【市長発表：小型の無人飛行機「ドローン」への対応について】

市長記者会見の様子

 

　本日は３点、発表させていただきます。まず、小型の無人飛行機「ドローン」への対応についてですが、このところ、ドローンによる事件や事故が相次いでおり、大勢の人が集まる場所でドローン飛行を禁止する動きが広がっている状況でありますが、本市におきましても、熊本城では、「市民や観光客の安全の確保」、「重要文化財の保護」、「他人への迷惑行為の防止」などの観点から、施設を管理するうえで、ドローンの飛行は危険、かつ迷惑行為であると総合的に判断し、飛行を禁止しているところでございます。実際に、先日５月１３日には、天守閣前で外国人がドローンを飛ばそうとした際、警備員が制止したという事例が起きておりまして、今後も貼り紙やアナウンスを行うとともに、職員が巡回し、そのような行為を発見した際には、口頭で注意していく方針です。
　一方、ドローンの飛行については、様々な調査や農薬散布等の作業において必要であるという見方もあることから、本市としてのドローン飛行への対応等を検討するために、関係部署による庁内検討会議の立ち上げを指示いたしました。その中で、本市におけるドローン飛行の現状を把握すると共に、国による法規制や他都市の動向等も注視しながら、対応策を検討していくこととしております。

【市長発表：新総合計画の策定の状況について】

　続きまして新総合計画の策定の状況について発表いたします。先月２７日に第１回「熊本市総合計画審議会」と「熊本市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会」の合同会議を開催したところでございます。計画の策定にあたっては、市役所で計画案を作成してからパブリックコメントや住民説明会で市民の皆様のご意見を伺うという従来の策定手法を見直し、計画案の作成段階から市民の皆様の意見や要望をお聴きし、計画策定に反映していきたいと考えているところでございます。そこで、早速、来月６月１４日（日）に本庁舎１４階ホールで「めざすまちの姿」をテーマに市民ワークショップ「かたって　もっと　くまもっと」を開催し、様々なご意見をお伺いしたいと考えております。今回のワークショップで出された意見については、総合計画の基本構想に掲げる「めざすまちの姿」に関する貴重なご意見として、今後の策定作業に生かしていきたいと思っております。７月以降も、各区でのワークショップやシンポジウムなどを行う予定でありまして、市民の皆様のご意見を反映し、真に市民の皆様と行政が共有できる総合計画としたいと考えております。また、計画策定においては、若手職員の自由な発想も重要と考え、有志による検討会を開催していることは、年度当初の記者会見でも申し上げたところでございますが、去る４月２８日には、熊本大学の田中准教授によるワークショップに参加するなど、これまでに６回の検討会議を開催したところでございます。今後も、総合計画や総合戦略の取り組みについて引き続き議論・検討を行うとともに、事業提案を通じた政策立案能力の向上や市民協働のまちづくり手法の修得など、職員の人材育成にもつなげて行きたいと考えているところでございます。

【市長発表：「事務処理ミス、ヒヤリ・ハット事例集」の作成について】

　続きまして「事務処理ミス、ヒヤリ・ハット事例集」の作成についてでございます。この事例集の作成につきましては、前回の定例記者会見で、事務処理ミス防止に向けた今後の対策について申し上げました中で、作成予定の「事務処理ミス、ヒヤリ・ハット事例集」を活用し、今後の職場内研修や改善計画書作成に利用していくことを述べさせていただいたところでありまして、今回、その事例集を作成したことを報告させていただくものでございます。今回の事例集は、過去３年の中からミスにつながった主な事例を、書類等の入力・記載ミス、書類等の送付・送信・交付ミス、書類等の紛失、処理誤り・遅延、指定管理者及び委託先等でのミス、その他の６つに区分し、それぞれに、「概要」「ミスが起きた原因」「その時点での対応」そして、「今後の対策」を記載しております。この事例集の活用につきましては、既に、先週２１日の木曜日に、職員専用の情報システム上にアップをいたしまして、各所属において、５月末までに各係単位で勉強会や研修等を行うよう指示したところでございまして、また、その結果につきましては、局次長などの幹部職員により確認をさせることといたしております。また、平成２６年度及び平成２７年度のこれまでに発生しました事務処理ミスの事例１７件について、６月中に改善計画書を作成するよう併せて指示したところでございます。職員一人ひとりが事務処理ミスを真摯に受け止めて、責任感をもって丁寧かつ適切な事務処理に努めるよう、全庁あげて再発防止に取組む所存でございます。私の方からの発表項目は以上でございます。

