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令和6年(2024年)4月2日 新年度市長記者会見

最終更新日:2024年4月2日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp
                    1 新年度の抱負について

                    2 報告
                     ・令和5年度企業立地件数について

                    3 お知らせ
                     ・「熊本地震の日」周知啓発イベント 防災パークについて
                     ・全日本選抜競輪の開催決定について

                    4 質問
                    (1)幹事社代表質問(西日本・TKU)

会見録


市長発表

それでは、新年度の抱負を述べさせていただきます。
令和6年度がスタートいたしました。今年度は、第8次総合計画がスタートする大変重要な年でもございます。だれもが明るい未来を展望し、そして、希望を抱くことができるまちづくりを進めるべく、全庁一丸となって取り組んでまいります。
新しい総合計画には8つのビジョンを掲げておりまして、ビジョン1は「こどもが輝き、若者が希望を抱くまち」の実現に向け、こども局を中心に、こども・子育て施策を積極的に推進するほか、半導体関連企業等の進出を背景とした企業誘致の推進や、活発な経済活動を支える広域交通ネットワークの形成などに戦略的に取り組んでまいります。この総合計画については、皆様に分かりやすくお伝えするため、明日から現代美術館におきまして「熊本市第8次総合計画展」を開催いたしますので、多くの皆様にお越しいただきたいと思います。
新しい総合計画を羅針盤として、皆様とともに明日の熊本市を創りあげてまいりたいと考えております。

また、今年度から、政策局内に「庁舎整備部」を新設し、庁舎整備の推進に向けた体制を強化したところでありまして、先に議会でお示しをいたしました、新庁舎整備に関する基本構想の素案について市民説明会を開催するなど、市民の皆様に理解を深めていただき、ご意見を伺う機会を設けながら、新庁舎の機能・規模及び建設地に関する具体的な検討を、丁寧かつスピーディに進めてまいりたいと考えております。
さらに、熊本都市圏域の最重要課題とも言えます交通渋滞の解消や、地下水保全の取組など、本市のみならず周辺市町村との連携が必要な課題に対しては、新しいリーダーを迎えます熊本県や、連携中枢都市圏の構成市町村と引き続き連携し、行政区域を超え一体となった取組を進めてまいりたいと考えています。
今年度は、8月に熊本市電が開業100周年を迎え、11月に水道事業が同じく100周年を迎えるなど、本市にとって記念すべき節目の年でございまして、今後も、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、引き続きご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

次に、令和5年度の企業立地件数についてご報告いたします。こちらのモニターをご覧ください。
令和5年度の企業立地件数は前年度の25件を上回る30件と、4年連続で過去最多を更新いたしました。令和4年度に引き続き、オフィス系企業の立地が順調で、立地企業の皆様からは、全国でもトップクラスといわれる魅力ある補助制度や、半導体関連産業の集積が見込まれる都市の発展の可能性に関する評価をいただいております。
立地企業の内訳としましては、IT関連企業や事務センターなどのオフィス系企業が23件、そして製造業が7件となっております。オフィス系企業23件の内、新たな事業所開設が16件ございまして、内10件が首都圏からの新規進出となります。また、製造業7件は既存事業所の増設ではありますが、その内2件が半導体関連企業となっております。
現在進めております産業用地の整備と併せまして、半導体関連企業等をターゲットとした誘致活動を展開することで、今後もできるだけ多くの企業の皆様に本市を立地先として選んでいただけるよう、引き続き企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、「熊本地震の日」周知啓発イベント「防災パーク」の開催についてお知らせいたします。
本市では、令和4年10月に施行しました「熊本市防災基本条例」において、毎年4月16日を「熊本地震の日」と定め、熊本地震で得た災害の教訓等を次の世代に伝承するとともに、防災への関心及び理解を深めるための取組を進めているところです。こちらのモニターをご覧ください。
今年度は、この周知啓発イベント「防災パーク」を4月14日(日)午前10時から花畑広場にて開催いたします。こどもから大人まで幅広い世代の皆さんが、防災を学べるイベントとなっており、ステージイベントの「防災寺子屋」では、災害に役立つ知識をご紹介するほか、非常食を実際に作っていただきその場で味わえる「BO-SAI Café(ボウサイカフェ)」などのブースを用意しております。
また、3月27日にリリースをいたしました、災害時にも活用できる「くまもとアプリ」の紹介ブースを設けております。こちら(背面バックパネルのデザインを指して)後ろの「くまもとアプリ」は現在プッシュをしているところですけども、「くまもとアプリ」の紹介ブースを設けましてアプリのダウンロードや登録手続きなどのサポートやポイント付与もいたしますので、是非多くの皆様にご参加いただきますようお願いいたします。今後も、あらゆる機会を通して熊本地震の教訓や記憶を未来へつなげていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

