平成１９年第１回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ちまして、御報告申し上げます。
　まず、政令指定都市の実現及び都市圏連携に向けた取り組みに関してでございますが、富合町との合併につきましては、本年一月五日に熊本市・富合町合併協議会を設置し、二月五日には第一回目の協議会を開催したところであり、今後は、協議を着実に進め、両市町にとりまして意義のある合併となりますよう努めてまいります。
　また、昨年一月に「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」を設置して、約一年にわたり熊本都市圏の将来像や連携方策について検討を行ってまいりました。
　そして二月二十日に策定された「熊本都市圏ビジョン」では、それぞれの地域特性を尊重し一体的な発展を目指す「多核連携」を基本理念とし、熊本都市圏の振興に資するための基本戦略として、「地域産業の振興」、「交通体系等の整備」等とともに、それらを具体化するための最も有効な戦略として「政令指定都市の実現を目指す」ことが掲げられているところであります。
　今後は、このビジョンに盛り込まれている交通ネットワークや産業振興に関する研究等、都市圏の魅力向上に資する施策などについて、関係市町村や県等と具体化を図っていくこととしております。
　本市としては、このような取り組みを進めることによって、都市圏を構成する近隣市町村との連携を深めながら、熊本都市圏に政令指定都市が実現するよう、さらに取り組んでいく所存であります。
　次に、市内の医療機関から医療法に基づく医療施設の変更の申請がなされております「こうのとりのゆりかご」、いわゆる「赤ちゃんポスト」に関してでありますが、この仕組みは児童福祉法や児童虐待防止法等に関する法律、刑法等といった現行の法体系においては、想定されていないものであり、また、子どもの命、あるいはその健やかな成長という点において、全国的にも影響を及ぼす恐れのある大きな問題と認識しております。
　そのようなことから、庁内の関係課による様々な検討を行うとともに、県及び国との協議を続けてきたところであります。
　先日、厚生労働省へ伺い、解決すべき課題などを国に対してお示しし、その見解を求めているとともに、医療機関に対しても照会事項を提示したところであり、それらの回答を踏まえまして、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。
　それでは、本日提案いたしました平成十九年度当初予算案及び各号議案について、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして、国の新年度予算や地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。
　現下の経済情勢につきましては、新年度予算編成にあたって国も示しておりますように、「消費に弱さが見られるものの景気は回復を続けており、企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続く」と見込まれており、本市におきましても、個人消費が底堅く推移し、有効求人倍率もバブル期後半の水準まで回復するなど、全般的に改善傾向にあります。
　このような中で、国は、平成二十三年に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続するとし、平成十九年度予算につきましては、配分の重点化・効率化を行う一方で、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について厳しく抑制を図っております。
　その概略を申し上げますと、一般会計の予算規模は、税収増を背景に、八十二兆九千八十八億円、前年度比四・〇％の増、このうち政策的経費である一般歳出は、四十六兆九千七百八十四億円、前年度比一・三％増となりましたが、このうち特別会計改革による電源開発促進税収の一般会計組み入れ分を除きますと、前年度比〇・六％の増にとどまり、医療、年金などの社会保障関係費等が増加した反面、公共事業関係費は前年度比で三・五％減となり、二十年ぶりに七兆円を下回りました。
　また、地方財政計画につきましては、全体規模が八十三兆一千二百六十一億円、前年度に比べ二百四十七億円の減となり六年連続の減少となりました。さらに、地方一般歳出につきましても、前年度比一・一％減の六十五兆七千三百五十億円と、八年連続の減少となり、歳出全体を抑制いたしております。なお、地方の財源不足は四兆四千二百億円と前年度より半減いたしましたが、その分は、地方公共団体自身が発行する臨時財政対策債等で補てんがなされることとなっております。
