【質疑応答:事務事業の適正な執行に向けて】
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市長記者会見の様子 |
【記者】そもそも、市議会議員による不当な要求があったことについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。
【市長】まず一つですけれども、市議会議員の皆さんからのいろんな要望でありますとか意見・提案、こういったものは日常的に行われているものでありまして、私自身も議員として活動する中で、執行機関に対して、あるいは職員の方々に対していろんな意見であるとか要望、そういったことを行うことはございましたが、それが先ほどもご説明しましたとおり、不当に大声を上げたり、圧力を掛けたりというようなことが行われていることだとしたら、極めて由々しき問題であると認識しております。そういう観点から、そういったことで職員がメンタル的にダメージを受けてしまうとか、あるいは行政の事務執行の公平公正さ、中立性、こうしたものを阻害するというようなことになれば、そういったものを徹底的に排除していかなければならないと思いましたので、今回改めてこういったものを定めまして、それを全庁的に実施していくということでございます。
【記者】不当な圧力について、具体的に市長が把握をされているのはどういった内容ですか。
【市長】例えば、正当な理由無く面会あるいは連絡を拒絶するでありますとか、あるいは長時間の対応を余儀なくさせる、あるいは乱暴な言動でありますとか、威嚇するようなというか威圧的な態度を取るとか、または無言の圧力、こういったものにより職員が精神的に不安になるとか、そういったことで業務の公正性、行政の適正な執行を妨げるような状況があるということを把握しております。
【記者】それは市議会議員からということですか。
【市長】市議会議員の方だけに限らず、一般の市民の方からも、中には乱暴な、声を荒らげるとか、あるいは窓口で怒鳴ったり威圧的な態度を取られたり、あるいはこちらからのいろいろな問い合わせに対しても無視をしたりといった事例も聞いておりますので、市議会議員の方だけに限らず、全般的に市の行政に対しての圧力でありますとか、不当要求行為に対して厳しく対応していくということでございます。
【記者】市議の方に限った話でいくと、先ほど事例をいくつか上げられたんですが、どういったものが該当しますか。
【市長】市議の方のいろんな事例については、コンプライアンス担当監にアンケートの中身が届いていますので、具体的な個別の内容についてここでは発表はいたしませんけれども、私がコンプライアンス担当監から話を伺っております中では、先ほど申し上げたような事例があって、それによって非常に業務の適正な執行に支障が出ているということでございますので、そういったことを市議会の方からあるとすれば、やはりそこはこちらでも確認をして、その事実関係がどうなのか、そういったこともしっかり調査をして、適正なルールに則って対処してまいりたい。不当要求の防止に対するきちっとしたフローを確立しまして、既にある仕組みもしっかり使っていく必要があるかと思います。ちょうど事務局の方からも説明があったかと思いますが「熊本市不当要求行為等防止対策会議」で、いろいろな相談、議員の方から不当な要求があった場合には、これは私が会長、構成員は市政経営会議のメンバーということになりますが、ここでそれがどういう行為だったのか、事実関係を詳細に調査検討をしまして、必要であれば熊本市の政治倫理審査会の懇談会、こういったものに意見の照会・問い合わせをし、改善の要請でありますとか、そういったもので対処していきたいと考えているところです。
【記者】市議の事例は事実関係が確認できたから発表しているのですか。
【市長】ある程度具体的な内容については、先ほど申し上げたように個別の内容については控えさせていただきますけれども、正当な理由なく面会や連絡を拒絶したり、あるいは非常に乱暴な言動でありますとか威圧的な対応、または無言の圧力、こういったものがいくつか確認できたということであります。ただこれも、職員の側からコンプライアンス担当監の方にいくつか出されたということでございますから、現段階で把握している事例の内容というのは職員からの視点であるということなんですよね。なぜこのような事態に至ってしまったのか、そういったことの事例の背景でありますとか、相手方の意見、こういったものについても今後十分に把握をして、そして慎重に対処をする必要があると考えております。ですから、例えば職員の態度が極めて悪かったという場合に、そういう形になってしまったということが有り得るかもしれない。しかし、なにもない中で議員の方、あるいは市民の方からいろんな要求が、自分の思いどおりにならないから大声をあげてみたり、威圧的な態度になったということであれば、これは極めて酷い状況だと思いますので、そういったことをどんどん排除していくために、こういったルール化をきちっとするということで、適正な行政の業務の執行を図っていきたい、このように考えています。
