平成27年6月11日 第2回定例会前市長記者会見
【市長発表:大雨による避難勧告発令について】
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市長記者会見の様子 |
まず、私の方から避難勧告発令についてご報告させていただきます。本日7時30分熊本地方気象台より、南区城南町における土砂災害警戒情報が発表され、8時30分城南町坂野、築地、今吉野、出水、隈庄、宮地、舞原、沈目、陣内、鰐瀬、東阿高の11地区に避難勧告を発令いたしました。さらに、9時15分には土砂災害警戒情報の地区の追加がございまして、南区富合町木原、平原、南田尻、城南町阿高の4地区に避難勧告を追加発令いたしました。避難勧告に併せて、「防災行政無線」「災害情報メール」ドコモ、au、ソフトバンク民間3社の「エリアメール」、「緊急告知ラジオ」「市HP緊急情報」で緊急情報として、「大雨により土砂災害の危険性が高まっていますので、避難勧告を発令しました。最寄の安全な場所へ避難してください。」と呼びかけ、対象の地区名と避難場所を周知し、避難を呼びかけているところでございます。午後0時半現在、4箇所に13世帯、合計83名が避難所に避難されている状況でございます。城南地域の雨量の状況については、本日10時現在において、県城南観測所において、10日の降り始めから本日10時までの累計で、216ミリ。特に、本日午前5時から午前10時まで継続して191ミリと集中的な雨量となっているところでございます。被害等の状況について申し上げます。まず、国道501号線、県道田迎木原線など14箇所が路面冠水により全面通行止めとなっているところでございます。また、他にも道路冠水の情報は地域住民の方々から寄せられておりまして、現在、土木センター等により対応して情報収集に努めているところでございます。また、城南町東阿高地区で土砂崩れが1箇所発生しておりまして、現在周辺が通行止めとなっております。今現在人的被害はゼロでございますが、床下浸水が城南町において1件あるということでございます。今後も様々な情報等に注視しながら適切に対応してまいりますが、市民の皆さんも気象情報、ニュース、こうした自治体から発せられる情報について十分に注意をしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
【市長発表:エクサンプロヴァンス市等への出張について】 提出議案の説明に入ります前に報告事項としまして、先日、フランス・エクサンプロヴァンス市及びナント市への訪問をいたしましたので、ご報告させていただきます。5月29日(金)から6月4日(木)にかけて5泊7日の日程で、フランス・エクサンプロヴァンス市及びナント市へ出張してまいりました。これは、フランス・エクサンプロヴァンス能舞台寄贈20周年記念式典に参加するため、同市を訪問したものでございます。本市在住の能楽師 狩野琇鵬(かの しゅうほう)氏が同市に寄贈されました能舞台が、この度、日本・熊本の文化の発信拠点として、また、両市の交流のシンボルとして、装いを新たに市内の公園に移築されることになりまして、今回、移築が完了したところでございます。非常に堂々とした姿を確認してまいりました。式典には、約200名の方々が参加されておりまして、当日、参加者が極めて高い関心を持って能を鑑賞される様子を目の当たりにし、伝統ある日本文化に対する関心の高さを再認識するとともに、感動を共有することができまして、文化を通した交流の大切さをあらためて実感したところであります。また、エクサンプロヴァンス市は、市民や観光客で中心市街地が活気に溢れておりましたけれども、市として、長期計画の下で歴史文化を厳格に保存・修復しつつ、新たな市街地の開発を進めておられるなど、観光や都市計画における優れた取り組みにより、街なかに上質な空間と文化が生まれていることを実感してまいりました。 次に、ナント市についてでありますが、LRT路線とバス専用路線をはじめとする都市交通の状況、また、文化芸術などの都市政策の成功事例について視察を行うとともに、詳細な説明を受けてまいりました。実際に目で見て強く感じたことは、卓越した交通システムが構築されており、その手法や技術はもとより、大胆な発想と実行力、そして1985年のトラム開通以降の一貫した取り組みでした。今後とも、エクサンプロヴァンス市をはじめとした関係都市との交流を促進してまいりますとともに、今回の訪問を通して得ました、「誰もが憧れる上質な生活都市」についての具体的なイメージにつきましては、本市の今後のまちづくりにも活かしてまいりたいと考えております。 【市長発表:第2回定例会の提出議案について】 それでは、提出議案についてご説明させていただきます。はじめに、今定例会に提出する議案は、予算案件2件、条例案件6件、その他の案件25件の合計33件及び諮問案件1件を予定しております。また、報告案件については19件を予定しております。今回の補正予算案は、ラグビーワールドカップ2019の開催準備に要する経費や労務単価等の急激な上昇に対処するインフレスライド条項の適用に係る経費など、今後の業務推進上やむを得ないものを提出しているところであります。 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、1億9,828万円の増額、補正後の一般会計、特別会計及び企業会計の合計の予算額は5,931億2,869万円となり、前年同期と比較しますと2.4%の増となります。主な内容について部門別に申し上げますと、市長政策部門では、宇城広域連合脱退後の協定に基づく栗崎最終処分場の覆土工事に係る負担金を計上しております。また、市民部門では、最適化を進めております、総合行政情報システムの、一部稼動に係る統合管理業務に要する経費、健康福祉子ども部門では、障がい者の相談支援事業の委託に要する債務負担行為を計上しております。