【質疑応答：小型の無人飛行機「ドローン」への対応について－１】

【記者】農薬散布などでは利用できるということですけれども、飛行禁止区域みたいなものを設けるということですか。

 

【市長】ドローンについてはいろいろな事例が起きていますが、プライバシーの問題であるとか、整理しなければならない課題がかなりあると思います。国の方でも、法制度面でどうするかということも考えているようでございますけれども、私どもといたしましても、まず飛行禁止はどの部分を禁止すべきなのか、あるいはどういうものが許されるものなのか、ということをきちんと整理をする必要があろうかと思っております。そういう意味では、今のいろいろな規制についても、例えば熊本市の都市公園条例というものでは、そもそも具体的にドローンを想定していないわけです。条例上、規制は行っていないということになるのですが、今後、公園内でドローン使用やそれに関する情報あるいは苦情があった場合で、例えば墜落による衝突などで他の公園利用者に危害が及ぶ恐れがあると判断される際は、現在公園内でやめてくださいと指導を行っているゴルフの練習であるとか、スケートボード等と同様にドローンも使用しないように注意・指導を行ってまいりたいと考えているところです。

 

【記者】熊本城も含めて、主に市民が集まるような公園とかそういった場所、首相官邸の事件もありましたけれども、市役所の市庁舎とか、そういった公共の建物を主に対象と考えているのですか。

 

【市長】まずは、どの範囲かということの整理は必要ですけれども、今ご指摘のようにパブリックスペースというもので、どう利用を制限することがあるのか、あるいはどういうものであれば許可できるのかということもよく検討しなければならないと思います。事例によっては、空撮をして非常に便利で、普段見えないところが見えるようになるということで、有効に活用できる部分も当然ある。ああいう新しい道具が出ると功罪両方あります。新しい物が出た時点で、いろいろな問題点・課題を整理しなければなりません。ただ、熊本城は明らかに観光地で、しかも文化財保護上も非常に問題がある。仮に、そういったものがぶつかってしまって壊したら大きな問題にもなります。あるいは、観光客の方が怪我をするとか、多くの人が訪れる場所でもありますので、そういったことも含めて熊本城周辺ではドローンを禁止しているということでございますので、範囲も含めて庁内でしっかりと検討させたいと思っています。

 

【記者】熊本城での飛行を禁止したというのは、いつからになるのでしょうか。

 

【事務局】特別いつからというわけではなく、観光客の安全を考慮して、ドローンが話題になった直後から施設上の管理上でそのような取り扱いをしているということでしたので、いつから禁止ということを正式に決めたわけではないということです。

 

【記者】今回の事案を受けて禁止しているということでよろしいですか。

 

【市長】そうですね。一番大きな話題になったのは、総理官邸の屋上に飛行物が落ちていたということです。これは非常に大きかったと思います。ただ、実際に熊本城ではすでに外国人の方が飛ばそうとしたという事例があって、それは「やめてください」ということで５月の中旬に規制をしたということでありますので、その時期ということになろうかと思います。

【質疑応答：新総合計画の策定の状況について】

【記者】様々な観点から話し合いが進められていると思いますが、市長自身がまず取り組まなければならない課題というのはどこら辺になりますか。

 

【市長】総合計画というのはいろんな観点がございますが、私が一番問題だと思っているのは、これまで第６次にわたって策定をしてこられた総合計画が、市民の皆さんに認知をされていないということ、ここが一番大きな問題であろうと思っております。私たちのまちの姿、将来の姿を目指す計画でもありますので、これから地方創生と言っておりますけれども、そういう中で今までの策定手法が、いろいろな議論を重ねてきたものの、市民の皆様方にしっかり共有されていないという課題はどこなのかということをもう一回問い直し、私が地域主義と掲げていますけれども、地域のいろいろな課題をすぐさま反映をして、いい計画を作っていかなければいけないということがありますので、今回の総合計画の中でまず最初にという意味では、市民と共有できるということ。そして、市政の将来の課題がどこにあるのか、それを解決するためには、行政は何をやるべきか、市民の皆さんにはどういうご協力を求めるのか、一緒にコラボレーションすることがどういうことなのかということを考えていく必要があると考えております。