　さらに、税源移譲や景気回復を前提とした地方税の増加等により、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額は確保されましたものの、地方交付税につきましては、総額で十五兆二千二十七億円と前年度比四・四％の減となり、臨時財政対策債につきましても前年度比九・五％の減となるなど、地方の財政運営にとりましては引き続き厳しい状況が示されたところであります。
　このような中、本市の平成十九年度当初予算の編成を行ったところでありますが、まず歳入面におきましては、その根幹をなす市税につきまして、税源移譲や制度改正の影響分も含め一定の伸びが見込まれますものの、所得譲与税が皆減、地方交付税及び臨時財政対策債が、前年度当初予算と比べてマイナス六・六％、約二十三億円の減額となることが見込まれますことなどから、税、地方譲与税、地方交付税等を合計した一般財源総額は、前年度当初比でマイナス約十億円の千三百二十六億円となる見込みであります。
　このように、依然として厳しい財政環境のもとではありますが、新年度におきましても「行財政改革推進計画」の積極的な推進はもとより、「さらなる財政健全化」を目指して掲げた各項目の着実な実行に努めながら、「まちづくり戦略計画」で掲げました成果指標の達成に向けまして、徹底した事業の選択と集中の考えのもとに財源の配分を行ったところであります。
　それでは、予算編成にあたりまして重点的に取り組んだ事項につきまして、「まちづくり戦略計画」に関連する項目を中心に御説明申し上げます。
　まず、「市民協働で築く自主自立のまちづくり」の推進についてでありますが、信頼される市政の実現と、わかりやすい市政の運営に向けまして、土・日や夜間の閉庁時においても、市民の皆様からの様々なお問い合わせの窓口となるコールセンターを平成二十年度から開設することとし、平成十九年度は、システム構築などの準備に着手することといたしております。
　次に、ターゲット一の「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」でありますが、本市最大の魅力であり、大きな財産でもあります清冽な地下水を守り育て、次世代に引き継ぐため、引き続き節水社会実験に取り組みますとともに、白川中流域での水田たん水事業につきましても、地元の御理解と御協力をいただきながら実施してまいります。
　また、平成十八年度に策定いたしました「くまもと水ブランド創造プラン」に基づき、オフィシャルウォーターの活用促進や、水ブランドホームページ等を通じて「くまもとの水」を全国に発信してまいりますとともに、「水遺産」登録の推進、さらには「水検定」や「水守」につきまして、平成二十年度の制度創設に向けた取り組みを行うことといたしております。
　家庭ごみにつきましては、「熊本市ごみ減量・リサイクル推進基本計画」に掲げる減量目標を達成するため、地域拠点説明会やメディアの活用等による啓発に努めますとともに、「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正をし、資源物等の持ち去り行為の禁止に取り組むことといたしました。
　次に、ターゲット二の「子どもたちが健やかに成長するまち」でありますが、安心して子育てができる環境づくりのため、まず、乳児等医療費助成につきまして、対象者を小学校就学前まで拡充いたします。
　また、平成十八年度内に策定いたします「ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく新たな事業として、父子家庭に対する医療費の助成を行いますとともに、ひとり親家庭の児童に対して相談相手や心の支えとなる「児童訪問援助員」を派遣いたしますほか、母子家庭の母親に対する就業支援策として、常用雇用への転換を促進する助成制度の創設や、就労支援を行う自立支援プログラム策定員の配置などを実施してまいります。
　さらに、児童相談所の開設に向けて、必要な人材の育成や調査に取り組むことといたしております。
　このほか、保育所関係では、新規認可保育所として、東部地区に「わらべ保育園」と「さくらんぼ保育園」の二ヶ園を開設いたしますとともに、地域子育て支援センターの拡充や、今後の保育需要把握のための調査も実施してまいります。
　個を育む学校教育の推進につきましては、これまで小学校三年生までとしておりました三十五人学級を、新年度から小学校四年生まで拡大いたします。
　また、授業力を高める必要がある教員などを対象に、「授業力向上支援員」を派遣いたしますとともに、中学校の教頭につきまして、授業負担を軽減したうえで多様化する学校現場の課題対応に当たらせるために、代替講師を配置することといたしました。
　次に、ターゲット三の「人々が集う元気なまち」でありますが、まず、魅力ある熊本駅周辺のまちづくりに関しましては、熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業を推進するため、用地補償や実施設計経費を計上いたしますとともに、本市が導入する「情報交流施設」につきましての基本設計経費を計上いたしております。