【記者】市議本人も、不当行為と認めているかは不明ですけれども、行為があったこと自体は認めているわけですね。
【市長】そこについては、私自身が今個別に把握はしておりません。つまり、コンプライアンス担当監の方からこういった意見書が出されましたので、仕組みとしてきちっと、そういったことが次に起こってはいけない、そういうふうに感じている職員がいるということでありますので、そういったことはきちっと記録をするということです。例えば正当に議員の方が、議会、あるいは議会と議会の間にいろんな形で行政の方への要望でありますとか、提案でありますとか、そういったことをされる、これを制限するものではありません。あくまでも不当要求行為等ということになっているのかどうなのかということを、きちっと確認をし、整理をしていく必要があると。そういった不当要求行為等に関しては、毅然として厳しく対応していくということをここではっきりさせるために、今回こういう仕組みを作り、そしてまたこういう発表をさせていただいたということでございます。ですから、議員の方それぞれお考えになることがあるかもしれませんけれども、これからちょうど改選を迎える時期でもございますので、そういう意味では、いろいろと要望とかをお受けになることが多い、私自身の経験からしてもそういうことが多いんですね。ただそういう時に、それを威圧的な態度で行政に執行を迫るとか、そういったことは非常に問題だと思っています。ですから、それはお互いにきちっとルールを定めていきましょうと、そういう中で本当にオープンな場での議論の中で、市民の生活の安定、行政の適正な執行、こういったことを果たしていくために今回基準を設けて、フローを作ってルール化をしていこうということでございます。
【記者】市議は公人であるわけですけれども、コンプライアンス担当監が市議からの聴取をしていく中で、いわゆる不当な行為であると認定された場合は、それは実名で発表になるわけですか。
【市長】これまで、どういう形で明らかにするというのはルール化がきちっとできていませんでしたけれども、今回コンプライアンス担当監の方にきちっとそういった話が行って、事実関係がある程度確認されたということになってきますと、改善を要請するということであります。あまりにも酷い場合には、どういうふうにするのかということに関しては法的な問題も絡んでくる問題でございますので、事実関係をきちっと確認して適切に対応をしていきたいと考えているところです。内容として、例えば政治倫理条例等、こういったものに色々と規定をして、行政への介入のあり方について他都市で定めている事例もありまして、政令指定都市20市のうちで政治倫理条例というものがあって、なおかつ行政への介入のあり方について遵守事項を定めているというのが3つの市、千葉市・京都市・福岡市というものがあります。政令指定都市20市のうち、政治倫理に関して何らかの定めがあるのは18市でございまして、うち市議会基本条例でありますとか自治基本条例の一条項として、何らかの定めがあるというのが14市で、いわゆる政治倫理条例を制定し、政治倫理基準を設けているのは本市を含め4市であるというような状況でございます。ですから、こういった条例等々にも基づきながら、対応をしっかり考えていくということです。今後条例の中身の改正云々についても、これは改選後の議会の中でまたいろいろご議論もあろうかと思いますし、一部報道の中でありました議長さんのコメントで「今後議会の方でも委員会なりそういった議論の場を立ち上げていきたい。」ということでありますので、そういう中でいろいろルール作りをされていかれるのではないかなと思っています。政治倫理審査会あるいは対策会議を設置して審議する内容については、熊本市の情報公開条例第7条第5号によって非開示となっています。