【質疑応答：小型の無人飛行機「ドローン」への対応について－２】

【記者】ドローンの庁内検討会議はいつごろ立ち上げられますか。

 

【市長】出来るだけ早くという指示をしております。日程は何日にということではありませんが、指示をいたしましたので、これから出来るだけ早い時期に立ち上げるということでございます。

 

【記者】熊本城には、もう張り紙は貼ってあるのですか。

 

【市長】張り紙までは確認していませんが、観光地に張り紙がベタベタ貼ってあるのも、はたしていいのかという景観上の問題もありますので、やはり周知していくということが大事だと思います。注意を皆さんにしていただいて、人に迷惑がかからないように徹底していただくということが大事かと思います。例えば愛知県では、県内１２カ所の県営公園においてドローン使用を制限するため、条例改正を行う予定だということが５月１８日に発表されております。こういう他都市のいろいろな事例を確認しながら、必要であれば条例による規制というものも検討しなければならないのではないかと現在考えているところです。そういうことも総合的に検討チームで検討させるということでございます。

 

【記者】庁内会議の検討メンバーはどのような方でしょうか。

 

【市長】庁内会議のメンバーですが、危機管理防災総室、公園課、観光振興課を常時のメンバーとして、そこに各局・区の主管課を加えた幅広い体制を想定しているということでございます。出来るだけ早い時期に開催をするということです。

 

【記者】トップは副市長ですか。

 

【市長】いいえ、そこまでは考えておりません。

 

【記者】庁内会議の結論はいつごろまでに出したいと思われますか。

 

【市長】出来るだけ早く出したいと思っておりますが、当然国の方もいろいろな取り組み・動きもありますので、そういったところと少し連動していくのかなと思っております。

 

【記者】この夏は久しぶりの江津湖の花火大会であるとか、毎年の火の国まつりとか、大型イベントも夏に近付くにつれて増えてくると思いますが、その辺りはドローンについてはいかがでしょうか。

 

【市長】そういったイベントにも、どういった規制をする、あるいは注意をするのかということも含めて、この場で検討したいと思います。そういう意味では、半年ぐらいかけてということではなくて、まず今の段階で早く市民の皆さん、あるいは観光客の皆さん方に「こういったところは迷惑になりますので、やめてくださいよ」ということをきちんとお知らせをするために、どの範囲が適切なのかということを検討するということです。

 

【記者】今回の検討会議を立ち上げる前までは、誰がどのように検討して熊本城での飛行を禁止したのですか。

 

【市長】熊本城での禁止については、あくまでも熊本城の管理事務所の方で現状の判断をして、迷惑行為をやめていただくということで判断をしたということでございます。各セクションセクションで判断していたものを、総合的に熊本市として検討すべき必要がある。しかも、急速に普及をしているということを考えると、そういうことをする必要があるということで、今回初めて、こうやって束ねて検討会議を行うということであります。

 

【記者】実際に禁止したのは、５月中旬に外国人がドローンを飛ばそうとした際に警備員が静止した、この時だけですか。それともそれより前から禁止した行為があったのですか。

 

【市長】この時だけという報告を受けております。

 

【記者】熊本城の管理事務所が独自に判断して規制を始めているということでよろしいですか。

 

【市長】そうですね。

 

【記者】これから庁内でまとめて市としての判断をすると。

 

【市長】そういうことです。

 

【記者】現状、他のところで禁止されているところは市内ではないですか。

 

【市長】特にはないです。都市公園条例の中でも、ドローンということをそもそも想定していないということですから、そういう意味ではケースバイケースに応じて、あまりにも迷惑になるような行為であれば、これはドローンに限らず注意をしているということだと思います。

 

【記者】熊本城を始めとする観光地で、禁止されるまでに至らなくても、これまでドローンの使用が何件あったとか把握されていますか。

 

【市長】それは把握していません。

 

【記者】５月１３日の外国人の事例だけですか。

 

【市長】今のところ私が報告を受けているのはそれです。そういった事例も、ひょっとしたら各部・課に照会をすれば事例があるかもしれません。そういうものも報告をさせて対応したいと考えております。

 

