まず始めに、一言御祝いの言葉を申し上げます。

　只今、坂田誠二議員、上野美恵子議員、田中誠一議員、小佐井賀瑞宜議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、この度の御受章、誠におめでとうございます。

　長年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第です。

　次に、提案理由の説明に先立ちまして、お詫びと御報告を申し上げます。

　令和三年度から令和五年度にかけて、学校徴収金を横領するなど、不適切な事務処理を行った本市小学校の事務職員を、三月二十九日付で懲戒免職処分といたしました。

不祥事根絶に向け全庁挙げて取り組んでいる中、市政への信頼を大きく失墜させる事案が発生しましたことを大変重く受け止めており、改めて綱紀粛正の徹底を指示したところです。

次に、去る五月二日、熊本市電が電車用の進行信号が赤表示にも関わらず進行するというインシデントが発生しました。

また、十三日には、西辛島町方面から洗馬橋電停に進行する市電が、同じく赤信号の表示にも関わらず進行する事案が発生しております。

　本年一月以降、熊本市電におきまして、重大事故につながりかねないインシデントが立て続けに発生しておりますことに、議員各位をはじめ、市民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

　五月二十三日に有識者による第一回目の外部検証委員会を開催したところでございますが、今後とも、本委員会において再発防止策等の検討を行っていただくとともに、改めて乗務員教育を徹底するなど、市民の皆様が安心して御利用いただけるよう努めてまいります。

　次に、二点御報告申し上げます。

まず、五月八日に嬉野市で開催されました第百三十四回九州市長会総会におきまして、九州市長会の会長に再任させていただきましたので、御報告いたします。

　昨年五月の第百三十二回総会で会長に選任され、引き続き、この伝統ある九州市長会の会長に再任いただきましたことは大変光栄であり、その職責の重さに身の引き締まる思いです。

近年、人口減少や少子高齢化をはじめ、複雑・多様化する行政課題への対応や物価高騰等の影響により落ち込んだ地域経済の回復など、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、これらの課題解決に向け、九州市長会を中心に各市が連携して取り組んでまいります。

また、TSMCをはじめとする半導体関連企業の熊本進出という千載一遇のチャンスを逃すことなく、その効果を最大化し、九州全体の更なる発展に繋がるよう、全力で会長としての務めを果たしてまいる所存です。

次に、海外訪問について御報告いたします。

五月二十日から二十四日にかけて、インドネシア・バリで開催されました第十回世界水フォーラムに出席してまいりました。

世界水フォーラムは、三年に一度、各国の元首・首脳・閣僚級をはじめ、政府機関、国際機関、企業、NPO等、世界中の水関係者が一堂に会し、水と衛生に関わる様々な問題について議論する世界最大の国際会議です。

この度、水と災害に関するハイレベルパネルや国際連合地域開発センター、水災害・リスクマネジメント国際センター等から、第四回アジア・太平洋水サミットの開催都市として、サミットの成果及び市民・事業者・行政との協働による地下水保全の取組を世界に向けて発信してほしいとの要請があり、熊本市長として初めて出席させていただきました。

世界水フォーラムの開会式では、天皇陛下によります「繁栄を分かち合うための水」と題したビデオによる基調講演が行われましたほか、私は、ハイレベルパネル「バンドン・スピリット・ウォーター・サミット」において、首脳・閣僚級の方々の発表に対しコメントを述べさせていただきました。

加えて、国際連合地域開発センターが主催する「アジア・太平洋地域におけるスマートでレジリエントな都市づくり国際ワークショップ」や、日本水フォーラム主催の「ユースセッション」、国連水会議等が主催する「世界水フォーラム　地方自治体の日」など、六つの会議に出席してまいりました。

今後とも、このような機会を最大限に活用しながら、本市の地下水保全の取組とアジア・太平洋水サミットの成果、そして「地下水都市熊本」の名を世界に向けて発信するとともに、世界の水問題解決に貢献してまいります。

それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

今回の補正予算案は、交通事業者のキャッシュレス決済システム等の環境構築に対する助成経費や指定管理の更新に伴う債務負担行為など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において十一億千七百四万円の増額、補正後の予算額四千二十五億三千七百四万円、特別会計において二億七千四百十四万円の増額、補正後の予算額二千四百二十一億八千七百四十三万円、企業会計において八億二千九百八万円の増額、補正後の予算額八百五十九億千百八十一万円となり、全会計の補正後予算額は七千三百六億三千六百二十八万円となりました。

　補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では二・八％の増、特別会計では四・三％の増、企業会計では二・七％の増、全体の合計額では三・三％の増となっております。

　主な内容について申し上げますと、まず政策部門では、企業版ふるさと納税のマッチング支援業務に要する経費のほか、台湾東部沖地震の復旧支援に係る災害見舞金を計上しております。

次に、総務部門では、公文書館の設置に向けた地質調査及び基本・実施設計などに要する経費のほか、令和六年能登半島地震の災害復旧支援に係る職員派遣等に要する経費を計上しております。

次に、文化市民部門では、最低賃金の上昇により影響を受けた地域コミュニティセンター等への支援に要する経費を計上しております。

次に、健康福祉部門では、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化を踏まえた体制確保に要する経費を計上しております。

次に、経済観光部門では、東京圏の大学生に対する県内企業への就職活動支援に要する経費を計上しております。

次に、農水部門では、遊休化した農業用ハウス等を有効活用する農業者への支援に要する経費を計上しております。

次に、都市建設部門では、先ほど申し上げました、交通事業者のキャッシュレス決済システム等の環境構築に対する助成経費を計上しております。

次に、教育部門では、ICTを活用した探究的学びを強化するために必要な機器購入等に要する経費のほか、図書管理システムの更新に伴う債務負担行為を計上しております。

次に、特別会計のうち、後期高齢者医療会計では、後期高齢支援システムの標準化への対応に伴う債務負担行為を計上しております。

最後に、くまもと工芸会館をはじめ、市営住宅など計百四十九施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金等を計上しております。

続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正」について御説明いたします。

これは、政令の改正に伴い、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額を改定するため、所要の改正を行うものであります。　

その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。

以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。