者】市民病院の件でお伺いします。未徴収が1億5916万円あり、今回債権放棄したのが1億5465万円とのことですが、この差分というのは、督促をしたことで支払いに応じたという理解でよろしいのでしょうか。
【事務局】残りの分につきましては、支払いをしますということでご回答いただきましたので、現在お支払いをお願いしているという状況です。
【記者】マイナンバーカードを使用した証明書のコンビニ交付サービスに関してお伺いします。昨日、河野太郎大臣から富士通に対して、システムを一時停止する旨の発言がありました。現在熊本市は富士通システムを採用しており、富士通からのシステムの一時停止に先駆けて、行政側から一旦停止するという判断もあるかと思いますが、熊本市としてはどの様にお考えですか。
【市長】これまで各自治体においてマイナンバーカードシステムを使用し、誤交付等の問題が起こったことから、私どもは本市の担当システムを開発している富士通ジャパンに即座に問合せをして、このシステムで問題がないのかどうか、あるいはそういった事例はないのかということについては十分確認をして、現時点で証明書を誤交付した事実はございません。
昨日の河野太郎デジタル大臣の会見内容を受けまして、速やかに再点検を実施するようにということを、富士通ジャパンには担当課から指示をさせていただいています。今後はデジタル庁から富士通ジャパンに対して、再点検に対する要請も行われるということですが、富士通ジャパンに対しては、自治体と富士通ジャパンとの関係の中でしっかり対応するようにということになっておりますので、今後再点検に伴う停止期間であるとか、あるいは市民サービスに影響が及ばないようにすることについて、十分に調整・協議をして、市民の皆様には詳細をご報告し、お知らせしたいと考えております。
やはり、こういったシステムや新しいサービスを導入することによって、いろんな不具合が起こりうることはあるのですが、こうしたシステムを担う企業、あるいはそういう機関は、細心の注意を払わなければ、もし情報が漏れてしまった場合に取り返しがつかないわけです。そうしますと、このマイナンバーカードを含めたトータルのシステムについて不安があれば、全体として利便性を高め、また市民の皆さんの福祉の向上につながるような利活用がされなくなってしまうという、非常に重大な問題を引き起こすということで、私より担当に強く指示をさせていただいたところです。この部分については、徹底して国を挙げてやっていくべきだと思いますが、自治体レベルでもそういった問題が起こらないように最善の注意を図り、そして厳重な体制をとっていきたいと考えております。
【記者】バス・電車無料の日に関してお伺いします。いろいろな詳細データをお示しいただいたのですが、先ほど一定程度の効果が見られたとおっしゃいましたが、中でも市長が注目されたデータについて教えてください。またその中で見つかった課題や、今回のデータをどのように生かしていきたいかをお聞かせください。
【市長】私が注目したデータとしては、やはり前年と比べて利用者数が1．5倍の伸びがあったということは、公共交通を利用する人たちの非常に大きなインセンティブにつながったんだなと思いました。ここについては、公共交通を利用する方が増えると、実際に渋滞へのインパクトが非常にあるということです。
熊本市は政令指定都市の中でワースト1位の渋滞都市と言われていますが、公共交通へと多くの方にシフトしていただくと、渋滞対策に関して改善の効果が生まれることは、公共交通を使う人も、使わない人にとっても全ての市民の皆さんにとって、非常にいい傾向にあると思います。しかも環境負荷の部分は、先ほど申し上げましたとおり43tのCO2の削減効果があるなど、ゼロカーボンに向けての取組についても、非常に大きな成果になっていくであろうと思いますので、こういったいい効果が生まれるということを市民の皆さんにデータをどんどんお示しすることによって理解していただき、さらには、公共交通がもっと利用しやすくなるために「こういうふうにすればもっと利用しやすいんだけど」といった、利用者や市民の皆さんの声を聞きながら、また改善をしていくことによって、さらに利用者は増えていくのではないかと思っています。
一方で課題といいますか、データに関して実際にコロナの状況を少し加味しなければいけないのかなと思っています。例えば、21年時点と22年時点でのクリスマスの時期に、コロナの感染状況が拡大しているか、してないかによってもおそらく人の動きが違いますから、3月のデータもありますので今後これを継続し、また今年度も実施した場合にだんだんそのデータが精緻なデータに近づいていくのかなと思いますので、このコロナ禍のデータというのが、どう影響があるのかということは、少し精緻に見ていかなければいけないと思いますが、いずれにしましても利用が増えているということに関しては、歓迎をすべきことだと思います。
あとは利用したことがない方々、普段公共交通をあまり利用しない方々が4分の1程度利用されたということは、新たなお客さんを増やしていくという意味でも、大きなことでありますので、そういう体験をしていただくことによって、公共交通にあまり抵抗がなくなり、自動車に過度に依存しているような状況を克服できるのではないかという期待をしているところです。
【記者】市民病院の未収金に関連してお伺いします。なぜこういったことが起きたのかという部分で、これからというお話でしたが、現時点で何かわかっていることはないのでしょうか。
【市長】当時が、私が市長に就任する前の平成9年ですので、前の前の市長からのことであるわけですが、システムの中できちんとそういった債権管理に対するフローをちゃんと追っていなかったということが非常に大きな問題だと思います。つまり、管理がずさんだったと言わざるを得ないと私は思いますので、私が就任して以降そういったことに関しては、現在管理フローを徹底し、そして例えば未払い金があった場合、きちんと督促をし、あるいはご相談に応じるということもあります。収入の状況等々に応じてやはり払えない方や、いろんなお困りの方もいらっしゃるので、そういう方に対しても丁寧に対応するというフローをきちんとつくって、できるだけこういった未収金が出てこないようにするということが大事だと思います。