【記者】ちょうど市議の改選の時期になりますけれども、有権者がこれから候補者を判断するうえで、議員がどんな活動をしているのかというのは非常に重要なことかと思います。直前にこういった事実が明らかになったということは、判断材料として非常に重要な材料になると思うんですけど、候補者にどんな影響を与えるというか、候補者選びの中でこういった不当行為のあるなしというのは、市議選の投票行為にどんな影響を与えると思いますか。
【市長】不当行為を行ったか否かという個人の名前を今出すということではありませんので、直接的にどうこうというのは無いと思います。ただ統一地方選というのは、地方創生の中で非常に重要な位置付けを持っているという意味合いの中で、候補者の皆さんを選ぶ基準の中で、例えば態度でありますとか、住民の皆さんとのいろんな意見交換の中から威圧的でないとか、そういったこと、政策的なことと同時にですね、例えばお人柄であったり、そういったものも含めて総合的に判断されると思います。ですから逆に言えば、こういう不当要求行為等が行われないようにですね、やはり市議の候補者の皆さんがどういう考え方で、この二元代表制の中での車の両輪と言われる市の執行部と議会がどうあるべきかという意味で、逆にこれは考え方を示していただくことによって、より有権者の皆さんに政治姿勢であるとか、人間性であるとか、考え方、そういったことを知っていただくきっかけになるのではないかなと思いますので、こうした問題を我々が発表することによって、それが逆に言えば正当に議員活動をやっておられる方にとっては、ある意味では考え方を示して有権者に評価をしていただくことにも繋がるのではないかと、個人的には考えています。
【記者】選挙戦の中で、市執行部とどのような接し方、どのような要求の通し方をしていくかということが語られていくと考えられますか。
【市長】そういうことも一つですね。これは政治の公平性透明性をどう確保するかという、政治家としての考え方を示すという意味では今回の統一地方選が一つの大きなきっかけになると思うんですね。例えば、何か要求を通すために有権者あるいは支持者からのいろんな要望があって、それを通すために執行機関・職員に対して暴力的な言動をするとか、威圧的な行動に出るとか、そういったことは厳に慎まれなければならない話でありますし、そういったことをこの方がされるかされないかというのは、有権者の皆さんもいろんな形で判断をされるというふうに思いますので、そういう中で透明でしかも公平公正な政治をやっていくんだということを、ある意味では今回の統一地方選の中でも有権者の信頼を得るという意味では、非常にこういったことというのは大きなことだろうと思います。ですからこういうことに対する考え方を、それぞれの候補者の方に示していただくと、それは大きな判断材料になるのではないかなと思っております。
【記者】職員の方の被害、メンタル面であるとか、身体の被害というのはどんな被害があるのですか。
【市長】詳細にここで述べることは控えたいと思いますが、例えば話をしに行くのが非常に恐ろしくなったとか、あるいはメンタル面でも様々な要因があるので、メンタル面によって長期の療養を余儀なくされているような人達、これは今回の不当要求ということだけでなく、全体の数としては、平成25年度で43名がメンタルの疾患等を患って苦しんでいるということであります。そういう中で、ひょっとしたらそういうことが起因して気に病んでいる、あるいは思い悩んでいるという職員がいるかもしれませんので、そういうことが無いように、職員が安心して市民のために事業を適切に執行することができるように、我々としては厳正に対応する必要があると考えましたので、今こういう状況になっているということです。あとは、職員がコンプライアンス担当監に気軽に相談をできるんだよということを、周知するということが我々も必要だと思いますし、色々と今後制度の運用の中において、そういった課題を明らかにしていきたいと思います。ですから、今個別の職員への影響というお尋ねについては控えさせていただきたいと思います。
【記者】今回こうして、全て記録化するということで、市長としてはどんな効果を期待していらっしゃいますか。