【記者】例えば、業務用として使う場合とか、私的に撮影する場合とか、先ほどおっしゃった農薬散布で使ったり、用途はいろいろあると思いますが、市長の基本的なお考えとしては、用途とか、時と場合とか、どういうものは規制すべきだとか、スタンス的なものはありますか。

 

【市長】禁止すべきという意味では、公共の迷惑になるような行為にあたる、あるいは危険で安全性に問題がある行為。普通のラジコンの飛行機だとかを飛ばそうとしても非常に危険が伴いますので、場所は相当制限されるはずですけれども、そういった危険の除去が重要であると思います。一方で、有効なのは例えば災害が起こった時に有効に活用されたという海外の事例でありますとか、こういったことが考えられると思います。例えば、これから公共で我々も持つかもしれない。いろいろなイベントがあった時に、多くの皆さんにインターネットを通じて動画を見ていただくとか、広報的なものを作る場合には、きちんとした申請を行うとか、許可を受けるということで、使用を活用してもらうというところまで制限することにはならないのではないかと思っています。私の記憶では、北バイパスが開通をした時に、開通記念式典の様子をドローンで映されていたような気がします。あれがドローンだったのか何だったのかはわかりませんが、何かが飛んでいましたので、おそらくドローンで映していたのではないかと思いますが。きちんとしたルールが確立されていないものですから、どこを制限し、どこを許可するのかという線引きをある程度明確にして、実際の運用の中で若干変わってくる部分も、たぶん出てくると思います。その辺は検討会議の中で様々な事例を検討して、一律に全てを規制する動きではないということは私の認識としてあるということです。

 

【記者】先ほど都市公園条例のお話がありましたけれども、規制する根拠になる法律というのは、この他には無いですか。

 

【市長】無いです。例えば総務省あたりでも、いろいろな検討で電波利用がどうかということを、今年の３月の情報通信審議会の方で諮問をされているということでもありますので、おそらく多くの観点から検討が、政府レベルでも各自治体レベルでも、あるいは民間レベルでも行われていると思いますので、この辺をしっかりキャッチアップして、出来るだけ早く熊本市としてのある程度のガイドラインといいますか、方針を示すことができればと思っているところです。

 

【記者】確認ですが、熊本市でドローンを所有しているということはないですか。

 

【市長】公的にはおそらく持っていないと思います。確認はしていませんので、あとでまた広報課に確認をさせます。個人で持っている人はいるかもしれませんけれども。私も面白そうだから買ってみようかとも思ったんですけれども、どこで飛ばすのかということもあるんですけれども、そもそも飛ばす時間がないんですよね。私が気になるのはプライバシーの問題、インターネットで映像がどんどん広がっていきますので、この前補導された少年には、面白がってあおる人がいらっしゃって、それによって見たい・知りたいというところを他人のプライバシーの侵害をしてまでも飛行するという行為は大きな問題だろうと思いますので、そのようなことは規制されるべきだろうと思います。いずれにしても、熊本市が今のところ保有していることはないかと思います。

【質疑応答：「事務処理ミス、ヒヤリ・ハット事例集」の作成について】

【記者】これまでは庁内で事務処理ミスがあった場合は職員の方がどんなミスが発生したかを知る機会がなかったということですか。

 

【市長】おそらく、知る機会がないというか、しっかりと情報の共有がルール化していなかったと考えています。ですからもう一度そこを徹底する。例えば、職員レベルで「ここはこういうミスをしたから注意してください」とか、そういったことは当然横の連携の中でやっていたと思います。庁内掲示板などでも「こういうところを注意してください」ということで、お互いに情報交換をしていたと思いますが、明確にしっかり「ヒヤリ・ハット事例集」ということで、こういう事例だということを示すことは今までなかったということですので、そこをしっかり共有することで、再発防止をしていこうという取り組みだとご理解いただければと思います。

 

【記者】改善計画書の策定、これは以前から行っていたのですか。

 

【市長】行っていないです。

 

【記者】改善計画書の策定もなかったのですか。

 

【市長】私が市長に就任しましてから、軽微なミスについても、多くの市民の皆さんに影響がなくても、例えば一人でも二人でも迷惑を被ったとか、ミスによって影響があったということであれば、きちんとお詫びを申し上げ、きちんと公表していくべきだという私の方針によって、今こういう形になっているということでございます。