最後に、「第41回読売新聞社杯全日本選抜競輪」の本市開催決定についてお知らせいたします。
全日本選抜競輪は競輪競技におけるグレード「G1」に位置づけられるレースの一つでありまして、熊本競輪場での「G(1)」開催は平成24年2月以来6度目となります。この「G1」を含めた特別競輪の開催に向けまして、私自身も直接関係団体を訪問しまして、招致活動を行ってきたところであり、この度の決定を大変うれしく思っております。全日本選抜競輪の開催を通しまして、平成28年熊本地震で被災しました熊本競輪場の再建にご支援・ご協力いただいた皆様に感謝の意をお伝えしますとともに、震災から復興した熊本競輪場の再開を全国にアピールしたいと考えております。
開催日程は来年度となります。令和8年2月20日から2月23日までの4日間を予定しておりまして、期間中は全国から多くの競輪ファンの皆様にご来場いただき、トップレーサーの迫力のあるレースを肌で感じていただければと思います。

私からは以上です。

質疑応答

【記者】防災への取組に関してお伺いします。昨日、能登半島地震から3か月間が経過し、なかなか復旧が進まないという状況が報道されており、トイレの備蓄が不足している等、新たな課題も指摘されています。今月で熊本地震から8年を迎えるにあたり、防災対策の大切さが指摘されていますが、防災対策に関して市民の方へ呼びかけたいことなどありましたら、お願いします。

【市長】能登半島地震から、昨日でちょうど3か月が経ちましたが、本当に多くの皆様が犠牲となられました。改めて、おくやみ申し上げますとともに、今もなお、避難所でたくさんの方が生活しておられていて、元の住まいを取り戻すことが出来ない状態の方、そして、被災してまだそのままの状態になっている家屋が多数存在しています。報道等でも明らかですが、先月私も現地に赴き、状況を見させていただき、深刻な状況に大変心を痛めております。
熊本地震からちょうど8年となりますが、熊本地震で被災をした際、全国各地から大変多くの自治体職員の方々やボランティアも含め、たくさんの皆さんにご支援をいただきました。そこで、本市職員を珠洲市へ派遣し、能登半島地震の被災地支援を1月3日から継続して行っております。先日も、復旧のための専門の技術職員に対して中長期派遣の辞令を交付し派遣しました。短期的には、4月2日までに延べ442名の職員を派遣しております。これは、上下水道等のライフラインの復旧や公費解体の支援、避難所の運営支援や避難所における健康支援、住家被害の認定といった、5つの分野に分かれますが、熊本地震を経験してるからこそのスキルを持つ職員が現地へ行って、現地ではお役に立てているということ。
それから、若手職員も一緒に派遣しておりますので、ベテラン職員と地震対応経験のない職員を一緒に派遣しています。このことによって、実際に地震被害を受けた後の復旧や避難所運営等々も含め、経験をしたことのない職員が経験をし、新たにスキルを身につけることで、熊本で大きな災害が起こった時、あるいは他の地域で災害が起こった時に、支援に回ったり、更なる防災力の向上につながる、こういう思いで、これまで442名の職員を派遣しております。今後も、能登半島においては、まだまだ支援が必要な局面にあると考えておりますので、これからも継続的に支援は続けていきたいと思っています。
それから、8年が経過する熊本地震に関しましては、おかげさまで本当に多くの皆さんからのご支援と、住民の皆さんの、自分たちで何とか立ち上がって頑張ろうという努力もあわせて、ここまでの復旧・復興が出来たのだろうと思います。改めて、この8年の節目に、全国からのご支援に対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思います、本当にお世話になりました。こうして熊本は元気に復興してきておりますが、今朝も4時台に東北地方で震度5弱の地震がありました。また、いつ大きな地震に見舞われるとも限りません。やはり、建物の耐震性を高めるというような、なかなかお金も時間もかかるようなことなのですが、それを行うことによって、家屋の倒壊等から自分の命を守ることにつながります。
それから、能登半島地震の被災地の状況を見ても分かるとおり、水道が復旧しないことには、全てが戻ってこないんです。(被災地の)支援に入っても困りますし、またそこで避難生活を送る方も困りますし、全く身動きがとれないという状況になってきます。熊本地震でも、断水が解消するまで2週間かかりましたが、能登半島においては、3か月経った今も、まだ断水が解消していない地域がたくさんございます。
そこで、熊本市は、送水管等の水道管の耐震化を相当高めてきました。現在、80%ほどでございます。しかし、能登半島の状況を見てみますと、3割ぐらいしか耐震管が敷設出来ていません。これは財政的な事情もあったのかもしれませんし、費用は、その分水道利用料金等々に跳ね返るので、そうしたジレンマもあったのかもしれません。ですが、全国各地においてまだまだ耐震化率を高める努力を、特にライフラインについては、極めて迅速にやっていく必要があると認識しておりますので、これからも耐震化率100%を目指して、取組を進めていきたいと考えております。