【市長】そういう威圧的な態度をとって、行政の適正な執行が捻じ曲げられてしまうということはできませんよということを、これは議会の方だけではなく、一般の市民の方あるいは団体の方にも当てはまる話だということ。そういう意味では職員も、一部不当な要求に対してどう対処していいのか分からないという部分があったと思いますので、そこは逆に職員もこういう制度があると、毅然とした対応を取れるということと、そういう意味ではきちんとお話を聞く部分、市民の皆さんのいろんなニーズを聞いていくというのは重要なことなので、そういうことと不当要求というのはきちっと分けるということをこれから徹底していくということで、職員の中で「働きやすくなった」ということが出てくると思いますし、市民の皆さんに逆にきちんと説明をする、あるいは議会の皆さんにも「ここはこういう形で今できないんですよ。」ときちんと説明をする、あるいは「こういう形であればできるんですよ。」ということで、公平公正な形での市政運営が、これからよりできていくのではないかと思います。ですから今後はもう、それこそ4月以降改選をされるわけですが、それぞれの議員の皆さんあるいは市民の皆さんもそうですけど、窓口でドンドンと大きな声を出したり、あるいは職員に対して、どう喝的な態度でありますとかをとられるということは、排除されていくのだろうというふうに期待しているところでありますし、またそうならなければならないと思っています。
【記者】暴言というのがどの程度かわからないですけれども、こういうことが起きたことによって、市議の人だったり、一般の方が行政の皆さんに意見を伝えにくくなるといった不安とかは無いですか。
【市長】無いと思います。威圧的な態度をとるとかということで行政に要求なり、意見を述べようとすること自体が私はおかしなことだと思っていますので、そういう意味では一般の皆さん方の「市民の声」ということでデータベース化をしたり、あるいは「市長への手紙」というような広聴でありますとか、そういったことがきちんと整備されていますし、私も対話の中でということで申し上げているので、きちんとした対話はなされていると思います。今回、私はあくまでも不当なやり方で、行政に対する不当な要求行為を行うということがいけないということでありますので、そういう意味では逆に今まで以上に、市民の皆さんもそういうことに対する考えを持ちながら、紳士的にご意見なり頂くことになるのではないかと思います。当然、苦情とかで「けしからん」と怒っておられる方もいらっしゃると思いますから、そういったところは当然普通の感情の中でやっているということだろうと思いますから、そういったことは逆に不当要求行為等の防止対策会議であるとか、審査会というものできちんと判断をしていきますので、今まで以上に行政に対しての要望でありますご提案、議会の方からもしっかりとやっていただきたいと思います。あくまでも暴力的であるとか、精神的に圧迫するような行為というのは慎んでいただきたいということであります。
【記者】この対策会議で不当な行為だと認定した後は、どういった対処を考えてらっしゃいますか。
【市長】今のところ、これが実際に動き出していませんので、動き出した中で法的な問題、例えば内容をどういう形で公表するかについても、政治倫理審査会の懇談会でありますとか、コンプライアンス担当監のご意見を聞きながら運用・判断をしていきたいと思っています。現状では仕組みを立ち上げるということであります。
【記者】今回、こういった形で作られたわけですけれども、この意見書が出される前からもずっとあった問題だったのではないかと思うのですが、コンプライアンス担当監がアンケートを実施されたということを契機にこういった形になって、これまである意味で放置されてきた部分ということに対して市長はどうお考えですか。
【市長】私自身が12月に市長に就任してから間もないということもありますので、実際にいろんな現場に立ち会う、そういった場面を見るということもありませんでしたので、あくまでも今回こういう形でコンプライアンス担当監の方から意見書が出されたということで、私としても事実認識をしたということであります。これまでのことについては、いろいろなケースバイケースがあると思うので、それが放置されてきたかどうかということは私自身がコメントするような状況にはないですけれども、ただ今後は、縦割り行政もいけませんが、横槍行政も絶対に許さないという気持ちで、これからきちんと対応を考えていかなければいけないということです。そういう厳しい行為があるということに関しては、冷静に対応していくというのは今の時点では私が就任したということで大西市政としては徹底的にそういうことは排除していくということを考えているということでございますので、新年度以降しっかりと取り組んでいきたいということを皆さんに周知するという意味で今回記者会見で発表させていただいたということであります。
【記者】市議への聞き取り・調査を遡ってこういった事例があったとか、そういったことはされるお考えはありますか。