そういう意味では、管理システムや管理の徹底が十分でなかったということに関して、反省すべき点が多いと思います。これはこれから担当が変わったとしても、システムとして本当は払っていただくべきお金が入ってこないということに対して、もう少し徹底して組織的に管理をしていくということが、非常に重要なんだなと今回わかりましたので、改めて市民の皆さんに、どういう対応をするかということも含めてですが、反省点を活かしていきたいと考えております。既に多くの改善を行っているということだけは、伝えさせていただきたいと思います。
【記者】市長が就任された時に指示をされて、棚卸しのようなことをする中で見つかったものであるということでしょうか。
【市長】必ずしもそうではないのかもしれませんが、債権管理に関しては私からかなり厳しく全ての部門について指示をしましたので、これは特別会計や病院事業会計、一般会計も含めたもの、あるいは国民健康保険等の滞納あるいは市税等々、各分野に及びますのでそういったことについて徹底した結果だろうと思います。
遅れてしまった原因には、言い訳にならないかもしれませんが、こういった取組をやった矢先に熊本地震が起こって熊本市民病院が被災したということもありますので、そういったことで事務的には、他の部門よりも遅れてしまったということは否めない状況かと思います。ですがこれは言い訳になりませんので、きちんとおもてに明らかにしながらこういった処理を進めていくということが、非常に肝要だと考えております。
【記者】市民からすると払っている人、払っていない人がいるという不平等に対して、納得がいくような説明が求められると思いますが、今後の市民の理解に向けて、どのように対処していかれるおつもりでしょうか。
【市長】個人のいろんな情報がありますので、なかなか個別に一人一人の状況を出すということは出来ませんが、どういう経緯でこういう形になってこういう処理をせざるを得なかったのかということについては、きちんと詳らかにするということが、市民の皆さんに対する責務だろうと思います。
そして過去の分に関して、「払わなかった人もいて、なんでその分まで負担しなきゃいけないんだ」等、いろんなご意見がおそらく市民の皆さんの中から起こると思いますので、そういったことに対してきちんと説明を尽くすこと、そして、議会をはじめいろいろな場面でもいろいろお叱りをいただくと思いますが、説明責任を十分果たすということが今後非常に重要になってくると思いますので、ご理解いただける様に取り組んでまいりたいと思います。
【記者】市民病院の未収金の件に関連して伺います。どのくらいの期間遡って調査したのか、またどういった経緯で判明したのかを教えてください。
【事務局】明確に判明した経緯があるわけではなく、未収金が平成9年度の分から残っていたということになります。これに関して、昨年調査をしますということを市長へ報告させていただいた上で、調査を行ったというものです。わからなかったものが、判明したという事ではございません。
【市長】そもそも平成9年からの未収金というのは、記録として1億5916万円以上のものがずっと残っていまして、ですがそれに対する対応が、きちんと取られていなかったということが大きな問題であります。
ですので11月に報告があった際に、こういう形で確認出来てないものについては、きちんと確認をして処理をするように、私から指示をしたということからスタートしたとご認識いただければと思います。
【記者】分かっていながら放置していたことが、熊本地震だけでは説明がつかないと思います。長期間分かっていながら手がついていない理由を、もう少し詳しく教えてください。
【事務局】これまでも未収金に関しては、督促及び催告は行っておりました。しかし、以前のものについての調査が不十分だったということで、当然累積した数も大きくなってしまい、先ほど市長からお話がありましたとおり、熊本地震等によって近年は十分な対応が出来ていなかったということです。
【記者】細かい数字の話で、かつ長期間にわたるものなので、会見等で詳細をご説明していただくことはできますか。
【市長】後ほど担当局から報道の皆さんに対して、きちんと情報やどういう経緯だったのかということも含めて、ご説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
【記者】市庁舎の整備に関してお伺いします。昨日有識者会議があり、その中で意思決定のタイムラインを明らかにしてほしいといった趣旨の意見が出ていました。これから市民の意見を合意形成していく上でも、いつ決まるのかの見通しが立たないと進めていくのが難しいとのことでしたが、市長は、今後どのようなタイムラインで意思決定をされていくのか、現時点で見通しを教えてください。
【市長】まず私が意思決定する前の大前提として、この有識者会議の議論において答申がなされなければ、タイムラインはお示し出来ないと思います。その内容に基づいてきちんとした道筋を考えるということになるかと思いますが、まずこの答申が出された後に市議会でも、新しいメンバーによってご議論が進むと思いますので、そうしたことも受け止めながら、熊本市としてある程度こういう形でその答申に基づいて判断する、ということをお示しする段階ではそういったタイムラインといいますか、どういう形で皆さんの意見を聞きながら決定、または判断をしていくのかということについては、またお示しをしたいと思っております。
ですので現時点では、まだ有識者会議の議論が最終的な答申までなされてない状況では、お答えすることは今は難しいということでございます。
以上。