【記者】知事選についてお伺いします。知事選から1週間経ち、結果は木村さんが当選されましたが、一方で、幸山さんが約10万票差で敗れるという結果になりました。この結果に対する市長の受け止めと、今後新しい知事との連携を進めていかなければならないと思うのですが、重点的に取り組みたいこと等があればお聞かせください。

【市長】木村敬新知事がご当選されたということで、これから知事に就任されるわけですが、まずは、ご当選されたことについて、木村さんにお祝いを申し上げます。その上で、今回の選挙戦の大きな争点でもありました、蒲島県政の一つの流れをいかに継承していくのか、発展させていくのかという点については、蒲島県政を副知事として長年支えてこられた木村さんに対して、一定の評価をされたのではないかなと思っています。それから公約もかなり細かく出しておられましたが、そういった公約についても、それぞれの演説会場等々で、場所とテーマを変えて演説をされていたと伺っていますので、その点も評価をされたのではないかと思います。総務省や各地方自治体でも勤務経験があられるということもあって、実務経験あるいは行政経験に対する信頼感もあったのではないかと私は見ています。
一方で、幸山元市長におかれましても、現自民党の裏金問題や不祥事に対する批判票が入った側面はあったかと思いますし、いろいろと活動される中で、そういった点に期待をする声もあったと思います。ですので、新しい知事が選挙戦の結果をどう受けて、どう分析されて、そして県政発展のために批判に向き合いながらも、前向きに展開していただくことを、私は期待しています。
当然、政党の状況あるいは推薦を受けている受けていない等、いろいろな事情はあったとは思いますが、総じて熊本県政においても、今までの流れを継続してほしいという民意、県民の声が多かったのではないかと思っていますので、これから先、現在課題となっている県政上の問題について、具合的にどういう処方箋、政策やアプローチを示していただけるのかということに、大いに期待をしているところです。
それから熊本市にとっても、県知事がどのように仕事を進めていくのか、また、県政と熊本市政とが、いかに連携していくのかということは非常に重要なポイントでもありますので、就任されて間もなくになるかもしれませんが、早い時期に木村さんとは話をして、政策的な課題や一緒に取り組んでいくことについて、特に渋滞問題や公共交通の問題は本当に喫緊の課題ですし、これは熊本市だけで考えてはいけないことで、熊本都市圏域ひいては県の全域に関わる大きな問題だと思います。あるいは、地下水の保全、これは、多くの県民の皆さんが、今回の知事選の中でも関心を持たれていた項目でもありますので、地下水保全や涵養対策など、TSMCの進出に伴いマイナスになるのではないかと思われるような課題にも向き合って、どのような対策を行うかという事について、綿密に連携を図っていきたいと思っています。
それから人口減少、少子高齢化対策に関する問題は非常に重要であり、これは息の長い取組をしていかなければなりません。これについては、木村さんが副知事だった時、それからその前の総務部長を務められていた時に、当時県議であった私とは、随分といろいろな形で議論させていただいていますので、そういう意味では、より具体的に政策的な議論ができることを期待しているところです。

【記者】庁舎整備部が新設されることについてお伺いします。庁舎に関する特別委員会も開かれている中、改めて新庁舎建設へのプロセスや考え方、市民との合意形成について、どのように進めていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。