また、観光文化交流部門では、ラグビーワールドカップ2019の開催準備経費として、同大会の組織委員会や熊本推進協議会に対する負担金、都市建設部門では、平成22年4月に発生しました用水路への転落事故に伴います、損害賠償和解金等を計上しております。以上が、補正予算の歳出の説明でございますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。 続きまして、条例議案についてでございますが、主なものといたしまして、「熊本市介護保険条例の一部改正」についてご説明いたします。これは、介護保険法施行令の一部改正に伴い、老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯全員が市民税非課税である方等、介護保険料の所得段階が第1段階に該当する方について、平成27年度から平成29年度までの、各年度における保険料率の軽減を行うものでございます。以上が、提出議案についての説明でございます。 【市長発表:連携中枢都市圏構想について】 次に、「まち、ひと、しごと創生総合戦略」における施策の一つとして位置づけられております、連携中枢都市圏構想について、ご報告させていただきます。人口減少、少子高齢社会にあっても、経済を持続可能なものとし、圏域住民が安心して暮らせるよう、連携中枢都市と近隣市町村が連携して、圏域全体で拠点性を高めていく、いわゆる「連携中枢都市圏構想」に取り組むため、本市が連携中枢都市としての役割を担っていくことを、開会日の提案理由説明におきまして表明させていただきたいと考えております。 【市長発表:待機児童の状況(平成27年6月現在)について】 次に、待機児童数について発表させていただきます。本市では、平成27年4月の待機児童数が397人となり、未だ多くの待機児童が存在する状況を踏まえ、現に待機となっている児童の保護者に対し、5月の中下旬に保育施設への集中的な入所斡旋を行いました。具体的には、お手元の報道資料の下段の表のとおり、5月の待機児童に加え、6月の入所選考を経て新たに待機児童となった307名の保護者の方に電話をかけまして、ニーズや意向を確認した上で、希望替えを選択された方には、通園可能な空きがある保育所や認定こども園、地域型保育事業の中から、より入所の可能性の高い保育施設をご紹介するなど、きめ細やかな入所案内を行ったところです。このような集中的な入所斡旋により、43名が希望替え等により入所され、196名が申込園の希望替えを望まれず、特定園を希望されたままということでございます。そして、35名が申請を取下げられました。その結果、平成27年6月1日現在の待機児童数は、47人となり、本年4月の待機児童数397人と比べ、350人の減となりました。通常年度後半にかけて増加傾向にある待機児童が、47名に急減するなど一定の効果があったものと考えています。しかしながら、未だに待機児童の解消には至っておらず、引き続き、きめ細やかな入所斡旋を行い、更に需要と供給のミスマッチ対策や保育の担い手確保など、新たな対策にスピード感をもって取組むことで、一日も早い待機児童ゼロの実現を目指してまいります。なお、待機児童数の詳細は、お手元の資料をご参照いただければと思います。私からは以上でございます。
- 報道資料 (PDF:141.3キロバイト)
【質疑応答:第2回定例会の提出議案について-1】【記者】6月5日に議案のレクチャーを受けまして、その時点で37議案と伺っていたんですが、昨日の午後になって、桜町の再開発に伴うシンボルプロムナードになる部分の市道の廃止と認定に関する議案が4件取り下げられたという発表がありました。これはどういう理由なのでしょうか。
【市長】これは、取り下げたというわけではなくて、今日が議会運営委員会ですので、そこに提出を予定していないということでございますので、取り下げたということではありません。シンボルプロムナードも含めて、こういった廃道を議決する場合には、周辺の住民の皆さんですとか、地元の自治会でありますとか、地権者の方とか、そういった方々に丁寧な説明がなされるべきでありますけれども、そういったことがまだ十分に完了していないということもあって、しっかり説明を尽くしてから提案をするということになったと報告を受けております。実際に今日申し上げた内容がすべてだということでございまして、また今後提案する可能性はあるということでございます。そこら辺の協議をしっかりやっている途中だとご理解頂ければと思います。
【記者】今議会中に提出しないと工事の遅れとか影響も出てくると思いますが、今議会中には追加提案できそうなのでしょうか。
【市長】地元の皆さん方にきちんと説明がなされないとできませんので、それを行ってからということになると思います。周辺の通行が一時的に制限をされるということになりますから、自治会であるとか自治協議会、こういったところへの説明を十分になされるべきだろうと思います。ある程度今までの流れの中でご存知だったのかもしれませんけれども、きちんとした説明をしていくということが必要かと思っていますので、そういったことを踏まえて、できるだけ早くそういう説明が終われば順次していくということになろうかと思います。
【質疑応答:連携中枢都市圏構想について】【記者】連携中枢都市を宣言することによるメリットとはどういうものなのかということと、早いところでは宣言しているところもいくつかあるかと思いますが、熊本市は何番目になるか教えてください。
