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令和6年(2024年)5月28日 第2回定例会前市長記者会見

最終更新日:2024年5月28日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp
                          1 令和6年第2回定例会提出議案について

                          2 報告
                           ・第10回世界水フォーラムへの出席について

                          3 お知らせ
                           ・バス・電車の運賃支払い方法の変更について
                           ・旧熊本市民病院跡地の売却について
                           ・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の採択について

                          4 質問
                          (1)幹事社代表質問(熊日・共同)
                          (2)各社質問

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会見録


市長発表

令和6年第2回定例会の提出議案についてご説明します。まず、補正予算案につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種経費のほか、令和6年能登半島地震の復旧支援、公共交通キャッシュレス決済の環境構築に対する助成や、公文書館の設置に向けた基本・実施設計経費などを計上しております。
補正額については、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全体で22億2,026万円の増額となります。
その主な内容についてご説明いたします。
まず、「新型コロナウイルスワクチン接種経費」は、国から示されたワクチン価格の見直しを受け、必要な経費を計上しております。
次に、「令和6年能登半島地震派遣職員経費」では、石川県内の被災自治体に対し、本市職員を派遣するための経費を計上しております。引き続き、被災地の要望等を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。
また、交通事業者のクレジット決済システム等の環境を整備する「公共交通キャッシュレス決済環境構築費助成」や、歴史的に重要な公文書を保管する公文書館の設置に向けた地質調査や基本・実施設計などを行う「公文書館整備事業」、企業と本市とのマッチングを進め、更なる寄附金収入の増加を図る「企業版ふるさと納税推進事業」などを計上しております。
以上が、補正予算の概要で、この他、公共施設の指定管理の更新等に伴う債務負担行為の設定を行っております。
次に、条例等の議案については、主なものとして「熊本市税条例の一部改正」についての議案の提出を予定しております。
なお、詳細につきましては、先ほど開かれた議会運営委員会においてご説明差し上げたとおりとなりますので、割愛させていただきます。
以上、提出議案についての説明をさせていただきました。 

次に、第10回世界水フォーラムへの出席についてご報告いたします。
去る5月20日から24日、インドネシア・バリで開催されました第10回世界水フォーラムに出席してまいりました。
今回の会議では、160カ国、約2万人の参加があり、水と衛生に関わる様々な問題について、活発に議論が行われたほか、フォーラムと同時に開催されました、各国政府・企業などの「エクスポ・フェアーブース」においても、6万4千人を超える来場がありました。
フォーラムの開会式では、天皇陛下が、「繁栄を分かち合うための水」と題し、ビデオによる基調講演をされ、その中で「水を公平に、透明性高く、関係者が納得する方法で分け合うための良い事例」として、熊本県にあります国宝「通潤橋」の事例を紹介されました。
また、能登半島地震についても触れられ、「地震に伴う大規模な断水とトイレの確保を含む衛生問題への対応など、水と災害の課題は多岐にわたり、今後とも地震の経験と知識の共有や、備えの大切さへの理解と行動が地球規模で望まれる」と述べられました。
こちらのモニターをご覧ください。
こちらは、21日に開かれました、インドネシア政府主催のハイレベルパネル「バンドン・スピリット・ウォーター・サミット」の様子です。
ここでは、コスタリカ元大統領、また、ハンガリー元大統領、ベルギー元首相による各国の水資源保全・水災害への備えなどの発表に対し、本市のこれまでの取組を踏まえて、私もコメントを述べさせていただきました。
次に、こちらのモニターをご覧ください。
24日に開催されました「水関連災害リスクを軽減するために必要な資金・ガバナンス・能力開発・制度の最善化」に関するセッションでは、「健全な水循環と流域防災に向けた熊本市の取組」を発表させていただきました。
セッションの代表を務められた「政策研究大学院大学の廣木教授」からは、「熊本市の市民協働による地下水保全・水関連災害リスクの軽減に向けた取組は、世界が学ぶべき事例である」として高い評価をいただいたところです。
そのほか、日本水フォーラム主催の「ユースセッション」、国連水会議等主催の「世界水フォーラム 地方自治体の日」など、あわせて6つの会議に出席いたしました。
一昨年の「第4回アジア・太平洋水サミット」の本市での開催や、昨年の「国連水会議」での発表に続き、今回「世界水フォーラム」において、本市の地下水保全の取組と、アジア・太平洋水サミットの成果を世界に向けて発信できたことで、「世界一の地下水都市」としての国際的な知名度や存在感が確実に向上していることを実感いたしました。
今後も、熊本の貴重な地下水を守るための取組を進めるとともに、このような機会を最大限に活用し、本市の国内外での認知度向上はもとより、世界の水問題解決に貢献してまいりたいと考えております。

