【市長発表：第２回定例会を終えて（所感）】

市長記者会見の様子

　本日は定例会を終えての所感について述べさせていただきます。その後、３点発表させていただきます。
　まず、今定例会に提出をいたしました予算案・条例案につきましては、議会において慎重にご審議をいただきまして、その結果、原案どおり全て可決をしていただきました。本会議では、所属会派の代表者による代表質問が今回から初めて導入されました。このことは、質問でもお答えいたしましたとおり、「地域主義の実践」及び「効果的かつ迅速な事業推進」という２つの観点から大きな意義を持つものであると考えております。早速、各会派からの政策提言並びに主義主張を踏まえ、策定中の「総合計画」及び「熊本市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」等、本市の重要課題につきまして議論を交わすことができたのは大きな一歩であったと考えておりますし、今後も政策立案及び事業推進にあたり、真摯な議論に努めてまいりたいと考えております。
　また、開会日には、提案理由説明の中で、本市が近隣市町村と連携して圏域全体で拠点性を高めていく、いわゆる「連携中枢都市圏構想」を推進していくことを表明いたしました。今後、関係市町村との連携協約締結に向け、協議を進めてまいります。
　また、一般質問では、子ども医療費助成の拡充や、市電の延伸、小中学校へのエアコン設置、区役所の機能強化等、全体として第１回定例会に引き続きマニフェストに関する質問を数多くいただいたところでございます。今議会でいただきましたご意見、ご提案につきましては、しっかりと受け止めまして、スピード感とコスト意識を持って、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。

【市長発表：海フェスタくまもとについて】

【市長発表：「市長とドンドン語ろう！」について】

　次に、直接対話事業であります、「市長とドンドン語ろう！」について発表させていただきます。これまでも機会があるごとに申し上げておりますけれども、私はマニフェストの中で「地域主義」を理念に掲げ、市政運営にあたっては、「聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政」を心がけていきたいと考えておりまして、そこで、昨年度まで実施しておりました直接対話事業の整理・見直しを行い、その事業の名称を「市長とドンドン語ろう！」とし、私自ら積極的に地域に出向き、市民ニーズを的確に捉え、市政に反映させていきたいと考えているところでございます。ご承知のとおり、今年度は新総合計画の策定を計画しておりまして、各区でのワークショップやシンポジウムなどを行いながら、計画案の作成段階から市民の皆様の意見や要望をお聴きし、計画策定に反映していきたいと考えているところでございます。
　この「ドンドン語ろう！」におきましても、新総合計画の策定に対するご提案をいただくひとつの機会であると捉え、市民の皆様のご意見を反映し、真に市民の皆様と行政が共有できる総合計画となりますよう努めてまいりたいと考えております。「ドンドン語ろう！」は、８月以降、順次各区で開催いたします。詳細はお手元の資料に記載のとおりでございまして、現在、第１回目となります、８月開催分の参加者を市政だよりや市ホームページ等で募集しているところでございます。なお、これまで開催してまいりました「校区自治協トーク」につきましては、今後、各区長が計画的に実施をしていくということにしております。

【市長発表：ハラールに関するガイドブック及びガイドマップの作成について】

【質疑応答：熊本市不当要求行為等防止対策会議について－１】

市長記者会見の様子

【記者】今日、政治倫理条例の一部改正案が可決しましたけれども、市議から不当行為、介入があったと考えられることについての所感と、会議を今後実施していくということですけれども、市では大方その内容があったとみられるというふうに事実を認めている中で、具体的にどのようなところを細かく調査していくのか教えてください。