【市長】第30次の地方制度調査会の答申を受けて、人口減少社会における行政サービスの提供体制を持続可能なものとしていくために、総務省が要綱で定めた新たな広域連携の制度、以前からあります定住自立圏というのがありますが、これのある意味拡大版と考えていただければいいと思いますが、これが連携中枢都市圏構想というものでございます。こういう枠組みでありまして、現在連携中枢都市として、全国61の都市を中心に圏域を設定して、連携中枢都市が近隣市町村と役割分担をしながら、圏域全体の住民の暮らしを支え、圏域としての魅力を向上させていくという制度でございます。これはどういうメリットがあるかということですけれども、連携協約を締結した連携中枢都市と圏域内の市町村で圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化ということについては、普通交付税が圏域人口75万人あたりに約2億円ということで、連携中枢都市にそういったものが措置されるということを聞いております。圏域全体の関連生活基本サービスの向上ということで、特別交付税が連携中枢都市に約1.2億円、近隣市町村に1,500万円を上限に交付され、財政的なメリットもあるということでございます。熊本市が何番目に宣言するかというのは、他の県域の状況を把握しておりませんけれども、該当する都市が61と言いましたけれども、人口20万人以上の市ということと、昼夜間人口比率がおおむね1以上ということです。ですから、定住自立圏の中心地というのが人口5万人程度ということで、昼夜間人口比率がおおむね1以上ということですから、そういうふうに提言されているということです。何番目かはわかりませんけれども、九州の中でも比較的早い方ではないかと思います。
【記者】九州で初めてではないですか。
【市長】後で調べてお知らせします(※全国で4市、九州では宮崎市が取り組みを進めている)。あまりそういうのにこだわっていないので、初めてであればニュースになるかもしれませんが。関係の市町村と事務レベルでは協議をしてまいりましたので、これから順次連携協約に向かっていくということになろうかと思います。
【質疑応答:ラグビーワールドカップについて】【記者】ラグビーワールドカップに関して、組織委員会の分担金が県と市で5,000万円ずつが3年間ということで、それ以外にプロモーション活動費ということで、大西市長自身が9月から始まる「ラグビーワールドカップイングランド大会」に行かれるということを小耳に挟みましたが、それは決まったんですか。
【市長】まだ確定はしておりませんけれども、開催都市の市長あるいは知事が、組織委員会の方で見ておいていただきたいというアナウンスがありましたので、その手配を含めて知事とともに行けるのであれば私も行って、実際のラグビーワールドカップの規模感ですとか、様々な会場の準備、それから世界各国から来られるお客様への対応を考える意味でも視察は必要ではないかなと思っております。ただ、既にチケットもなかなか手に入らないという状況でもありまして、インターネット等でも高額に吊り上がっているという状況でございますので、組織委員会の方と協議をしまして、私もできるだけ現地に赴いて、現地でプロモーション活動をするということで、他の開催都市とも連携しながら、例えば九州であれば福岡あるいは大分と連携をしながらできるのかということも含めて、イングランド大会におけるいろんなプロモーション活動も必要になってくると思いますので、そこは県としっかり協議をしながら考えていきたいと思います。
【記者】日本大会を盛り上げるということで、イングランド大会の期間中に、熊本市内でパブリックビューイングを検討されているということですけれども、場所はまだ決まっていないですか。
【市長】まだ決まっておりませんけれども、例えば産業文化会館跡地の(仮称)花畑広場ですとか、ああいった場が活用できないかというご提案も、まだ事務レベルですが頂いているということですので、そういったことも検討していくということです。4年に1回しかございませんので、機運を盛り上げると言っても毎年できるわけじゃありませんので、そういう意味ではイングランド大会が行われている機会に、できるだけパブリックビューイングを多くの施設でやって。サッカーのワールドカップは皆さんもテレビ等々で観戦されていると思われますが、ラグビーは日本では今までそんなに大きく取り上げられてきていなかったように思います。ですから、多くの皆さんに知っていただいて、しかもワールドカップの開催地ということで、世界的に見ても大きな出来事だと思いますので、そういった環境を整えていきたいと思います。必要であれば(仮称)花畑広場であるとか街なかで、活性化に繋がるようにしたいと思っています。イングランド大会ですと当然時差がありますので、日本でパブリックビューイングをやると夜の10時とか10時半とかになると思います。ですから、例えばパブリックビューイングを見ながらお酒を飲んだり食べたりしながら、みんなでワイワイ雰囲気を楽しむということが可能であれば。周辺に迷惑がかからないようにとかいろいろあると思いますが、街なかであればそういったことも可能かなと思いますので、そういったこともこれから具体的にはラグビー協会、あるいは県あたりとも協議をしながら検討していきたいと思います。またそれと併せて、世界女子ハンドボール大会も2019年ということでありますので、県の方もスポーツの新たな会議体を設置されたと報道されておりましたけれども、こういったところともしっかりと連携を取りながら、2019年の大会開催・成功に向けて盛り上げていきたいと思います。
【質疑応答:大雨による避難勧告発令について】【記者】大雨の時期に入って災害の可能性も増えてくると思いますけれども、改めてどういったところに注意しながら行政として取り組んでいきたいかを教えてください。