【市長】本庁舎に関する組織体制を整備するということで、庁舎整備部という体制をつくりました。この中では新庁舎を建設すること、周辺のまちづくりというものも一体的に考えていかなければならないということで、二つの課を設置しております。
やはり市民の皆さんに、今までの経緯はもちろん、これからどういうスケジュール、どういう中身で、庁舎というものが位置づけられていくのかを、丁寧にお知らせをしていくということ、それから合併推進債の活用期限もありますので、スピーディーな検討が必要になってきます。
ですので、そういったところについては庁舎整備部において、よりスピーディーに取りまとめながら、進めていくということになるかなと思います。スピードと丁寧さ、この2つを両立していくのはなかなか大変ですが、こうしたことを丁寧に進めていくことが重要だと考えています。

【記者】熊本競輪場に関連してお伺いします。先ほど、熊本競輪場の再開後にいくつかの大会を経てG1という特別な大会を開催すると発表された件について、およそ2年先のことではありますが、どんなイメージの大会になるのかを教えてください。

【市長】今年の7月20日には、熊本競輪場での競技がスタートしますが、当然G1レースのような大きい大会はそうたくさんあるわけではなく、全国で年に6回しか開催されていません。非常に大きいレースで、これを熊本に誘致できるかというとなかなか難しく、何十年ぶりということで先ほど私からお話しました。全日本選抜競輪の熊本での開催が、昭和61年(1986年)、そして平成19年(2007年)ということで、それ以来熊本で開催されていない事を考えますと、非常に大きいイベントです。令和7年度(2025年度)に全日本選抜競輪が開催されるのですが、来年の3月に駐車場のエリアも含めて完全に元に戻ってグランドオープンという形になりますので、熊本競輪場が完成した翌年度において、大きな復興のイベントとして立ち上げていきたいということで、これまで要望をしてまいりました。(全日本選抜競輪を)令和8年(2026年)2月に開催しますが、全国から応援をしていただいて、ぜひ熊本に来たいと思っていただけるように、これからステップバイステップで準備をしていきたいと思います。これだけのレースが開催できることになったのも、熊本競輪場の復活を祝うという意味でも、全国のいろいろな関係団体の皆さん方に協力していただいたおかげだと思いますので、そういう感謝の気持ちを込めて、開催に向けて頑張っていきたいなと思っています。

【記者】新しい競輪場が競輪ファンだけではなく、周辺市民にも利用できる場として進められていますが、その点について市長のお考えを教えてください。

【市長】新しい熊本競輪場は、競輪に興味のない方も日常的に入っていただけるような場所を目指し、何か災害が起こったときに、熊本地震の教訓から、防災拠点として、いろいろな備蓄物資を蓄えたり避難をするような場所、それから、プールなど元々あった施設を再整備して使えるようにしますので、地域のお子さんたちも集えるような場所になります。ですので、地域の皆さん方に日常的に活用していただけるような施設にしていきたいと考えています。今までは、どうしても競輪ファン以外の皆さんはちょっと入りにくいような雰囲気があったかと思いますし、入場料に関しても、これまでは50円いただいていましたが、皆さんが入れるように無料としましたので、多くの皆さんにご利用いただければと思っています。

【記者】知事選に関してお伺いします。今回、蒲島さんから木村さんに県政のリーダーが16年ぶりに変わるということで、県との向き合い方や県市の連携について、市長の所感をお願いします。

