平成１７年第３回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
　まず、今月六日に九州を縦断いたしました台風十四号への対応状況等について御報告いたします。
　この台風は、大型で強く、しかも速度が遅かったため、全国では死者・行方不明者二十八人という大きな被害が生じております。
　被災者の皆様に対しましては、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　本市におきましても災害の発生が予想されましたため、前日の夕刻から職員百四十三名による警戒体制で備えたところでございまして、小学校等三十五ヵ所を避難所として開設し、自主避難されました百八十六世帯、三百六十九人の方々を受け入れました。
　また、農作物関係では、金額に換算いたしまして六千四百万円を超える被害が発生いたしております。
　なお、豪雨による浸水被害が大きかった宮崎市、延岡市から給水支援の要請がございましたので、七日から両市に対し、管工事協同組合の御協力を得て、給水車八台に加え給水袋やペットボトルなどの資材及び作業車などを派遣いたしております。
　今後とも、災害から市民の財産と生命を守るため、さらに防災体制の充実を図ってまいる所存であります。
　次に、市町村合併支援プランについて御報告いたします。
　先月三十一日に決定されました新たな市町村合併支援プランにおきまして、政令指定都市へ移行する人口要件を実質七十万人以上とする特例措置が引き続き盛り込まれることとなりました。この人口要件緩和の継続につきましては、昨年十一月に本市、姫路市、相模原市の三市合同で国への要望を行ったのをはじめ、十二月には麻生総務大臣に直接お会いして、継続のお願いをいたしたところでございます。また、熊本県からも要望を行っていただいたほか、去る七月には市議会と熊本商工会議所におきましても合同で要望活動を行っていただいたところであり、今回の特例措置の継続は、このような各界からの熱心な活動を通しまして、本市の熱意と意気込みが国に伝わった結果であると考えております。
　ここに改めて関係各位の皆様方から賜りました御理解と御協力に対しまして心から感謝申し上げますとともに、今後とも、引き続き合併・政令指定都市の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしているところでございます。
　次に、本年七月の一ヵ月間行いました節水社会実験につきまして、その結果を御報告させていただきます。この実験の目標は、市民一人一日当り生活用水使用量の十パーセントを削減するというものでありましたが、実施期間の平均値といたしましては、二・三パーセントの削減という結果になり目標を達成することができませんでした。しかしながら、この節水運動を支えていただいております、わくわく節水倶楽部には、団体、個人を合せて十一万五千人を超える市民の皆様に入会いただいており、今後も市民の皆様の御協力を得て、貴重な財産である清冽な地下水を未来へ引き継ぐために、節水社会の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き積極的な節水に御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、専決処分についての御報告を申し上げます。先の議会でも申し上げました高校入試に関する記載ミスについて、不合格となった受験生及び保護者と慰謝料等について和解が成立いたしましたので、それに要する費用の予算補正と合せて専決処分を行いました。
　また、昨年来、相次ぎました職員の不祥事について、市政を預かる者としての責任を明確にするため、市長である私の給料を十パーセント、副市長と収入役の給料を五パーセント、九月から三ヵ月間、減額することを専決処分いたしました。
　しかしながら、その後も市民の皆様の信頼を損なうような事態が続き、誠に遺憾に存じております。
　今後、その信頼回復に向けて、職員一同、身を引き締めまして市政運営に努める所存でございます。
　さらに、十一日に行われました衆議院議員選挙経費につきましても専決処分いたしておりますことをご報告申し上げます。
　それでは、本日提案いたしました各号議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助等の内示に伴うものがほとんどでありますが、その他、今後の業務推進上やむを得ないものについて計上いたしているところでございます。
　その結果、一般会計において、三億五千九百九十三万円の減額補正、補正後の予算額二千六十九億二千五百九十九万円、特別会計において、補正額四千二十二万円の増額補正、補正後の予算額二千百十億四千三百九十一万円となり、合計では補正額三億千九百七十二万円の減額、補正後の予算額は四千百七十九億六千九百九十万円となりました。