【市長】今回、避難勧告というのを熊本市長になって初めて発令しました。雨の状況ですとか、水位を今後どれだけトップとして正確に把握をするか、そして迅速に集めるかということが必要になってくるかと思います。それと同時に、どこの場所がどういう形で避難しなければならないのか、そして避難所は具体的にどこなのか、そういったこともできる限り市民の皆さんにわかりやすくお知らせをするということが重要だと感じました。私もエリアメールの設定をしておりまして、会議中でもどんどん鳴りまして、一つの設定だと発令下ごとになるんですけれども、私は複数登録しておりますので何回も鳴るので注意をしてみるということをしていますが、こういったものを使うと、個人個人で情報が届きやすいのかなと思いますので、そういったことにも今後情報発信の仕方を気を付けなければいけないと思っております。それから、避難勧告にしても空振りを恐れないということで、事前にできるだけ早く避難勧告を出していく、注意喚起を出していくということが重要と思っております。結果として空振りに終われば「空振りで良かったな」という方が幸せであって、避難勧告が出されずに被災をしてしまったということが最悪な事態でありますので、こういったところを注意しながら、危機管理のトップとしてしっかり情報収集に努めていきたいと考えています。
【質疑応答:第2回定例会の提出議案について-2】【記者】報道への議案発表の時に4件市道の廃止の話があって、今回提案しないという判断になるまでに何があって提案しないという判断になったのですか。
【市長】説明が不足しているということが、住民の皆さんであるとか、そういったところから寄せられたと聞いております。例えば自治会でありますとか、正式に議案として上程をするという手続きの中では、できるだけ早く議案としてきちんとした整理、説明が十分に尽くされていなければならないわけでありますから、そこが不十分ではないかということが担当の方で判断したのだろうと思います。そういった説明を十分尽くして、地権者の皆さん方、例えばあそこは慶徳校区というところでございますので、そこの校区の自治会長さん、一部の自治会長さんには説明をしていたけれども他の自治会長さんが知らなかったりとか、そういったこともあったように聞いておりますので、協議会や連合組織、そういった関係する住民の皆さん方に影響があるところには、きちんと正式に説明をさしあげるということが必要ではないかと思っているということでございます。NHKさんも今から新社屋を作られるわけですが、当然工事車両の問題だとか、通行とか、そういったことも、正式に議案として上げるまでにきちんとした説明なり将来的な姿の十分な説明をしていかなければならないと思いますので、そのような判断を事務方の方でしたと思います。私自身もこういうことで上げようと思っていますというレベルの話でありましたし、記者の皆さんには、あらかじめある程度こういう形で議案を出そうかと考えていますよということはお伝えしていましたが、確定ではないわけでありますから、その辺は状況に応じて正式に煮詰まったものを議案として出すということでありますので。説明不足が一番だったということが言えるのではないかと思います。
【記者】この数日間のうちに住民側と接触する機会があって、その時に説明不足を指摘されたということでよろしいのですか。
【市長】そういうことだろうと思います。当然のことながら、住民の皆さんや周辺の地権者の皆さん方に、きちんとした説明をもう一度徹底するようにということです。
【質疑応答:保留児童について】
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市長記者会見の様子 |
【記者】発表項目であった待機児童の状況の話ですが、「保留児童」という言葉があると思いますが、熊本市として保留児童というのはどういう定義で使っていらっしゃるのですか。
【市長】保留児童というのは熊本市だけではなくて、全国的に同じような扱いでございまして、そもそも希望とする保育所に入所ができない場合で、他のところもがあるんだけれどもそこがいいということで、そこで待っておられる方を保留児童といいます。事務局から補足をお願いします。
【事務局】入所を申し込まれた方のうち、入所された方を除いたすべての方ということです。
【市長】入所を希望して申請された方のうち、まだ入所できない方です。ですから、今の待機児童の概念から言うと、保留児童と待機児童というのは別に区分をすることになっています。他の都市で見ても、例えば川崎市であると、待機児童はゼロというカウントになっていますが、保留児童数で言うと2,200というレベルですので、待機児童も保留児童も一緒に解消していくということが本来望まれることであるかと思います。ただ、今回現場の方も私もこれは非常事態ということで指示をしましたので、ずいぶん丁寧に保護者の皆さん方の意向を調査しながら入所できることができたということと、国が言うところの待機児童減ということになったということは、一つ大きなことではないかと思っております。受け皿の確保ということでこれまで一生懸命やってきたわけですけれども、マッチングがしっかりいけば待機児童も少しずつですけれども減らすことができるということでございますので、今後もより丁寧にそういったことを現場レベルでも行っていきたいと思っております。
【記者】具体的にこの数日間での集中斡旋は、希望している園がある保護者がいて、それを希望している園とは違うけれども、この園が30分以内なのでいかがですかと斡旋をするということですね。
【市長】例えばそういうことも一つだと思います。
【記者】その場合は待機児童に入るわけですか。希望している園があって、近くに別の園があるけれども、その希望している園に入りたいということで、待機児童に入るわけですか。
【市長】それは保留児童ということになりますよね
【記者】希望替えと取り下げた人や取り下げない人がいるというのは、保留児童に対するアプローチ。
【市長】いいえ、待機児童ですよ。
【記者】この397、296、47は、純粋に待機児童が減っていったということで考えていいのですか。保留児童はまた別のカウント。