【市長】県市連携というのは、約10年前の熊本市長選挙に立候補した際に、大きなマニフェスト項目の一つとして挙げさせていただいたものです。県市連携に関しては、全国においても、政令指定都市は県と同等の権限を有する自治体ということで、所在する県との関係性は、人事交流が余りされていなかったり、それから時々首長同士が対立してしまうような場面があって、住民にとっては大きなパワーロスになってしまうと、私はずっと思っていました。張り合う相手ではなく、共に市民・県民の生活と財産や命を守っていくために、全力を挙げて協力する組織でなければならないと思っていますので、そういったことに意を用いながら、これまで市政運営をやってきました。その結果というわけではありませんが、蒲島知事とは密に連携をとらせていただいて、県と市が対立するような場面というのは、少なかったのではないかなと私自身は考えています。細かいところでいろいろと議論し合ったり、意見が合わなかったりすることは当然あると思います。例えばコロナ対策で言えば、最初のころ熊本市の感染者数が多かったものですから、皆さんに対して外出を控えてくださいと、かなり抑制的に記者会見の場で強く申し上げてきました。一方、県の対応としては、県全体で見るとそこまで多くないということもあって、知事の発信するトーンとずれがありました。いろいろなことがあったと思いますが、最終的にはそういったプロセスを経て、しっかりとした議論をしながら、コロナ対策についても互いに協調して出来てきたと、結果としては思っています。もちろん様々な課題はありますが、そういう評価をしていますので、これからも、ますます県市の連携を深めていくことが重要になります。
今までとまた違うという意味では、課題が明確な交通渋滞の問題、それから都市圏の公共交通ネットワークの問題は、有権者の皆さんが、最も関心が高いと言っても過言ではない政策課題であると思いますので、今まで以上の連携が必要になってくると思います。木村さんとはこれまで、県の職員時代に、私は県議として、あるいは市長としていろいろな政策項目について、かなり細かく打合せや議論をさせていただきましたので、連携のスピードというのは非常に速くなるんじゃないかなと私自身は思っています。
木村さんは、非常に応答が早いんです。スピーディーにいろいろなことを判断される、そして、出来ないことを無理にできると言わない人ですので、そういう意味では確実な県政運営をしていただけるものと期待していますし、我々としては、県と市はカウンターパートのとして積極的に議論しながら、前向きで、よりスピーディーな連携が図っていけるのではないかと強く期待をしているところです。

【記者】高規格道路についてお伺いします。木村さんは高規格道路、いわゆる都市高速について、熊本市と一緒に実現していきたいとお話されています。熊本市として、今後どのようなスタンスで検討を行っていかれるのかを教えてください。

【市長】実は、都市高速というワードを最初に出したのは、私が出馬した市長選のマニフェストなんです。それまでは、高規格道路としか言っていませんでしたが、2年ほど前に都市高速と明確に位置付けました。これは、熊本市政にとって、非常に重大な政策であるということで、木村さんも強く意識しておられると思います。ただ、都市高速をつくるにしても、福岡県や広島県などの先進的な地域と同じように、国と県とそして政令指定都市、それぞれが強く連携していないとなかなか出来ないものです。そういう意味では、知事選の中で木村さんが政策としてきちんと位置づけられていたということは、熊本市政の推進にとっても非常に大きい出来事であり、そしてまた都市高速の実現が、一気に近づいてきたなと私は思っています。
これはかなり大きな政策課題でもありますし、事業として進めていく中でも非常に大きなものですが、それぞれのトップが同じ方を向くという意味では、これから国に対していろいろな要望や要請をしていく中で、力強いものになっていくことを、強く期待しているところです。

【記者】企業立地に関してお伺いします。5年連続で企業立地が増えていますが、これはTSMC開所の影響もあると思います。今後の更なる立地増加への期待感や、抱負があればお願いします。

【市長】昨年度に続き、オフィス系企業の立地が好調だったということですが、熊本駅周辺や市内中心部にできた新たなオフィスビルに、入居を促進したということが、非常に大きな要因だったなと思っています。先ほど申し上げましたように、半導体関連企業も含めた製造企業が増設をされたということでしたが、オフィス系企業においても、マネジメント部門であったり、製造ではなくいろいろな支店機能であったりと、オフィス系の機能もあわせて、製造業の中では非常に重要な拠点になりますので、そういう中で熊本市が選ばれていくということは、半導体のいわゆるシリコンアイランド九州あるいはその中核都市として、熊本市がこれからますます注目をされていくことになるだろうと思います。製造拠点としての菊陽町や合志市などの隣接エリアと、それから関連事業の企業の皆さん方が熊本市を立地拠点にされるということは、交通アクセスについても九州の中で、九州新幹線や高速道路等々の交通アクセスのネットワークもこれから着実に進んでいきます。お問い合わせの中でも、やはり交通の問題はいろいろとお話をされることが多くなる項目ですが、先ほど都市高速のご質問がありましたように、これからのプロジェクトの中で、今見込まれているものをご説明しますと、先のことに対しての非常に大きな期待感があります。これから企業が熊本市を選んでいただく上でも、そうした交通ネットワーク等々のインフラの整備というものが、非常に重要になってくるだろうと考えています。

【記者】昨年から相次いでいる、市街地における事件についてお伺いします。つい先日も、市内中心部で、市民が犠牲になるような事件が起きてしまいました。大西市長は、治安維持の観点から、こういった事案をどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせください。