【市長】今議会に陳情が寄せられまして、「と畜場」の機能移転に伴う調印式におきまして、そこに出席をされた市議の方が大声で怒鳴る、あるいは机を叩くというようなこと、そういった行為によって調印が出来なかったという事実が明らかになったところでございます。また、この件に関連しまして、１月の初旬に、コンプライアンス担当監から私どもに意見書が出されました。それを基に、私たちも熊本市不当要求行為等防止対策会議というものを４月１日からスタートさせまして、市議をはじめとしたいろいろな方々から、行政行為を不当に捻じ曲げられないように、不当要求行為等を防止していくことを強く推し進めていくために、こういう仕組みを作ったわけでございます。なお、この件は３月に調印式の問題というのが出されたわけでございまして、本来４月以降こうしたものを検討していたところでありますけれども、これだけ陳情も出され、マスコミの皆さんの報道等でいろいろなことが報じられておりますけれども、市民の皆さんからの関心も非常に高い中で、事実関係も含めて、我々も詳細に不当要求等防止対策会議を開催して、この中で検討していくべきだと考えまして、早速今日の午前中に、第一回目の臨時会を開催させていただいたところでございます。今回の案件の事実確認、それから、出席した職員からの事情聴取でありますとか、不当要求行為等の事実関係の有無の調査、特定の議員からの要求を許してきた背景でありますとか、そういう市の組織体質を検証するということが必要だということで、まず今日は臨時会を開催してスタートさせたということでございます。今後は、会議自体は私が会長ということでございますので、この中で様々な調査を行う過程の中で、コンプライアンス担当監の方にもご参加をいただきまして、お立会いの下で法的な問題もないかということも含めて、しっかりと検証していきたいと考えております。出来るだけ早く、どういう事実関係だったのかということも、ある程度今回の陳情が出された中ではいろいろと出てきておりますけれども、もう一度関係者からもきちんと話を聞いて、熊本市側の対応でどういった問題があるのか、あるいは参加をされていた議員の方がどういった問題があるのか、こういった事実関係をしっかり把握をしていきたいと考えているところです。

【記者】次の会議はもう決まっているんですか。

【市長】まだ決まっていませんが、まずは今日１回目を開きまして、私から今回の会議でこの案件について取り上げるということを、今の私の考え方も含めて、コンプライアンス担当監あるいは政治倫理審査会の会長さんあたりのご意見も聞きましたので、そういった中でこれから徹底的に調査をするので、その点について全職員一丸となって不当要求行為の防止に向けて頑張っていこうと、そういう意味で今日は開いたということで、今後のスケジュールについては、これから調査が進んでいく中で決まっていくものだと思っています。

【記者】今日の臨時会では、新たに関係者の方から話があったとかそういうわけでは。

【市長】そういうことはありません。

【記者】この市議に関しては、今回のことも含めて、以前こういう同じようなことがあったかどうかも含めて会議で検討されていくのですか。

【市長】まず、今回の調印式に関してどういうことが起こったのかということの事実関係をしっかり把握をするというのが先決であります。それを調べていく過程の中で、そこに至るまでの経過がどんどん明らかになってくると思いますので、いろいろな形で関係者にも遡って話を聞いて、どのような形でそういうことに至ることになったのかということを調査していくということになろうかと思います。

【記者】対策会議の関係では、今日、臨時の会議を開いたということをうかがいましたけれども、今後のスケジュールはまだ決まっていないということですが、次回以降の調査内容とか、どういう調査をしていくのかとか、方法とか、事情聴取をするとか、そういった方法で決まったことは無いですか。

【市長】今日の会議で決めたということはございません。まずこういう形で臨時会をスタートさせるということで、各職員に関しても協力を求めたということであります。この会議の構成メンバーは庁議の参加メンバーと同じ局長級以上の職員をメンバーとしておりますので、特にそこから各局の中で協力を得ながら事実関係を把握していかなければならないと思うので、「その辺の協力をしっかりお願いします。」ということを申し上げたということです。これまでの経緯も含めてですけれども、そういう話をしたということです。

【記者】まず調印式についての調査になると思いますが、例えば庁議メンバーの方に対して、これまでの例とか、部下の問題を速やかに報告してくれというような呼びかけとかは。

【市長】当然、それはいろいろと調査をしていく中で出てくるということになりますが、いろいろとそういうことをつまびらかにしていく中では、職員もどこまでどういう形で言わないといけないのかとか、戸惑う面もあると思いますので、その辺はきっちりとコンプライアンス担当監とも相談をしながら、情報をより正確に、しかも早く聞いていきたいと思っているところです。そういうことを各局・各区一丸となってこの問題に取り組んでいくということを申し合わせたところでありまして、今後の進め方等々についても、何か疑問があれば出してくれということでありますけれども、今日はスタートということでありますので、大きなことはなかったということです。これから事実関係を調査していきますので、関係者からも話を聞いていくということになりますので、その結果を踏まえて会議をし、必要に応じてその中でどういう方法で調査をしなければいけないのか、あるいはこの辺の事実関係がもっと深く必要ではないかとか、そういったことを検証していくということになろうかと思います。