　また、企業会計において、一億九千二百十八万円の増額補正、補正後の予算額四百二億五千五百八十七万円となり、一般会計、特別会計、企業会計の合計では補正額一億二千七百五十四万円の減額、補正後の予算額は四千五百八十二億二千五百七十七万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では五・九パーセントの減、特別会計では二・四パーセントの増、企業会計では四・二パーセントの減、一般、特別会計、企業会計の合計額では二・一パーセントの減となっております。
　その具体的な内容を申し上げますと、まず健康福祉部門では、社会福祉施設の整備費助成におきまして、保育所新設、増改築等の事業について単年度から二ヵ年事業へ変更するという国の補助内示に伴い、所要の減額を行うとともに、エイズ及び性感染症対策におけるエイズ抗体検査機器の更新に必要な経費を計上いたしております。
　次に、経済振興部門の熊本城関係では、平成十七年一月から六月までの間にいただきました寄附金を熊本城復元整備基金へ積立てを行います。これまでの寄附金の総額は、八億九千三百十九万円に達しておりますが、そのうち、すでに三億五千万円を取り崩しており、今年度予定の二億五千万円を含めますと、合計六億円を復元整備に充てさせていただくこととなります。
　都市建設部門におきましては、まず、姉妹都市サンアントニオ市にございます日本庭園「熊本園」が老朽化し、改修が必要となっておりますため、サンアントニオ市からの技術者の派遣要請に応え、所要の経費を計上いたしております。
　このほか、国の補助内示に伴い、河川関係では、健軍川護岸工事の区間延長及び谷尾崎川排水機場建設の経費、熊本駅周辺整備関係では、熊本駅南線の用地買収経費につきまして、それぞれ増額いたしております。
　一方、道路関係では、国の補助内示に伴い、都市計画道路整備事業の新土河原出水線外五路線及び緊急地方道整備事業の船津野出線の経費を減額いたしております。
　教育部門では、国の新規委託事業として、市内の公立・私立の幼稚園、十六ヵ園において、未就園児を含めた親の子育て力向上に取り組む経費を計上いたしております。
　特別会計では、国民健康保険会計において、国の財政調整交付金の対象メニューにヘルスアップ事業が追加されたことに伴い、生活習慣病予防のための運動を中心とした健康教室開催経費を計上いたしております。
　また、国の地域保健推進のための補助金を活用して、国民健康保険のレセプトから校区ごとの疾病データを分析、評価するとともに一万人の生活習慣などの実態調査を行う経費を計上いたしており、この結果を基に地域の特性に応じた効果的な保健活動の展開に繋げていきたいと考えております。
　次に、熊本駅西土地区画整理事業会計では、国の補助内示に伴い平成十八年度の補償予定物件の建物調査を前倒しで実施する経費を計上いたしております。
　企業会計について申し上げます。
　水道事業会計におきまして、公営企業金融公庫から借り入れていた上水道事業債について、低利率での借換えが認められましたため、それに要する経費及び現在使用している水道局公用車をリース方式に変更する経費並びにこれに伴う平成十八年度から二十三年度までの債務負担行為を計上いたしております。
　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源を充当いたしますとともに一般財源としては、当初予算より減収が見込まれる配当割交付金を減額し調整いたしております。
　次に、条例その他の議案につきまして御説明いたします。
　まず、下水道条例の一部改正についてでございます。本市はこれまで、公共下水道整備に積極的に取り組んできたところであり、その普及率は、平成十六年度末において、八十二・四％に達しているところでございますが、さらに快適な市民生活環境の確保と地球環境の保全及び下水道事業の安定的な経営の確立などを目標として、本年八月に中・長期経営計画を策定したところでございます。この計画では、事務経費のさらなる削減をはじめとした様々な経営努力を行うことといたしておりますが、今後、これまでの整備に要しました起債の償還費用も含め、維持管理に要する経費が、ますます増加してまいりますことが予想されます一方、その主たる財源となります使用料につきましては、平成十三年度以降据え置いており、毎年度の一般会計からの繰り入れも多額に上っておりますことから、類似都市の状況も勘案しつつ、今後の下水道財政の基盤安定のため今回、使用料の改定を行うものでございます。
　その他の議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　なお、一般、特別、企業の各会計の決算につきましては、別途報告書を添付しておきました。
　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。