【市長】例えば刃物で切りつけられたり、襲われたりと、いろいろと要因はあるのでしょうが、こうした事件が起こることによって、市民の生活が脅かされることがあってはならないと思っております。熊本市としても、生活安全関係も含めて熊本県警との連携を非常に深めております。こういった犯罪被害を抑止するということで、犯罪被害者支援条例も制定し、支援策も現在作成中ですが、その前に、犯罪が起こらないようなまちというのが非常に重要になってきます。例えば、暗い道路に街路灯を設置したり、それから防犯カメラがついているかどうかも、防犯上非常に重要なことだと思います。実際にいろいろな犯罪が起こっても、今は防犯カメラの映像によって犯人が検挙されやすいということもありますので、そうしたことも県警と連携し、犯罪が起こりにくいまちをつくる、これはハード面の整備が中心になってくると思われますが、そういった努力は、自治体としてもやらなければならないことだと思っています。そして被害に遭われた方を対象とした、4月1日から犯罪被害者等見舞金の制度がスタートしておりますので、そういったものを利用していただくことも、必要なことではないかと思っています。

【記者】本庁舎整備に関してお伺いします。今月の中旬から新庁舎整備に関する市民説明会が開かれます。これまでの庁舎整備に関する特別委員会において、執行部と委員会とのやりとりがいろいろとあった中で、委員会に市長の出席を求める声も上がっていました。今後、委員会への出席のご意思があるのか、また新庁舎整備に関する動画を市公式ホームページで公表されるとのことですが、その中で市長が直接説明される機会があるのかを、あわせて教えてください。

【市長】市民説明会については、各部署の担当部局による説明ということになっておりますが、私自身も、例えば「市長とドンドン語ろう!」など、いろいろな場面でご説明させていただいております。これから開催される市民説明会は、基本構想のような、これまで議論してきたことの中身についてですので、担当課よりご説明させていただきますが、これからの節目節目で市民の皆さんに対し、例えば場所を決定をする場面や、大きな方針を決めるというような段階で、私からご説明させていただきたいと思っています。
また、委員会への出席については、議会のご判断であり、それに従って出席しておりますので、これから要請があれば、お答えしていきたいと思っています。

【記者】総合計画に関してお伺いします。今年度から第8次総合計画がスタートしますが、まずは市長ご自身この1年間どのように取り組み、特にビジョン1に掲げた「こどもが輝き、若者が希望を抱くまち施策」をどう達成していかれるのか、お聞かせください。