【市長】そうです。待機児童と保留児童は分かりにくいところがあると思いますので、あとで保育幼稚園課の方から説明をさせていただきたいと思います。今のカウントで待機児童と言っているのはこの数字ということです。ただ、私が常々申し上げているのは、入所を希望されながら特定園であってもそこに入れない人たちというのは、できるだけその意向に沿うように、減少をさせるようにしたいと思っているということでございます。例えば、選択肢がこういうものがありますよということをご存知ないという場合も、今回制度がいろいろ変わっていて選択肢があると思いますので、そういったところもできるだけ集中斡旋をしたということは、お知らせに繋がって今後考える機会にもなったのではないかと思います。今は希望しているところがいいとおっしゃるかもしれないけれども、2カ月とか3カ月とかもう少し時間がかかるなとか、これは1年間入れないかもしれないといった時には、違う選択肢も検討できるようになったのではないかということで、そういう意味では今後も周知とか斡旋を、丁寧に現場レベルでやっていくことが必要だと思っておりますので、そういうことで考えているところです。
【記者】減り方が4月から5月が100人程度で、6月が200数十人一気に減っているんですけれども、何かやり方を変えたりされたんですか。
【事務局】集中斡旋をしましたのが5月の中下旬でございまして、6月1日の47がそれを反映したということで、区役所独自の入所斡旋の結果で減った分が5月から6月にかけてということです。
【市長】私が前回の記者会見でも申し上げたとおり、これは非常事態だということで申し上げましたので、現場の区役所をはじめ、努力をしてくれた結果だろうと思います。ただ、これでよしとするわけにはいかないわけで、残された方々、待機されている皆さん方に引き続き斡旋をしっかりやっていかなければならないと思っているところです。それから保留児童も当然解消できるようにしたいということでございます。他都市では、例えば新潟市あたりだと待機児童も保留児童もゼロということで、そういう自治体もございます。大都市部に行けば行くほど待機児童数がゼロであっても保留児童数が非常に多いという傾向が見られますので、保育を本当に必要とされている方々に対して必要な体制がとれているのかどうなのか、きめ細やかに対応していかなければならないと考えているところです。
【質疑応答:桜町再開発に伴う市道の廃止について】【記者】市道を廃止したシンボルプロムナードとなる場所に、仮のバスターミナルを置くという計画だと思いますけれども、その中で市道を廃止しないとバスターミナルとしての利用はできないという認識でよろしいのでしょうか。
【市長】必ずしもそうではないと思います。と言いますのは、自動車ターミナル法というものがありまして、今は自動車ターミナル法で行くと交通センターで「36バース(※停留所)」、これが自動車ターミナル法によるターミナルとなっていますが、道路上であるとバス停ということになるわけで、ターミナルにするかどうかというのが違うところかと思います。
【記者】今のところ「仮バスターミナル」を目指されていると。
【市長】そうですね。
【記者】そうなると、市道の廃止は大前提ということになるのですか。
【市長】当然やった方がターミナルとしての有効活用になると。
【記者】既存の交通センターは8月にも解体が始まるということで、廃止が決まってからの2カ月間手続きが必要だということですよね。そうなると、6月議会中か、その後すぐに臨時会を開いて廃止の議決をされないと間に合わなくなるということですか。
【市長】間に合わなくなるというのが何をもって間に合わなくなると言うのかは、事業者との調整がありますから、事前にきちんとした調整がなされないと、乱暴に廃止しますということは言えないわけです。
【記者】シンボルプロムナードの話が出てきたのも、かなり前のことだと思いますけれども、6月議会が始まるまでには、普通はコンセンサス(※複数の人による合意)を得て、問題なく上程する流れだと思いますけれども、ここに来てまだ地元の理解を得られていないということが発覚したことに関しては。
【市長】理解が得られていないことが発覚したのではなくて、要は十分な説明が行われていないということです。
【記者】先ほど、自治会長の一部では知らないという話が出たと。
【市長】知らないのではなくて、知っているんだけれども条例案としてきちんと提出をされるということに関しての理解が得られているかどうかということ。
【記者】それは本来6月議会上程までに話すべきことですよね。
【市長】それは当然そうです。それができていないから、これから説明をきちんと関係者とするということです。だから、皆さんご承知のとおり、事業施行認可自体も5月1日というようなタイミングでありますから、そういう確定したものがないときちんと進められないわけですよね。例えば、仮バスターミナルをどのようにするかにしても、周辺の新しく建築をされるところだとか、これから解体をするところの用地の問題も解決をきちんとして、段取りをしなければいけないわけで、それが決まらないことには、いきなりそこだけを廃止するということにはいかないということです。ご指摘のように、確かに早くわかっていたことだから、きちんと手続きをすべきだというのはおっしゃるとおりですが、私としても議案を慎重に進めなければいけないということは、地元の皆さんに丁寧な説明をしっかりしていくということと、一時的にでもバスターミナルが3年間という期間解体をされて、使っている方々の利便性が変わるわけです。そういうことは、地元の協議であるとか、地元の人たちの車の出入りもずいぶん変わってくるだろうと思います。そういったところは十分な説明をすべきだということが大きな判断になって、当然急がなければいけないんだけれども、だからといって説明のプロセスをしっかりしないのはよくないという判断だというふうに考えていただければと思います。