 

【記者】そうすると、同様なミスでも発表していなかったケースがこれまであったということでよろしいでしょうか。

 

【市長】おそらくそうでしょう。ただ、私自身は自分が就任してからのことでありますので。ただ、おそらくある程度の判断基準というのはあったのではないかと思います。

 

【記者】判断基準は存在するのですか。こういった事務処理ミスが起きた場合の判断基準。

 

【市長】明確な規定というのはないと思います。ただ、重大な事件・事故が起こった場合に、我々市長あるいは局長まで共有して、判断によってきちんと報道にお知らせするということは当然今までもやられていたと思います。運用自体は、今までの運用があったうえで、さらに軽微なもの、例えば印刷ミスをしたということに関しても、ご迷惑をかけることがあってはならないですから。そういうものを出来るだけオープンにすることで緊張感を増すということも私は重要なことだと思っております。誰でもそうでしょうけれども、ミスをしたら隠したがるのが人間の性というか、そういったところはあると思います。ただ、やはりミスを防ぐということは当然注意をする、緊張感を持つことは大事な事ですが、それと同時に、いかに早くミスあるいは過ちが起こった場合にリカバリーをして、市民の方々に迷惑を掛けないようにするのか、早い対応をするという意味でも、今回そういったことを徹底しようということで私の方から強く指示をしているという状況でございます。

 

【記者】すでに前年のミス発生件数より増えているという状況ですけれども、これは要因として積極的に発表しているからですか。それとも何か別の要因があると市長はお考えですか。

 

【市長】ミスが増えている状況について、当然現場での注意・確認ミスでありますので、いろいろなシステムの変更であるとか、制度の変更によっていくつかの入力ミスがあったり、そういったことが起きていますけれども、発表したからどうこうということではないと私は思っています。

 

【記者】事務処理ミスが急増している要因について、改めて市長はどうお考えですか。何が原因でこういった状況になっているとお考えですか。

 

【市長】まず、システムが大きく変わった時に、今までこれで大丈夫だったということも、新しく制度・仕組みになった時は確認をするという丁寧な姿勢が欠けていたんだろうなと私は思います。新たなシステムを導入したとか、年度替わりで事務処理のミスがかなり増えていますけれども、こうしたところで引き継ぎがしっかりできていないとか、そういった連携不足ということもたくさんあるのではないかと感じていますので、その辺について私自身の気づいたことはしっかり注意をして、熊本市全体が緊張感を持って、市民の皆さんに信頼をされるようにならなければならないと思っておりますので、そういうことで今取り組んでいるとご理解いただければと思います。

 

【記者】前回の記者会見で、市長がこういったミスを陳謝されて、再発防止策も発表された直後に、地元の「熊本銀行」の名前を間違えた書類を軽自動車税の納税通知書に同封して発送し、件数が２３万件にも上るという事案が発生しましたけれども、こういった謝罪直後に、また大きな事案が発生したということについて市長はどうお考えですか。

 

【市長】私自身も大変申し訳なく思っております。市民の皆様はもとより、関連する金融機関の皆様方に、現場レベルでもしっかりお詫びを申し上げたとはいえ、大変なご迷惑を掛けたということで、お詫びを申し上げるということでございます。それと同時に、やはり緊張感が足りないと言いますか、我々がこういう形で記者会見で陳謝をした直後、もしくは副市長名で注意喚起を行った直後にまた出るということは、組織として緊張感がないと思われても仕方がないと思いますので、その辺については職員にも厳しく言っているところでありますし、当然厳しさと同時にそういう事例をきちんと共有して、普段から注意をしておくということを徹底させたいと思っています。

【質疑応答：二重行政と地方分権のあり方について－１】

市長記者会見の様子

 

【記者】大阪都構想の住民投票が行われましたけれども、否決されて橋下市長も今任期で政界から離れるということになりましたけれども、とは言え２つの点で問題を投げ掛けたと思っています。１つは、県庁所在地の政令指定都市と都道府県における二重行政の問題。もう１つは、橋下市長自身の考え方でもあったかもしれませんけれども、東京一極集中に対する対抗という考え。逆に熊本から考えれば、地方分権の考え方があると思いますけれども、この二重行政についての問題と、地方分権の問題についてご意見いただければと思います。

