【市長発表：バス事業者の要望に関する対応について】
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それでは、８月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は議会告示日でもありますので、９月議会前の記者会見を兼ねましての会見とさせていただきますが、その前に、今後取り組みますことにつきまして、二点述べさせていただきます。
まず一点目でございますが、昨日、民間バス事業者から「今後のバス事業について」の要望書が提出をされました。本市と致しましては、バス網の再編につきましては、行財政改革推進計画の中におきましても、市民サービスの利便性確保、それと都市圏の交通渋滞緩和を図るという趣旨で位置付けまして、重点的に取り組んでいるところでありますけれども、平成１５年９月に県が中心となりまして「熊本都市圏バス路線に関する検討会議」これを発足させまして、「競合路線の整理」「バス網の再編」「バス運行体制の見直し」この３つを柱に掲げまして、検討が進められてまいりました。
本市におきましても、この検討会議に関わることで、平成１６年から１７年にかけまして競合する市営バス4路線を民間バス事業者に移譲を行い、また、先般開催をされました第７回検討会議におきましても、さらに競合する市営バス4路線について、移譲に向けた協議が行われたところであります。
このような状況のもとに、昨日、民間バス事業者の連名によりまして、「協議中である競合4路線の速やかな移譲」そして「今後更なる市営バス路線の移譲」さらには「共同運行など運行体制の検討」についての要望の提示を受けたところでありますけれども、各バス事業者におかれましては、利用者が年々減少している中におきまして、経費削減、運行効率の向上など路線バスの運行維持の努力をいただき、熊本市民はもとより、熊本都市圏の公共交通機関の担い手としてその使命を果たしていただいていることは十分に認識をいたしております。
今回の要望を受けまして、今後は、熊本都市圏という視点から、身近な交通手段で、そして利便性の高いバス路線を維持してまいりますためには、協議中でございます4路線の移譲のみにとどまらず、線から面としての委譲やそしてその受け皿となります運行体制、いわゆる共同運行のあり方について協議をいたします具体的な協議の場を設けて参りたいと考えております。そのうえで、バス網再編に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
また、今回の要望でございますが議会に対してもあわせて行われておりまして、議会とも協力をいたしまして利用者でもあります市民の皆様の利便性を確保しつつ、再編に向けた努力をしてまいりたいと考えております。以上が一点目でございます。