また、世界水フォーラム出席とあわせて、熊本出身の洋子スリアワンさん、ご家族のルディ・スリアワンさん、リキ・スリアワンさんとバリで意見交換を行いました。
その場では、まず、熊本地震の支援にご尽力いただいたことにお礼を申し上げました。
また、洋子スリアワンさんは熊本インドネシア友好協会の特別顧問、そして、ルディ・スリアワンさんはアヤナリゾートの経営者というお立場から、今後の本市とインドネシア、また、アヤナリゾートとの関係の将来的な展望についてお話を伺いました。
とりわけ、観光、外国人材の受入れ、青少年の交流などを中心にお話させていただきました。
具体的には、観光分野については、ソフト・ハード両面からご意見をいただき、特に九州全体の空港のアクセスや道路網などを踏まえ、本市に滞在してもらえるような観光ルートを形成すべきであること、また、外国人材の受入れについては、国が特定技能などハイレベル人材の受入れを進めていく中での、ジョブオーダー、いわゆる、事前の雇用枠の確保が重要であること、さらに、青少年の交流については、インドネシアにおいてE-Sportsが大変盛んであることから、E-Sportsを通じた青少年交流が有効であることなどのご提案などもいただいたところです。
世界水フォーラムの登壇の合間の限られた時間ではありましたが、非常に有意義な時間となりました。
今回の意見交換を契機として、本市とインドネシアとの連携強化に向けた取組を進めていくことで合意をしたところです。
今後は、関係機関と連携を図りながら、更に交流を深めてまいりたいと考えております。 

次に、バス及び電鉄電車の運賃支払い方法の変更についてお知らせいたします。
こちらのモニターをご覧ください。
バス・電鉄電車の運賃支払い方法が変わります。
昨日、熊本県内を運行する路線バス事業者5社において報道発表され、先ほど第2回定例会の提出議案でも申し上げましたが、各事業者のバス及び電鉄電車の機器更新に伴い、令和7年4月以降、運賃の支払い方法が変更となります。
新たな決済手段として、タッチ決済対応のクレジットカードによる決済が追加となるほか、そのクレジットカードをスマートフォンに登録して利用する「モバイルクレジット」や、肥後銀行が現在開発中と伺っているアプリ「くまモン!Pay」での決済も可能となる、ということです。
一方で、Suicaやでんでんニモカなどの全国交通系ICカードについては、モバイル型も含め、令和6年12月中旬以降、利用ができなくなりますので、こちらをご利用の皆様には、新しい決済手段をご準備いただきたいと考えております。
なお、市民の皆様に広くご利用いただいている「くまモンのICカード」は継続して利用ができるということです。
それから、今後、1日乗車券などの企画乗車券をスマートフォン上で購入し、乗降ができる機能も追加される予定ということです。
また、熊本市電についても、1年遅れの令和8年4月から、同様の運賃支払い方法に変更を予定しておりますが、詳細については、決まり次第改めてお知らせいたします。
本市におきましては、引き続き、公共交通の利用促進及び利便性の向上に向け、関係機関と連携をして着実に取り組んでまいりたいと考えております。 

次に、旧熊本市民病院跡地の売却についてお知らせいたします。
こちらのモニターをご覧ください。
旧熊本市民病院の跡地につきましては、地域住民の皆様方の要望を伺いながら、売却に向けた準備を進めてきたところでございます。
このたび、上江津湖側にあります第2駐車場を含めて、商業施設の導入を条件として売却を行う方針を決定いたしました。
この売却にあたり必要となります経費等を、第2回定例会に補正予算として上程しており、議会においてご議論いただきたいと考えております。
次に、こちらのモニターをご覧ください。
先日、報道でもありました、解体した跡地にできている水たまりについては、5月13日以降、ポンプ3台を使用して順次排水を行い、5月22日には水たまりは解消しました。
引き続き、雨の状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、この水たまりは、解体工事の際に、敷地を締め固めたことによって、雨水が溜まりやすくなったものであり、地下水の湧出が原因ではないと、地下水学の専門家からご見解を頂いております。本市では引き続き、地域の皆様方の声に耳を傾け、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
なお、雨が降るとまた溜まりますので、ここ数日間の状況では少し溜まっている状況です。
この間も(22日に水たまりが解消した後、雨が降り、再び水たまりができるまでの間)地下水の湧出は見られませんでしたので、地下水の湧出によるものではなく、雨によるものだということで我々としては確認しております。
今後も雨がある程度止みましたらまた水を汲み出して、近隣の皆様にご迷惑がかからないように売却に向けて進めていきたいと考えております。 

最後に、環境省が選定する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」の採択についてご報告します。
これは、地域の脱炭素化を進めるため、「地域脱炭素ロードマップ」や「地球温暖化対策計画」に基づき、太陽光発電など脱炭素の基盤となる重点対策を実施する自治体を環境省が支援するものであり、この度、熊本市がこの「重点対策加速化事業」に採択されました。
こちらのモニターをご覧ください。
本市の事業は、「熊本連携中枢都市圏の市町村有施設の脱炭素化と災害に強い地域づくり」をテーマとしており、太陽光発電設備の導入や公共施設のZEB化などを、令和10年度までの5か年で実施するもので、熊本連携中枢都市圏のうち12市町村の事業をとりまとめた約26億円の事業となります。
非常に大きな事業となります。
なお、連携中枢都市圏で重点対策加速化事業の採択を受けたのは、日本で熊本市が初の事例となります。
次にこちらのモニターをご覧ください。
本事業において、約1,700世帯分電気を賄う量に相当する、約5,000KWの太陽光発電設備の導入等を実施することで、約1,100世帯分に相当する二酸化炭素の排出量の削減を見込んでいます。
そのほかに、災害時の電源確保による災害対応力の強化や、連携中枢都市圏の市町村や民間事業者との連携による地球温暖化対策の波及も見込んでおります。
今後、この事業を着実に実行しながら、熊本連携中枢都市圏が目指している「2050年カーボンニュートラル」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。

質疑応答

※準備が整い次第、公開します。
このページに関する
お問い合わせは
政策局 秘書部 広報課
電話:096-328-2043096-328-2043
ファックス:096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:55398)
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