【記者】最終的に住民の理解が得られないとなった場合、市としてはどういう構想ですか。
【市長】住民の理解が得られるように努力するということです。
【記者】得られない場合は。
【市長】得られないということは想定していません。
【記者】もし想定されるとしたら。
【市長】だから想定をしていません。得られるように努力をするし、だいたい皆さんも「こういうふうになるんだな」ということは、ある程度今までの説明会であるとか、いろんなことではご存知なんです。ただ、きちんと「ここは使えなくなります」ということ、廃道を議決してから周知期間がきちんとありますよね、一定期間。そういったこともちゃんと「そういう期間がありますよ」ということもご理解していただくということですので、そういった努力をしっかりするということです。仮に理解を得られないということになれば、また違う方法を考えなければいけないということになるでしょう。
【記者】バス停としての利用とか、強行的な議決だとか、そういうことになってくるのでしょうか。
【市長】そういうことはないです。強行的に何かということは、当然議会でもご審議いただかなければならないことなので、それはきちんと議会で審議をされるような十分な状況が整っているかどうかというのが大事な事であります。本来で言えば、これから議案に上げる予定ですよということを、あらかじめ皆さん方にわかりやすくお示しをしているわけなので、その辺は今回議案には上げていないということは、熟度を高めるためにまだ努力をしているんだということをご理解いただければと思います。
【記者】バスターミナルが解体されて、仮バスターミナルが必要になるこの時期までに間に合わせるという考えでよろしいですね。
【市長】そうですね。できるだけ間に合わせるようにするということです。
【記者】8月になるまでには条例案として議決を得ると。
【市長】これから現場でも一生懸命説明をしたり、これから改めて「こういう条例を出す予定としておりますので、ご理解ください」ということで訪問する予定になると思いますが、そういったことが整い次第、例えば今議会中に改めてということができるかどうかは未定ですが、できるだけ早くやっていきたいと考えています。そこはまだ調整中だということです。
【記者】これが延びるからといって、九州産交さんが調整して着工を遅らせるということは考えられないのですか。
【市長】それは別の議論ではないかと思います。ただ、一体となっていますので一つ一つの協議を丁寧にやっていくということが大事ではないかなと思っています。とにかく、大きな再開発でもあるし、西日本最大のバスターミナルですから、「36バース」いうのは本当に大きいんです。そうなると、そこの交通をどう処理するかというのは、今まで事務レベルで県警とかバス事業者さんとか、そういったところとの事務的な詰めをやってきたと思うんですが、そういったことを、改めて「こういうふうになりますよ」と、きちんと皆さんに周知を徹底して、そのうえで議案を上程して理解を得てご判断をいただくということになろうかと思います。
【記者】仮バスターミナルをいつから使用するという計画なんでしょうか。
【事務局】まだ正式には決まっていません。
【市長】いつからというふうには言えない。当然それが整ってからということです。解体をするタイミングにしても、バスターミナルの方は使える部分とか解体の仕方もいろいろあると思います。
【記者】交通センター自体は7月末に閉じると表示が出ています。バスターミナルも同じ7月末に閉じるのかなと思ったものですから。
【市長】そうではないです。
【記者】仮バスターミナルというのは、市道を廃止しないと作れないものか、それとも公安委員会の規制だけで仮バスターミナルはやれるのか。そこはどうなんですか。
【市長】仮バスターミナルというのは、さっき申し上げたとおり「自動車ターミナル法」というのがありますので、それとの関係がありますけれども、厳密に言えばできるんですかね。
【事務局】道路にはターミナルは作れません。
【市長】道路にターミナルとしてはできない。バス停はできるわけです。仮バス停なのか、ターミナルとするのかという部分。
【記者】例えば、市道を廃止していないと一般車両が入ってくる可能性があるということですか。
【市長】そういうことです。今は市道ですよね。だからバスもターミナルとの中に入っていっていますし、一般車両も当然入ってきていますけれども、その辺の分け方。通行を完全に遮断してしまうという意味では、廃道をしなければならないです。その辺が凄くややこしくて申し訳ないんですけれども、その辺も含めて関係者の皆さん方に理解をきちんとしていただくということを詰めているということであります。私も見直しを一生懸命して、事業認可施行となって、まだ1カ月ちょっとの中でありますので、今はバタバタといろいろな手続きをしているというところです。私としては、急ぎながらも説明不足に陥らないようにすべきだということを注意しているということです。
【記者】昨日、担当課にこの議案について聞いたら「関係者とか更なる調整が必要になったためだ。」という一点張りの対応なんです。今日市長に伺ったら、自治会長とか地元住民だとかに説明が不十分だったということはよくわかるんですけれども。
【市長】その辺は担当者の言い振りが悪かったのかなと思います。取材対応についてはもう少し丁寧にするように私の方からも指示をしたいと思いますが、今申し上げているとおりの状況であるということでご理解いただきたいと思います。私は昨日まで全国市長会の方に行っておりましたので、そのような関係で私も細かい情報の協議ができていなかった部分もありますので、その辺の事情もお察しいただければと思います。記者の皆さん方に「何か隠しているんじゃないか」と思われたのであればお詫びを申し上げたいと思いますが、私自身は、きちんと説明が足りていない部分については地元の皆さんや地権者の皆さんにちゃんと説明をすべきだということは常々言っておりますので、そういうことだということでご理解いただければと思います。