【市長】制度自体は4月1日の新年度以降にこの体制を立ち上げるということでありますし、また、市議会の方でも改選期に入っておりますので、そういった状況にないと思っております。ともすれば、そういうことは言われがないのに、そういうことをしたということになれば選挙妨害という形にもなりかねないものでもありますので、こういうルール作りをきちんとしたんだということ、それから4月1日以降はこういう形で運用をしていくんだということを皆さん方に明確にするということでございます。
【記者】今回の会議を含めた立ち上げというのは、きっかけは一人の市議による行為があって、それがアンケートによって明らかになって、今回の会議の立ち上げになったということでよろしいのでしょうか。
【市長】一人云々ということよりも、あくまでもコンプライアンス担当監が出されてきた意見書に基づいて対応するということでございますので、そういったことでの内容ということであります。
【記者】コンプライアンス担当監がアンケートを実施して、この内容が明らかになったために立ち上げるわけで、一人の市議の行為がきっかけになったわけではないということですか。
【市長】厳密に言えばそういうことです。
【記者】アンケートを実施して、その中に含まれていたと。
【市長】そういうことです。現実的に、私自身も市長に就任して、直接面と向かってということはないですけれども、市民の方から厳しい声を掛けられるということもありますし、あるいは市長室に「市長を出せ」と来られる方も過去にいらっしゃったということを聞いたこともありますので、そうしたことがあると行政の執行に非常に影響を及ぼすので、コンプライアンス担当監からのこの意見書をきっかけに、そういった不当要求行為に対しては厳しく対応していこうということで、制度をもう一回見直して確立したということでございますので、そういったご理解をしていただければと思います。
【記者】今回制定される対策会議は、4月1日からということですが、今回のアンケートで出た相談というのは、今後会議で話すことはないのでしょうか。
【市長】事例として参考にしていくと思いますが、運用としては4月1日からということでございますので、そういうことになると思います。
【質疑応答:桜町再開発事業について】
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市長記者会見の様子 |
【記者】先日、再開発会社との精査再検討の会議が最後の回を迎えたということで、精査再検討をした中身というのが、結果的に2階を中規模ホール化して、可動席を設けるということで、それ以外の検討項目というのは現行どおりということになりましたけれども、その見直し内容というのと、今回の精査再検討会議での成果という部分について、市長としては十分だったとお考えでしょうか。
【市長】精査再検討については、私も市長就任後ただちに会議を立ち上げまして、庁内検討会議、あるいは再開発会社との会議ということで、10数回にわたって行いました。この中ではコストの面、施設の規模でありますとか、利用率の向上についてどういう形を取るべきかということで、かなり議論をしてきましたので、そういう中で今のご質問で「原案のとおり」というようなお話でありましたけれども、もともと出された内容についてもしっかりと検証することができたということで、それにプラスして約9億円ほど事業費が増加するということで、現時点ではなっておりますけれども、様々な催事に対応できるような2階の多目的ホールというものに可動席でありますとか、昇降ステージでありますとか、こういったものを追加をするということで、極めて短期間の間ではありましたけれども、十分な精査再検討がなされたと考えております。今後そういった検討を踏まえて、実施設計でありますとか、具体的な再開発のスケジュールにのっとって、再開発事業の会議の中でもいろいろな意見・提案をしていきたいと思いますし、先日新しいECI方式(※実施設計段階から施工者を特定、アドバイスして工事の発注の際に不調にならないようにする方式のこと)というものも提案をされたということが再開発会社の方からも報告をされましたので、そういったことでコスト縮減も今から進めていって、より良い事業になるように私どもも全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
【記者】市長のマニフェストの中でも「規模・用途を中心に精査していく」というようなことを掲げられて当選して、就任後すぐに取り掛かった内容として、公約に掲げた部分というのが、この会議が終了したことで十分になされたとお考えですか。