　また、平成二十三年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けて、新幹線建設や連続立体交差事業の一層の促進はもとより、熊本駅西土地区画整理事業や関連する都市計画道路の整備等を着実に行ってまいります。
　「ＫＵＭＡＭＯＴＯブランド」の確立におきましては、熊本城築城四〇〇年祭として、春夏秋冬、四季折々の催事を展開してまいりますとともに、復元の大詰めを迎えた本丸御殿の内部展示物等の検討や、熊本城周遊バスの追加購入等を行い、この機を逃すことなく熊本城の魅力、そして本市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
　また、中心市街地の活性化に向けまして、本年度中に策定予定の「熊本市中心市街地活性化基本計画」に基づく施策・事業を着実に推進してまいりますため、昨年十二月に設立されました中心市街地活性化協議会に対する支援を行いますとともに、産業文化会館を含む花畑地区の再開発構想につきましても、行政、地権者双方の立場から協議・検討に参加してまいりたいと考えております。
　以上が今回の予算編成にあたって特に配慮した事項でありますが、このような重点事業を推進するためにも、経常的経費及び政策的経費の三％削減や、「補助金の見直し基準」に沿った見直しなどの事務事業の廃止・見直し等を実施したところであり、今後も行財政改革推進計画に基づき、行政サービスの外部委託や執行体制の効率化などを着実に進めていく所存であります。
　この結果、予算規模は、一般会計において二千七十八億二千三百万円、特別会計では二千十六億六千五百二十四万円、企業会計では七百五十七億三千三百六十三万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、四千八百五十二億二千百八十七万円となりました。
　これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は一・一％の増、特別会計は八・四％の増、企業会計は一・九％の増、総計で四・一％の増加となりました。
　引き続きまして、先程述べました「まちづくり戦略計画」として重点的に取り組んだ項目以外の主な事業について、部門ごとに御説明申し上げます。
　まず、総務部門では、本市の将来の姿を描く新たな総合計画の策定のため、まず、基本構想の策定に取り組むことといたしました。
　また、「熊本市国民保護計画」に基づき、避難実施要領を作成いたしますとともに、物品の調達事務におきまして、車両・被服等を手始めに順次、電子入札を導入いたします。このほか、コンビニエンスストアでの市税の収納につきまして、平成十九年度から、軽自動車税が納付可能となりますが、平成二十年度からの、市県民税、固定資産税・都市計画税までの拡大のため、電算システムの開発等を実施いたします。
　市民生活部門では、校区自治協議会の全校区での組織化を目指しますとともに、地域コミュニティセンターにつきまして、古町、月出、城西の三ヶ所の建設経費を計上いたしております。
　また、市民会館につきましては、昨年から大規模改修を実施しておりますが、本年八月にリニューアルオープンいたしますことから、記念事業の開催を予定いたしております。
　このほか、本市在住の外国人の方向けに、行政サービスの種類や手続きについて分かりやすく説明した小冊子を作成いたしますとともに、児童育成クラブにつきましても、受け入れ児童の増加に伴う指導員の増員経費や既存施設の増改築の経費等を計上いたしております。
　次に、健康福祉部門におきまして、まず、健康政策関係では、「総合保健福祉センター（仮称）」の平成二十年四月開設に向けた準備を着実に進めますとともに、今年度から開発を進めております「保健福祉情報システム」の構築に引き続き取り組み、市民の皆様への迅速なサービスの提供に活用してまいります。
　福祉関係では、障害者自立支援法におけるサービス利用者の自己負担軽減を図るため、国が実施する軽減措置に加えまして、市独自にその二分の一を軽減いたしますとともに、障害者のさらなる雇用促進及び就労訓練を目的に、知的障害者並びに精神障害者の方々を、嘱託員として雇用することといたしました。
　また、三歳未満の児童手当の額を一律一万円にする国の制度拡大に伴い、所要の経費を計上いたしますとともに、妊産婦及び乳児を対象とした育児支援家庭訪問の拡大に取り組むことといたしました。
　次に、環境保全部門では、扇田環境センターにおける埋立管理業務を、来年度から民間委託いたしますとともに、戸島の旧埋立処分場跡地につきましては、利活用整備計画に基づいた段階的な整備を進めてまいります。