【質疑応答:日本創生会議による高齢者の地方移住推進の提言について】【記者】先日、日本創生会議で、地方都市41地域に高齢者を移住しようという提言で、熊本市が熊本県八代市と共に選ばれたんですが、これについての考えを伺わせてください。
【市長】東京圏の75歳以上の高齢者の方々の介護の受け皿といったものが、首都圏で極めて不足をしてくるという事態、これはある程度これまでも想定をされていたことだと思いますが、今回、創生会議の座長である増田元総務大臣がそういう発表をされたということは、全国的にも高齢者の受け入れ問題と言いますか、高齢化社会の現状というのは非常に厳しいものとして受け止めなければならないという強い認識を持たされる提言だったと、率直に感想を持っています。その中で、全国で41地域の高齢者を受け入れる余裕があるとされる地域の一つに、熊本市も入っているということでありまして、医療介護に余力がある地域の1つとして指定されたということについては、熊本市は高度な医療機関が非常に集積をしているということ、病院が集積しているということに加えて、人口10万人あたりのベッド数というのは政令指定都市においてもトップクラスなんです。そういう意味で、医療先進都市として評価をされた結果であろうと思います。一方では、だからと言って首都圏の高齢者の皆さん方をすべて受け入れるということではなくて、まずは我々が自治体の長として考えなければいけないのは、熊本に今住んでいる高齢者の皆さん方、あるいはこれから高齢の世代になる皆さん方が、どうやって充実した環境の中で老後を過ごすことができるかということを考えなければいけないと思っております。ですからいろいろな議論があるようでありますけれども、ある程度の年齢になってから東京圏の将来に不安を持つ皆さん方が、移住先の一つとして熊本を選んでいただけるということであれば、それは非常にありがたい話であって、人口がどんどん流失をしていく「東京一極集中」というような状況の中で、高齢世代の方だけではなく、ある程度若い世代の方々も将来的に自分の将来設計を考えるうえで、どこで仕事をした方がいいのかということを考えるきっかけの一つにしていただければ、この提言も生きてくるのではないかと思います。一部で「地方は姥捨て山ではない」という議論があるだろうと思いますけれども、基本的にはどの世代の人たちが住んでも住みよいまちというのを熊本市は目指しておりますので、どこかに負担を押し付けてという発想ではなく、あらゆる世代の方が住みやすい地域にするために、特に東京に集中している若い世代の人たちだって、20年30年すれば当然高齢者になるわけですから、そういう皆さん方が熊本でも働いていけるようなライフスタイルを考えられるとか、東京あるいは首都圏に居る必然性がない方は、是非移住をしていただいて、熊本の優れた医療であるとか、福祉・高齢者の介護の問題も、ある意味では他の地域よりは余裕がありますよということで考えていただけるきっかけになればと、そういうふうに今回の日本創生会議の提言については思ったところでございます。今後私自身も総合計画を作っていく中で、こういった日本創生会議の提言、人口ビジョンを踏まえながら、熊本の特出と言いますか、医療技術が集積をしていることをメリット面にしてやっていけるように頑張っていきたいと思っております。
【記者】一つのメリットとしては、医療介護に関する人材の雇用拡大につながるという指摘もありますけれども、一方で高齢者の方ばかりが来ても労働人口の方も来てもらわないと意味がないのではないかという議論もありますけれども。
【市長】そういう意味では、日本全国で負担の押し付け合いをしてもどうにもならないということです。そこを大きく、今回の提言でみんなが考えなきゃいけないことです。東京一極集中を是正するというのが、今の政権でもそうですし、地方創生の大きなキーワードになっているわけです。ところが現役世代の人たちが、将来を見越して地方に移り住もうという時に、何がハードルになっているのかということを、もう少し具体的に考えていかないと、日本版のCCRC(※都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体)と言いますか、健康な時に移り住むということになかなか繋がらないのかなというふうに思います。一方でいろいろな方からお話を聞いておりますと、全国市長会の中でお話をする中では、首都圏に家をお持ちの方が、地方にも家を購入して、ライフスタイルのいろいろな選択肢の幅を広げたいという方も増えてきたということで、そのようなニーズもだんだん出てきていると思います。この若い世代もそうだし、シニア世代もそうですが、そういった方々が移り住んで豊かな暮らしをしていただけるような地域づくりをするということが大事なのかなと思います。負担の押し付け合いというような議論をすると、地方対首都圏という話になって問題が解決をしないと思うんですよ。そこは我々自治体側もよく意識をしていかないといけないと思います。
【記者】「負担の押し付け合い」という言葉があったんですけれども、例えば介護保険料だったり、高齢者を受け入れるということになると財政的な負担、その辺はどうお考えですか。
【市長】たくさんの高齢者が移住をするとなりますと、財源の問題も首都圏に一極集中している問題でありますので、当然地方に移住を推進するということで政府を上げてやろうということであれば、財源の偏在という問題はクリアされなければならないと思っています。
【質疑応答:花火大会について】【記者】花火大会は8,000発か1万発かという検討がされていたかと思いますが、決まりましたか。