【市長】そうですね、そのように思っております。あとは、これから事業がさらにどういう形で進めていくのかというのは、再開発のハード面だけでなく、今から重要になってくるのは、どういうソフトをどういう形で呼び込んでいくのか。これは、MICEと言われるミーティング(M)、インセンティブ(I)、コンベンション(C)、エキシビジョン・イベント(E)というそれぞれのものがきちんと新年度以降に呼び込めるように体制を整えていくということ、それから、トップセールスも含めて積極的に行って、スケジュールどおりにいけば平成30年の秋には(仮称)熊本城ホールも完成をする、あるいは宿泊施設であるとか、展示スペースであるとか、いろいろなものが整備されるということでありますから、それまでの時間というのは3年ぐらいしかないわけです。大きなイベントを誘致するというのは、3年というのは極めて短い期間でありますので、これから先にタイトな時間の中で体制を構築していくということで、これまでハードの整備だけの話が今まであっていましたが、どういうものが呼び込めるのか、どういうものが発信できるのかということ、市民の皆さんにとってどのようなメリットがあるのかということも含めてお示しをしていく中で、事業に対しても理解が深まっていくのではないかと考えています。精査再検討ということに対して、短い期間ではありましたけれども、十分にしたということであります。これから先、建設コストの削減であるとか、そういったことは再開発会社と協議をしながら、できるだけ負担が減らされるように引き続き努力していかなければならないと思っております。
【記者】建設コストの削減をしていくという方向で話をされていると思いますけれども、これ以上事業費については上がらないというご認識なのか、今後仮に上がるような状況になった場合は、どのような対応をお考えですか。
【市長】今は、あくまでも基本計画の中での基本設計ということで事業認可申請がなされたということでありますから、見直しをしていく中ではプラスに振れる要因もひょっとしたら出てくるかもしれない。当然削減するということでマイナスに振れるようなものも出てくるかもしれない。それは再開発会社との再開発検討会議の中で、きちんとその辺を明らかにし、対応していきたいと思いますが、現時点では詳細な設計に入っていないということもありまして、そこまでまだはっきり見込めないというところであります。ですから現段階では、9億円プラスになりましたけれども、(仮称)熊本城ホール関連の部分に関しては、ハードの整備、付帯の設備併せておおよそ323億円という数字で今のところ確定して、これを今後削減する方向。今後、建設資材の高騰がぐんと上がってくれば話は別だと思いますが、ある程度適正になされていくのではないかと考えていますので、その時々に応じて対応をしていきたいと考えております。当然、予算を伴うものに関しましては、議会の議決が必要なことでありますので、そこに関しては議会ともきちんと丁寧に議論をしながら進めていきたいと考えております。
【記者】現時点で上限や目安を設けるようなお考えは無いということですか。
【市長】それはないです。より良い施設になるためにどうあるべきかということと、コストのバランスというのは、投資の効果も含めて市議会の特別委員会へご報告を申し上げた内容にも、現段階での状況は記載しておりますので、また状況の変化がありましたら、適宜に議会と議論しながら考えていくということになると思います。
【記者】最終的な認可は、意見書が今日締め切りで、これまでにあった部分をまた精査した後に判断されるというお話ですけれども、これは最終的に決めた時にどういった対応・公表になりますか。
【市長】適切に公表していきたいと思います。何らかの記者発表という形になろうかと思います。ただ、法に基づいての申請に対してきちんと審査庁である市当局が審査をして、判断をするということになりますから、判断をした時点で何らかのアナウンスはするということになろうかと思います。
【記者】幹部の方々を集めた会議で「こうします」みたいなことをするわけではないと。
【市長】当然、市長が決裁をしなければいけない話になってきますので、再開発の事業認可を市長として私が決裁をしなければならないという、事務的な普通の手続きにのっとってやっていきますので、それに準じた対応になろうかと思います。ただ、これだけ大きな再開発の事業でもありますし、まちの中心部に影響を与える問題でもありますので、事業認可なり、審査の結果がどうなったかについては、きちんと公表してまいりたいと思っております。これは法にのっとってやるということであります。