　また、平成十八年度から平成二十二年度までの五ヵ年をかけて行う東部環境工場の基幹的整備のうち、平成十九年度分としての十億円を計上いたしますとともに、昭和六十一年から稼動しております西部環境工場につきましても、安定的な稼動を確保するための機能維持整備として、プラント本体の改修工事等を行いますため、平成十九年度分として二億五千万円を計上いたしております。
　次に、経済部門におきまして、商工関係では、企業立地促進条例等に基づく助成、東京での企業説明会の開催、アドバイザー制度の活用等を通して企業誘致に積極的に取り組みますとともに、先にも触れました熊本都市圏の産業振興策として、フォーラムや商品開発研究会の開催をはじめ、香港における商談会開催等の事業を実施してまいります。
　観光振興関係では、熊本の夏の風物詩となっている「火の国まつり」が、本年第三十回を迎えますことから、「灯火」を素材とした「走馬灯」を作製することとし、祭りの開催時期に合わせて熊本城周辺で飾り付けを行い、相乗効果をもって新たな熊本の夏の夜の魅力を創出したいと考えております。
　また、動植物園の再編整備につきましては、平成十九年度から二ヵ年計画で、エントランス、サル、ホッキョクグマエリアの改修工事を行いますとともに、大型遊具のうち老朽化しておりますチェーンタワーを更新することといたしております。
　農林関係では、熊本の伝統野菜の、「ひご野菜」としてのブランド化や、農地の多面的機能を維持するための中山間地域への支援等を引き続き行いますとともに、新年度から、地域住民が共同で行う農道・水路の維持補修等、農地や農村集落の環境保全活動に対し、国、県、市が助成を行う、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業に取り組むことといたしました。
　また、水産関係では、沖新町の四番漁港に建設中の「（仮称）水産指導センター」が、いよいよ本年九月に供用を開始いたしますほか、タイラギ、ハマグリ等の貝類の「ＫＵＭＡＭＯＴＯブランド」化につきまして、本年度の試験・調査結果等を踏まえ、引き続き開発・研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、都市整備部門について申し上げます。
　都市計画関係では、平成二十年度の都市計画用途地域の見直しに向けまして、新年度は、平成十八年度に実施いたしました「都市計画基礎調査」等で得られましたデータ等に関する詳細な解析を実施いたします。
　都市交通関係では、平成十七年度から熊本県及び合志市と共同で実施してまいりました鉄軌道ネットワークの強化に向けた検討に、引き続き取り組みますとともに、熊本都市圏のバス路線に関しまして、利用実態の把握をはじめ、共同運行を見据えた最適なバス路線網の調査・研究を行う予定といたしております。
　建築指導関係では、平成十八年一月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部改正を受けて、本市の公共施設や民間建築物等に関する「耐震改修促進計画」を策定いたしますとともに、建築基準法の改正に伴い、本年六月から一定の高さ以上の建築物に関して構造計算適合性判定が義務付けられますことから、検査機関への委託経費等、所要の措置を講じております。
　次に、建設部門では、市営住宅につきまして、画図重富団地の第四期工事に着手いたしますほか、既存の市営住宅の計画的な維持・修繕に努めてまいりますとともに、道路関係では、都市計画道路の整備につきまして、まちづくり交付金制度を活用し、新幹線連続立体交差事業に関連する路線や都心部地区の路線を重点的に整備いたしますほか、都市交通アクションプログラムに基づいた幹線市道の整備を着実に進めてまいります。
　次に、消防部門では、消防司令管制システムにつきまして、現行システムの老朽化に伴い、無線のデジタル化や現行システムからのスムーズな移行等を見据えた、新司令管制システム導入に関する基本計画を策定いたしますとともに、高度な救急救助活動を確保するために、高規格救急車等の整備や、高度救助隊の発足に必要となります地震警報器の配備等に要する経費を計上いたしております。
　次に、教育関係について申し上げます。
　まず、学校教育関係では、いじめ・不登校対策として、現在、中学校に配置しております「心のサポート相談員」を、小学校二十四校にも配置することといたしました。
　また、小・中学校施設の整備につきましては、義務教育施設の大規模改造や校舎、体育館、プールの増改築を計画的に実施いたしますとともに、耐震化優先度調査を踏まえ、優先度の高い校舎・体育館から順次、耐震診断を行うこととし、その後の具体的な耐震改修工事への着手につなげてまいりたいと考えております。