【市長】いいえ、まだ決まってないと思います。この間の実行委員会の中でも、できるだけ多くということで、民間の皆さんからもお話がありましたので、できるだけ多くの花火が上がるように検討をするように私も指示をしているところでございまして、まだ細かには決まっていないというところでございます。近いうちにまた実行委員会の2回目が開かれる時には、何発かということもはっきりさせられるのではないかと思います。
【記者】市長としてはできるだけ多く。
【市長】そうですね、多い方がいいなと思います。熊本の中でも最大の花火大会になればいいなと思いますが、一方で、事務方の方で8000発を想定して、第1回目の実行委員会に提案したわけですけれども、時間があまりにも長くなりすぎると交通規制の問題でありますとか、観客動員の問題で混乱が生じてもいけないので、例えばどのくらいの間隔で打ち上げるかということもあると思います。今までの実績からだいたい8,000発ぐらいだと1時間から1時間半ぐらいの間で花火が終わるのではないかということで想定をされているということでありますけれども、今はドーンと集中的にたくさんいっぺんにあげるということもあるようでありますから、私自身は安全面とか交通規制とかで影響が出ないのであれば、あとは予算が許せば多ければ多い方がいいなと思っています。多くの皆さんが楽しみにされておりますので、良い花火大会にできるように一生懸命努力しておりますのでよろしくお願いします。
【質疑応答:火災発生時のおける消防局の取材対応について】【記者】火災の発生の時に私たちは自動音声で電話をもらっていますけれども、9割以上は幸いに何もなかったということで、第2報で鎮火とか警報機の誤報でしたというのが普通なんですけれども。私が来て2年ぐらいで、熊本市は専用のそういう電話もあって対応も充実していると思っています。ただ最近ちょっと気になっているのが、第1報の電話をもらって、普段使っている固定電話で問い合わせの電話を掛けるんですけれども、話し中なんです。事件とかで警察に電話しても、問い合わせが集中すると電話ができないということはあるんですけれども。6月4日に私が夜勤の時に、11時40分に第1報があって、0時5分に第2報で「換気扇を壊しました」と自動音声があった。電話をするが繋がらないので警察に掛けたんです。だいたい、消防に第1報を聞いて概要だけ聞いて判断して、最終的な記事は警察に詳しく聞くんですけど、通常消防の方が早い。すでに東署で鍋物をしていて炎が出て換気扇が壊れたというのがわかっていて、要は大したことない。大したことはないのであれば、僕らの経験上、電話はすぐ繋がることが多いと思うんですけれども、私は週1回夜勤をやっていていますけれども、この数カ月繋がったことがないので。もしかしたらこちらの電話がおかしいのかもしれないですけれども、前はよく繋がっていたので、一度確認していただければと思います。
【市長】わかりました。現場に確認させたいと思います。それがどういう原因かも含めて、しっかりと確認して。先ほど避難勧告の話もしましたけれども、特に報道関係の皆さん方にできるだけ情報をスムーズにお伝えすることが、より市民に伝わりやすいと思っておりますので、そういった改善が必要な事があれば記者会見の席上だけでなく、どんどん言っていただければと思いますのでよろしくお願いします。
【質疑応答:事務処理ミス集計の公表について】【記者】事務処理ミスの集計の話で、6月10日にホームページ上で公表するという話が延期になったという連絡をいただいたのですが、延期になった理由が、全庁的にミスの発生状況を精査していて、遡って確認しなければならない案件も複数あるので時間が掛かっていると。それを終えた後に一斉に公表するというような説明を受けているんですけれども、これは市長として延期になったことへの受け止めと、いつまでに、どういう形で公表したいというお考えをお持ちなのか、お伺いできますか。
【市長】多くの事務処理ミスが発生をしているということは非常に申し訳なく思っておりまして、以前発表した項目の中でも、1回発表したら類似のミスがまたあったという、2回も3回も発表しなければならないということに繋がらないように、しっかり類似の事例がないのかということも含めて確認するようにと私も常々言ってきたところでございます。ですから、発表延期になったということに関しては、皆さん方に申し訳ない話なのですが、5月から事務処理ミスの再発防止について庁議でも厳しく言っているところでありますし、現場で本当に同じようなミスはないのかということをしっかり確認するようにということで、「総点検をしろ」と私の方から指示をしたということもございまして、そういったことも影響しているのかと思います。そういったことをできるだけ早く確認をして、皆さん方にお知らせをすべきだと思いますし、市役所の信頼問題に繋がる大事な問題です。ですから軽微なミスであったとしても、きちんと報告して、それが次に繋がらないように、そういうミスが発生しないように、事例を共有するだけでなく、仕事のやり方自体も本当にそれで大丈夫なのかどうなのかということを、しっかり見直すという意味で時間を取るようにということで言っているところでございますので、その辺をご理解いただければと思います。それから、熊本市オンブズマンの方からもご指摘があったようないろいろな事例もありますので。これはミス以外のものであっても、苦情が出ていることに関しては真摯に素早く対応をしていく、そしてできるだけ事務処理のスピードアップということも、ミスを犯さないことと同時に非常に重要なことだと思っておりますので、その点をしっかりやっていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
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