【市長】やはり多くの市民の皆さんが関心を持たれている、子育て支援・若者支援については、以前の記者会見で申し上げましたように、子育て支援に関する取組は様々ありまして、こども医療費助成を高校3年生まで拡充をしたことなどもありますが、例えば利用しやすいように保育所の環境を整えていくことや、結婚支援についても、結婚支援センターの設立を予定していますので、そういったことにも取り組んでまいります。いくつかの具体的な政策は、これまでご説明したとおりです。今回の総合計画は、8つのビジョンという形で掲げていますが、一つ目の子育て支援だけをやってればいいということではなく、またそこだけ充実すればいいという話ではありませんので、いろいろな分野につながるものとして、総合的に行政を進めていくが重要になってきます。今回は、八つのメインビジョンと共に、共通するようなことを含めて、横串を刺すといいますか、そういったいろいろなビジョン同士が連携をしていくような形で、今回の総合計画を策定しています。総合計画を作成する上で基になるものは、熊本市長選挙の時の私が掲げたマニフェストです。これを、具体的な行政計画としてどう落とし込むかということで、市議会の議員の方々を含めて、議論していただいた上でつくっていますので、そういう意味では、マニフェストも含めた大きな方針を掲げ、その進捗も含めて進めていくということが非常に重要なってきます。
しかし、折角掲げた総合計画が、市民の皆さんになかなか共有されないということがあります。例えば第7次総合計画はどんな内容でしたか、と街角で市民の皆さんに聞いた時、恐らく多くの皆さんが分からない、知らないと答えると思います。これは、熊本市の方針を示した大事なものではありますが、一般的に行政計画は、冊子をあけて読んだり、ホームページでダウンロードしたりはしないものだと思います。そう考えたときに、日本初の試みとして総合計画展を開催します。何だそれはという話ですが、今回、現代美術館で総合計画の展覧会をやるという斬新な企画を、実施します。明日がオープンということで、私も参加しますが、東京藝術大学の学長である日比野克彦氏が、熊本市現代美術館の館長でもいらっしゃるので、これまでも日比野先生にいろいろとアドバイスをいただきながら、市民生活を充実させていこうという時に、一つや二つのことをやっていけばいいということではなくて、いろいろなものが複合的にコラボレーションしていくんです。答えというのは一つじゃないんですよね。私が求める市政と皆さんが求める市政はそれぞれ違うはずなので、その一つ一つの違いというのを皆さんに知っていただきながら、それが融合していくようにするために、アートというアプローチが必要だということです。総合計画展は、通常の展示と違っておもしろくないんじゃないかと、ひょっとしたら思われるかもしれませんが、おもしろくないと思われてもポイントが付くので。ここで売り込むのですが、くまもとアプリのポイントが付きます。(自分のスマートフォンの画面を見せながら)これがダウンロードしたアプリの画面なのですが、ぜひダウンロードしてください。画面上のボランティアのところをタップしていただくと、1番最初に熊本市第8次総合計画展オープニングイベントがありまして、これに参加していただくと、10ポイントつきます。参加するだけですから、何もしなくても参加するだけで10ポイント差し上げます。読み込んでいただくと、参加申込みが簡単に出来ますので、ぜひ多くの皆さんにポイントを活用していただければと思います。
このように、市政活動において何か一緒にやっていけるかなと皆さんに感じていただくのが、すごく大事なんです。だから、感じる計画ということで日比野先生に監修していただきましたので、ぜひ自分事として参画していただき、それから先ほど申し上げましたたように、例えば、あいぽーとのボランティアデーや、図書館の書架整理のボランティア説明会、熊本地震の日など、先の予定が掲載されていますし、これからいろいろと出てきますので、ぜひ参加していただきたいと思います。これからメニューをどんどん増やしていきます。まず、今年度はポイントを貯めていただいて、どのように活用できるかということは、今、検討しています。例えば、江津湖花火大会の特別観覧席がポイントと交換できたり、熊本城マラソンの出場権をポイントと引き換えられるなど、また、将来的にはいろいろな景品等と交換できるように、電子マネーと連携したりできればということで、それも市民の皆さんが、こうやって使っていったらいいよと育てていただけるようなアプリにしていければと思っていますので、よろしくお願いします。大分話が飛躍してしまいましたが、第8次総合計画は、市民の皆さんがより参加しやすい市政を目指していきますので、ぜひよろしくお願いします。

【記者】熊本城の復興についてお伺いします。熊本城は「見せる復興」ということで、工事現場の公開など、全国的にもかなり珍しい形で先進的に取り組んでこられました。8年が経過し、改めて「見せる復興」に対する市長の評価を教えてください。

【市長】いつ皆さんにお見せできるのか、本当に厳しいなと思っていたのがちょうど8年前ですが、多くの皆さんにできるだけ復旧過程を見ていただくことで、震災のいろいろな経験や教訓を将来に伝承していくことにつながるということで進めてきました。3月末現在で135万人の皆さんにご来場いただいておりまして、熊本地震の前ほどとまではいかないものの、入場者数がかなり回復してきています。そして、実際に熊本城の復旧過程をご覧いただいて、相当ダメージがひどかったんだということを熊本城を見ていただき実感いただくという意味では、震災のいろいろな記憶を伝承する貴重な場にもなっていると思っています。これからもいろいろな工夫をしながら、報道陣の皆さんには公開しましたが、宇土櫓の復旧過程も、来年あたりから一般の皆さんにもご覧いただける様な形にしたり、そして文化財の復旧というのはとても時間がかかるもので、こんなに貴重な文化財が我々の地元にあったんだということを、皆さんに知っていただくのが非常に重要なことかと思います。
熊本城の特別公開や災害復旧の過程については、若干時間がかかっている部分はありますが、ここまで順調に来ているのではないかと評価をしていますし、多くの皆さん方にお越しいただいていますので、これからもさらに多くの皆さんに来ていただけるように努力をしていきたいと思っています。

【記者】企業立地件数についてお伺いします。30件という数字に対する市長の受け止めと、業種の細かい内訳を可能な限り教えてください。あわせて、この30件の中には台湾の企業があるのかを教えてください。