【記者】話を聞く関係者というのは、陳情された方であったり、議員本人とかも、今後視野に入ってくるのですか。

【市長】あくまでもこの会議というのは、熊本市の職員が不当要求を受けたかどうかということが本来の設置目的なんです。ですから、熊本市側の職員なりなんなりが調印式を開くということで呼びかけもして、立会人として参加したということになりますが、そういうところの背景でありますとか、まずは市の職員側の方から当然調べていくということになります。そのうえで、そこに関与した方がどういうことだったのかということは、事実関係を明らかにしなければならない場合には、聞き取りをしなければならないことになるのではないかと思います。

【記者】今日の内容の確認ですけれども、局長級以上が集まって、市長から各局一丸となって取り組むことを確認したということですか。

【市長】そうですね。それと同時に、こういう事態が起こって、この会議を開かなければいけなくなったということ自体が、極めて問題であるわけでありますから、本来はこの会議を設置しても開かないで済むようなものにしなければいけないということは、私の方からも申し上げました。ただ、そういう事実関係が明らかになってきた以上は、これで徹底的に調査をして、今後市役所がいろいろな形で行政の中立、公正公平な執行をゆがめられるようなことがあっては絶対なりませんので、その点を我々は防ぐ意味でも、今回の会議で調印式の問題をいろいろと調査するわけでありますけれども、市役所のこれまでの体質も含めて、見直して大きく改善をしていくというきっかけにしなければいけないということは、私からも申し上げたことであります。

【記者】市長がおっしゃる特定の要求を許してきた体質みたいなものは、市長から見られるとどういうふうに考えられるんですか。

【市長】私も議員をしていましたので、例えば住民の皆さんからの要望であるとか、いろいろな意見、あるいは苦情、不満といったものを行政にしっかり伝えてくれということで、議会の場でそういったことを言う、あるいは職員に対してもそういうことがあるのは事実かどうかということを、議員活動の一環の中でそういう行為をしたことはございます。ただ、それはあくまでも不当要求のような形の、大きな声で怒鳴ったり、権限を振りかざして脅迫するような形ということになってはいけないわけですから、そういうことは絶対あってはならないわけでありますので、私自身も議員の経験をしていて、議員と執行部の間に一定の緊張感というもの、そして、いろいろな課題がある場合には、水面下でいろいろやるのではなくて、正々堂々とオープンな議論の中で、様々な市民の要求を解決していくということが重要だと常々考えておりました。熊本市においても、私が就任して今日でちょうど７ヶ月目でありますけれども、この７ヶ月の間に調印式の問題以外で何か大きな問題を抱えているということはありませんけれども、市全体の議員、あるいは外部の方からのいろいろな要求があった際に、それが適切に行われているかどうかということは常に意識をしながら、そして市民に対して本当に公平公正な行政を執行していくということを心掛けるということを、これからも努めてやっていかなければならないと思っておりますので、その点を今日の会議をきっかけに確認をしたということです。

【記者】この会議は非公開ですか。

【市長】はい、非公開です。

【記者】理由は。

【市長】要綱にも書いてありますとおり、議員だけでなく、いろいろな関係者の証言を聞いていくわけですから、非公開の中でしっかり調査をしていくということになると思います。

【記者】いろいろな関係者の話を聞いていくので、関係者に不都合が及ばないように。

【市長】そういうことです。不当要求という形で、厳しい、いろいろな要求があった場合、利害関係の方々のいろいろなことについても明らかにしていかなければいけないわけですから、その過程の中で会議では非公開で。しかし、きちんと弁護士さんとか、コンプライアンス担当監の方にも入っていただいて、法的な問題がないかどうかも調査をしていくわけですから、事実をつまびらかにするためにもそういう形を取っているということです。