 

【市長】まず二重行政について、公共の建物がイメージしやすいと思いますけれども、二重行政の定義が明確ではないということであります。例えば、本市であれば図書館であれば熊本市立図書館と県立図書館がある。公営住宅も県営住宅と市営住宅がある。スポーツ施設についても、市立体育館と県立体育館があるということ。あるいは観光、企業誘致、消費者保護、環境行政等、さまざまな分野において都道府県と市町村、それぞれが業務を行っているものが多数ございます。また、法律上の権限の中で、そういったものを設置しなければならないという状況になっているものもございます。図書館の場合、県立図書館と市立図書館は位置付けがそもそも違うということ、法的にも制度的にもそういうことがあると思いますが、例えばこういったものを合築する例として高知県の事例もあるわけですが、人口減少社会において、行政サービスの提供にあたって効率的な行政運営が求められるということは当然のことであります。ですから、住民にとっても出来るだけわかりやすいということ、そして利用しやすい環境を作るということ。こういういくつかの施設について、二重行政と言うのであれば、現状の今ある施設・制度はしっかり見直していかなければならないと思っています。ただ、これは県と市のいろいろな連携によって解消できる部分はかなりあるのではないかと思います。昨日、熊本都市圏協議会を開催したわけですが、この中でも都市圏域だけでも３００ぐらいの公共施設があって、各自治体は自分の自治体の施設はよく知っているけれども、他の自治体の施設のことはよく知らない。あるいは、利用状況も、必ずしも自治体の人ばかりではなく、他の自治体の方が利用されているケースもあるという報告がありました。これも利用料の問題でありますとか、住民だから安い金額で利用している。他の自治体の住民の方は高い値段で利用しているという、値段の差をつけている部分もあると思います。一方で、何故自分たちの税金で作った施設を他所に使わせるんだというような議論もあるかもしれませんが、こういったものも、今後公共施設のいろいろなマネージメント・あり方を検討する中で、広く多くの自治体、県、市町村あたりとも連携をしながら考えていくべきことだと思っています。
　それから、地方分権についてですけれども、権限移譲ということについては、かなりの部分でこれまで移譲されてきたと思います。また、本市の場合は、中核市から政令指定都市への移行ということに伴って、熊本県から３００以上の権限が移譲されたということでございますので、現時点の体制の中で、熊本県の中において熊本市ということで考えれば、知事も「二重行政はない」「滞りはない」ということをおっしゃっておられますので、県市政策連携会議でしっかり調整をしながら、市民・県民皆さんにとって、地方自治の制度がどうあるべきかを追求していきたいと考えています。ですから、分権については、何でもかんでも権限を移譲すればいいというものでもなく、国でやるべきこと、国でやった方が効率がいいこと、そういったことも当然ありますし、逆に国でやっているよりも、地方でより地域の実情に応じてやったほうがいいような事務であるとか事業であるとかもあろうかと思います。この辺のしっかりとした峻別（※はっきり区別すること）をして、本当の意味での地方分権が充実をするという形。市民にとってみれば、逆に市がやろうが、県がやろうが、国がやろうが、行政から受けられる必要なサービスがあればいいということではないかなと思うので、その辺は分権の議論の中で、住民にとって何がベストなのかということを考えていきたい。常にそういう視点で地方分権を考えていきたいと思います。

【質疑応答：教育現場における児童への体罰について】

【記者】先週末、教育委員会の定例会議の中で、昨年度の小中高の体罰の件数が９件ということで発表がありましたけれども、内容がげんこつをしたり、ビンタをしたり、体を揺さぶるといった行為でした。古い年代の人間からすると、あっていたことばかりなのですが、今の教育現場の中で、そういった行為が体罰として取り上げられて、処分の対象になるということについて市長は必要であるというお考えですか。

 