【市長】まず、30件という数がどうかということについて、数だけを見ると少ないように思われるかもしれませんが、これは新規の数であり、累積ではないので毎年増えているということ。それから、ちょうど私が市長になる前ぐらいから比較しますと、倍増していますので、相当熊本に進出意欲が高まってることは間違いないことで、すごく喜べる結果となっています。恐らく今後も増えていくであろうと思いますので、私もトップセールスをしっかりやっていきたいと思います。それから、昨年と今年、私が実際に台湾に行って、多くの皆さんにアピールをしてきたところですが、トップセールスを通じていろいろな連携も深まったり、多くの問い合わせをいただくようになってきていますので、これからさらに台湾の企業の立地は増えていくのではないかと思います。
内訳については、担当からご説明いたします。

【事務局】台湾企業については、今回立地はございません。オフィス系につきましては、IT関連企業ということで、システム開発やゲーム開発等の企業が立地をしていただいています。

【市長】台湾企業の立地はありませんでしたが、半導体関連企業は2社入っています。

【記者】企業立地後のことについてお伺いします。例えば、立地企業が実際に熊本に来たときに、熊本市に新しい要望があったり、逆に熊本市のこういうところがよかったというような声が、市に届いていればお聞かせください。

【市長】私が伺っている立地企業からの感想は、熊本の「人」の部分です。特に、スタッフとして雇い入れたときに、熊本の人、若い人が非常に真面目で、しっかり働いてくれるので評価が高いということです。つまり、人材の定着とその能力が高いということが、各企業の評価になっているということがよく分かりました。いろいろな企業の皆さんとお話をすると、人手不足の部分はあっても、熊本の若者たち、働く人たちが非常に真面目で、熱心に働いてくれることが、熊本に立地する上で非常に大きなメリットになっていると聞いております。
それともう一つは、生活がしやすいという点です。熊本に転勤してきても非常に生活がしやすいので、熊本に立地をすると従業員の転勤希望が増えたり、他の土地だと嫌だなという人も、熊本に転勤を勧めると、喜んでというような声もあるとのことです。熊本は、生活のしやすさという面では、買物も比較的コンパクトで子育てもしやすいので、働く若い世代のニーズに叶っている部分もあるのかなと思います。さらに、土地が他の大都市よりは安く、今、熊本も値段は上がっていますが、それでも首都圏と比較すれば暮らしやすいなと言われます。一時期、福岡が転勤族の中でブラックホールと言われていた時期があり、福岡にいろいろな人が吸い込まれてしまうことから、そう呼ばれていました。東京本社から九州支社の福岡に転勤すると、あまりにも生活しやすくて居心地がいいから、辞めて福岡の企業に就職する人がいる程でした。私が東京で民間企業に勤めているときに、当時の上司がその話をしていました。そのぐらい、街の住みやすさというのは、人々が仕事をする上でも重要になってくると思いますし、そういう意味では、私が「上質な生活都市」と掲げているのも、生活のしやすさと街のバランスのよさというのは、非常に重要なことではないかと思います。
こういうところが嫌だと言われるのは渋滞です。渋滞に関しては、いい加減にしてくれという文句しか言われませんので、(すぐに解消するのは)厳しいかなと思っていますが、これから県と連携し、新しい知事と共にどんどん前に進めていきたいと思っています。

【記者】市電100周年に関連してお伺いします。緑のじゅうたん事業開始から15年が経過し、景観面においてもかなり定着してきたかと思います。企業や市民からの寄附を募って、運用・運営していくこの事業ですが、この15年間の評価と、これからも継続するのかどうか、また継続する形について、市長のお考えを聞かせください。

【市長】緑のじゅうたん事業については、始めてから支援をしていただいてるサポーターの皆さんに、非常に熱心に長くご支援をいただいています。報道でもありましたとおり、その経費を賄うほどには至っていないということが残念なところではありますが、多くの皆さんに評価されているところです。景観上も、また地球温暖化対策という意味でも、グリーンを街中の軌道敷に敷きつめるのは、非常に大きい事業だと思っていますし、時代にかなうものであると思っています。ただ、メンテナンスに非常にコストがかかってしまっていて、特に夏は非常に暑いので散水車を設置しています。また、車が横断する所に敷くとどうしても傷んでしまうので、場所については検討する余地があると思いますが、交通の支障にならない範囲で、景観上も非常にいいという場所、中でも目抜き通りのエリアや花畑町も含めて、辛島電停あたりまでの区間は、もっと緑化を進めていきたいと計画しているところです。

【事務局】市長のご発言の中で、庁舎建設部とありましたが、正しくは庁舎整備部庁舎建設課と、庁舎整備部庁舎周辺まちづくり課となります。

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