【記者】非公開で開かれて、今日は会見があったのでその話が出ましたけれども、今後はどのくらいの頻度で開かれていくのですか。

【市長】調査も今から。事実確認であるとか、出席した職員からの事情聴取であるとか、そういったことの段取りが整わないとできませんものですから。そういったところの準備をやりながら、出来るだけ回数を多く、早くやっていきたいと思っていますが、スケジュール的に何日にどうということは決めていません。

【記者】会議が開催されたり、新たな事実が確認されるたびに報道への情報提供はあるのですか。

【市長】報道への情報提供というのは、基本的にはある程度の調査結果がまとまった段階でということになろうかと思います。

【記者】複数回開かれて。

【市長】そうです。

【質疑応答：ハラールに関するガイドブック及びガイドマップの作成について－１】

【記者】これは、インバウンド増加を目指しての取り組みということですけれども、実際にイスラム圏から観光客を連れてくるために、市としてどういうことを行っていかれるんですか。

【市長】まず今回、観光マップに掲載をしたということで、店舗等をお知らせしていますけれども、外国人観光客を誘致していくという中で、いろいろな国からいろいろな宗教的な理由で食事に気を使わなければいけない、特にハラールについては非常に厳しいものがありますので、今回、事業所と確認をしながら、ムスリムフレンドリーレストランというようなことですとか、ホテルに関してもムスリムの宿泊客を受け入れた実績にあるホテルを紹介するということで、例えばインターネットあたりでも調査をされて日本に来日されると思いますけれども、そういったときの参考になるようにということで取り組んでいる一環でございます。これまでいろいろ努力をしてきたことの第一段階として、こういう形で出させていただいたということでご理解いただければと思います。

【記者】インターネットを通じで現地の観光客にアピールされるということですか。

【市長】そうですね、もちろんそういうことでもありますし。

【記者】インターネットは市の方が開設するのではなくて、店舗が個別に開設するのですか。

【市長】今回のリストについては市のウェブサイトに掲載をします。これまでもムスリムフレンドリーということに関する講習会等を受講したり、概念を理解していらっしゃるとか、英語メニューであるとか、英語による利用案内を運用しているとか、そういった対応スタッフがいらっしゃるとか、そういったことを熊本市の方でも調査をしておりますので、そういった基準をある程度満たしているところを、今回発表をしてこういう形でパンフレット等に記載をしたということでありますので、今後そういった対応が出来るところを順次アップデートしていくということになろうかと思います。

【記者】いただいた資料によりますと、ムスリムの方が熊本の食事を楽しもうとすると、ラーメンは駄目、馬刺しも駄目、一文字のぐるぐるも駄目かもしれないということになると、熊本市として何をムスリムの方にアピールするかというと、なかなか難しいですよね。

【市長】熊本の郷土料理ということに限定をする必要があるかどうかというのは難しいところですけれども、今ご指摘があったように、例えばラーメンのスープであるとか、そういったものはなかなか難しい。辛子蓮根や一文字のぐるぐるもいろいろとあると思いますけれども、そういったことにも気を使いながら、熊本の料理でも食べていただけるものが他にいろいろあれば、そういうことも当然発信をしていかなければならないですし、海外の文化に触れていただくということは、インバウンドの中で非常に重要なことでもありますから、食事とかホテルとか体制が、ある程度整っているのであれば安心だなと思っていただけるということがまずは重要な一歩ではないか。そのうえで熊本の良さを感じていただけるものというのは、ラーメンであるとか、一文字のぐるぐるということ以外にも、美味しい水であったり、他の食べ物もいろいろございますので。何が大丈夫かというのは今ここでは全てを把握していないので言える状況ではありませんけれども、そういったことに対してＰＲをしていくということが大事だと思っていますので、将来的には厳しいハラールをクリアした熊本の郷土料理というものも出来上がってくれば、それは一つの売りになっていくんじゃないかと思いますし、そういったことを、各店舗であるとか皆さんが、今回の取り組みによって海外のお客さんを広く受け入れようとする時に、なかなか気づかない点がたくさんあると思います。例えば、八代から大型の客船が来て、多くの方が熊本県に来られて買い物をされたり、あるいは熊本市域までいらっしゃって観光をされたりということがありますので、そういったインバウンドも非常に伸びている部分がありますので、こういうことを一つ一つ地道にやることで、多くの観光客にどういうことを気を使っていけばいいのか、考えていけばいいのかということを、皆さんが考えるきっかけになればと思っているところでございます。