【市長】体罰に対する私の認識でありますけれども、学校教育法１１条というものがございまして、この中で体罰は厳格に禁止をされております。それと同時に、私自身この体罰問題というのは平成２５年２月の県議会で、知事あるいは教育長と議論をしたことがございますけれども、私自身も平手打ちをくらったり、げんこつで打たれたり、バケツに水を入れたものを持って廊下に立たされたり、正座をさせられたり、日常的にそういったことがあったと。以前はそういうことがあったということでありますが、一つ考えなければいけないのが、生徒と先生との間の信頼関係の中で、どこまでが懲戒的なことであって、どこまでが行き過ぎた暴力であるかの線引きが非常に難しいわけです。文部科学省もガイドラインを出していると思いますが、このガイドラインによっても、体罰によらずに、先生がきちんと児童生徒たちの集団を理想的に統率をしていくということが求められていることだと思います。世の中には「自分が受けたから、自分の子どももバンバン殴ってください」という方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、それを容認する風土というのはどこかおかしいのではないかと思います。私が先生からビンタを打たれたケースは、教室で授業中にふざけていたとか、自分でも自覚があって叱られていたというのもあるのですが。これは体罰という形でなくても、本来は戒めることが出来るのではないか。暴力を使わずに、先生達が子ども達を指導して、本気で大声で怒られたら、あるいは本気で静かな声ででも向かってこられたら、平手打ちを打たれるよりも自分の心の中に反省の気持ちを持つようになると思いますので、学校教育法で禁じられている体罰であるとか、そういったものを容認する風土というのは、私は当然あってはならないと思っているところです。詳しくは、県議会の議事録で「体罰　大西」と調べると出てくると思います。当時、蒲島知事も答弁の中で「２回ほど体罰を受けた記憶がある」とおっしゃっていて、「禁止されている下駄を履いて街を歩いていたら、その下駄で先生から殴られたというふうに記憶している」ということを知事が答弁でおっしゃいましたので、そういうこともありますが、必ずしも微笑ましいというようなものではないのではないかと私は思います。そういったものも時代とともに変わってくると思います。先生たちの指導力も問われているのだろうと思います。

【質疑応答：小型の無人飛行機「ドローン」への対応について－３】

【記者】会議の立ち上げの時期の明言はされませんでしたけれども、例えば何月までに。

 

【市長】出来るだけ近日中にと思っております。

 

【記者】遅くとも６月上旬とか下旬とか中旬とか。

 

【市長】今月中ぐらいには検討メンバーでスタートしてもらいたい。各セクションで情報収集をしていると思いますので、ある程度それが整った段階で立ち上げて対応を考える。そこはスピーディーにやっていくべきだと思います。

 

【記者】今月末までに。

 

【市長】はい。

【質疑応答：二重行政と地方分権のあり方について－２】

【記者】二重行政の話に戻るんですが、政令指定都市市長会で横浜の林市長が「特別自治市を目指すべきだ」という議論がありますが、先ほど市長がおっしゃったニュアンスからすると、「何でもかんでも権限移譲すればいいわけではない」というお話もありましたが、市長は別のお考えという理解でよろしいですか。

 

【市長】特別自治市というのも、制度上それだけを決めればいいというものではなくて、多様性が地域によって必要だと思います。横浜市が考える特別自治市と熊本市が考える特別自治市は、当然人口の規模も違うし、財政力も違う、管理している様々な施設であったり、県との関係も含めて違うので、それを同じようにはいかないだろうなと思っています。ただ、政令指定都市市長会の中で、私も特別自治市というものも一つの方向性であると思って議論をしているところでございますので、多様な自治制度があっていいと思います。今回は、住民投票ということによって否定をされたわけです、住民の方から。それは大阪の課題であって、大阪の市民の皆さんが判断をされたことです。だけれども、そのことでうちとは関係ないということではなくて、その中でどういう課題が大阪自体に残っているのか、例えば横浜市だって４００万人近い１つの自治体として、巨大な政令指定都市でありますから、そう考えますと、大阪にしても横浜にしても、それぞれ特有の状況があると思いますが、それを熊本市に当てはめるということは適切ではないと思っております。ただ、同じような共通の都市を営む上での、基礎自治体としての課題を解決していくために、権限移譲が行われた方がいいものと、国の方で管理した方がいいだろうというものも出てくると思いますので、大きな制度だけを変えればいいという問題ではなくて、分権の議論というのはかなり細かなところまで議論をしなければいけないと思っております。私も県議会の道州制対策等調査特別委員会の委員をして議論をしてきましたけれども、その中で言えるのは、例えば年に１回あるかないかの申請業務を国から移譲されましたとすると、それがはたして本当に分権改革に資するのかというと、それは分権のあり方としてどうなのかなと思います。

 

（終了）