　生涯学習関係では、昨年設立いたしました「熊本市文化財保存修復基金」を活用した保存修復事業として、文化財保存修復基金運営協議会での審議に基づき、立田自然公園内の茶室「仰松軒」の改修を公園事業として実施するほか、「スイゼンジノリ発生地」の保全や「熊本藩主細川家墓所」妙解寺跡の土塀保全修復等を実施することといたしております。
　また、熊本城築城四〇〇年祭にあわせて、「全国城跡等石垣シンポジウム」を開催いたしますとともに、昨年五月の「二○○六世界女性スポーツ会議くまもと」を契機に、日本オリンピック委員会と「ＪＯＣ・パートナー都市協定」を締結したところでありますが、ＪＯＣ加盟競技団体の強化合宿地等として熊本市をＰＲするために必要な経費を計上いたしております。
　以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等、特定財源を充当いたしております。
　次に、企業会計について申し上げます。
　まず、市民病院会計につきましては、熊本市民病院経営改善計画に基づき、周産期母子医療の整備、がん医療の充実、生活習慣病医療の充実、救急医療の推進を重点項目とし、信頼される医療の提供に努めますとともに、さらなる経営改善に取り組むことといたしております。
　このような中、新年度の主な取り組みといたしましては、南館設備等の改修や、医療機器の更新に計画的に取り組みますほか、病院食の給食調理業務につきまして、一般食と洗浄業務を民間委託するための準備に取り組むことといたしました。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　水道事業では、昨年策定いたしました「熊本市水道事業経営基本計画」において、「安心して使える水道」、「おいしさを届ける水道」、「災害に強い水道」など、事業運営、組織運営、財政運営に関して九項目の基本方針を設定し、さらなる経営の健全化を図ることといたしております。
　新年度におきましては、この経営基本計画に則して第五次拡張事業や管路の計画的更新等を着実に推進してまいりますとともに、今後も、必要となる各分野の平成二十一年度以降の実施計画を策定するなど、より具体的な目標を掲げ取り組んでまいります。
　次に、下水道事業会計について申し上げます。
　下水道事業では、「熊本市下水道事業中・長期計画」に基づきまして、安全で快適な生活環境の確保や、企業会計移行後の安定的な経営の確立を目途として、平成十九年度末の普及率八十五・五％の達成に向けて、築造費約八十六億円を計上し、着実に事業を展開してまいります。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　交通事業につきましては、公営交通としての使命と役割を果たすため、サービスの充実・向上に努めてまいります。
　まず、大江用地関係につきましては、引き続き交通局舎及び変電所移設事業に取り組みますための所要経費を計上いたしており、これにより東側への移転が完了する予定でございます。
　また、利便性が高く魅力ある市電の運行を目指し、均一運賃体系への見直しの検討を進めますとともに、昨年に引き続き、運行期間を延長してビール電車の運行を行い、併せて貸切運行にも対応してまいりたいと考えております。
　バス事業につきましても、バス路線の再編に向けまして、「御幸木部線」を民間事業者へ移譲いたしますとともに、残り三路線につきましても、移譲に向けた協議を進めてまいります。
　次に、条例その他の議案のうち、主な条例について御説明申し上げます。
　「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」でございますが、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が改正され、専門的な知識経験が必要な業務に加え、一時的に増加する業務、また、一定期間に終了する業務に関し、任期を限って職員を採用することができるようになりましたので、広域行政の推進、熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業などの業務に対応するため、条例を制定するものでございます。
　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　最後に、平成十八年度の補正予算につきましては、一般会計では、障害者自立支援法におけるサービス利用者の自己負担に関しまして、平成十九年度から実施予定の国及び本市独自の軽減措置に対応するために必要な電算システム改修経費などのほか、国補助の追加内示に伴う都市計画道路整備事業や準用河川整備事業等の増額などを計上いたしており、特別会計では、医療費の増加等に伴う国民健康保険会計の増額や、駐車場使用料の減額が見込まれます地下駐車場事業会計への繰出補てんの増額、そのほか決算見込みによる過不足調整等を計上いたしております。
　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。