【記者】今は食事のことを例として挙げたんですが、阿蘇であるとか、県内の観光地と連携するのが効果的かなと思いますが、そのあたりはいかがですか。

【市長】あくまでも熊本市内のホテルであるとか、レストランであるとかを記載しておりますが、当然阿蘇に行く、天草に行く、人吉に行く、県内各地との連携というのが非常に重要かと思います。連携中枢都市圏の考え方の一つとして、観光の交流の考え方で連携をする戦略というのを考えていかなければいけないわけです。例えば、阿蘇市とこれから連携中枢都市の連携協約に向けて議論をしていく中では、観光面でのいろいろなやり取り、特にインバウンドについてどういう形でやっていくのかということを、一緒に考えながら戦略を作っていくということも一つになるかと思っていますので、今ご指摘があったとおり、そういうことをどんどん広げていくきっかけに出来ればと思っています。こういう取り組みを各市町村の皆さんでやっていただけると少しずつ輪が広がっていくのかなと考えています。

【記者】観光マップは英語ですけれども、「熊本市関係課及び飲食店・ホテルなどに１万部印刷して配布する」ということで、熊本市関係課というのは具体的にどういうところですか。駅とかには置かないのですか。熊本駅とか、熊本空港とか。

【市長】当然駅とか空港とかには置いていくということですので、案内所であるとか、そういうところには当然置いていくということでご理解いただければと思います。「こういうところに置いたら効果的なんだよ」ということが今回のことで広がっていけば、どんどん置いていく。ただ、どうしても私たちも海外に行くとそうですが、インターネット・Ｗi-Ｆiでお店を辿ったりということが多いと思いますので、そういうものにしっかり対応していくということが特に重要かと思います。そのうえでホテルであるとか、飲食店であるとか、こういったものが置いてあると、ムスリム圏から来られた方がそれで口コミで広がっていくとか、そういう効果も狙っているということでございます。

【記者】パンフレットに載っている１番から１０番までがハラール料理なんですね。ムスリムの方が食べても大丈夫なんですよね。

【事務局】ムスリムフレンドリーということで、厳密にいうとハラールとは違います。認証を受けてということではなくて、実際に熊本市で暮らしてらっしゃるハラールの方とか、観光客の方が実際利用された実績のあるというムスリムフレンドリーなものを提供するというものです。

【記者】例えば熊本大学にサウジアラビアの学生とかいらっしゃいますよね。そういう人たちが普段行くお店ということですか。

【事務局】そういう人たちが安心して食べてらっしゃるところを紹介しているということです。

【市長】厳格な基準を満たすハラール認証となると、非常に大変な状況でありますので、取得はされていなくても食事や礼拝とか日常生活の中で、ムスリムの宗教的な要求を理解して、サービスをそれぞれの施設が提供しているというところ、熊本在住の留学生とかムスリム圏の人たちが利用して問題ないというところを掲載させていただいているということでございます。

【記者】基本的には豚肉とアルコール由来のものは使っていないということですよね。

【事務局】はい。

【記者】公的な認証を受けていないけれども。

【市長】そういうことです。

【質疑応答：熊本市不当要求行為等防止対策会議について－２】

【記者】市議の問題で、市長ご自身がこの問題を把握されたのはいつになるのですか。

【市長】実態として把握したのは新年度に入ってからだったと思います。文書が届きまして、それからです。

【記者】その時の最初に知った所感と、対応というか、何をされたかをもう一度確認で教えていただきたいのですが。

【市長】以前申し上げたかも知れませんが、パワーハラスメントにあたる、あるいは人権侵害にあたるのではないかというご指摘がありましたので、それに対して、そういう事実があったのかどうかも含めて調査をして、法務局の方にもお尋ねをして、参加された当事者の方から人権侵害にあたるという申し出がないということでありましたので、そこに関しては、きちんと回答書という形でお送りをさせていただいたということでございます。ただ、調印式が行われた場で議員の方から不当な大声を上げたりとか、ドンドン机を叩いたりということで調印を妨害しようという動きがあったということについては、極めて残念だということを書面にしましてお返しをしたということでございます。その後また陳情として出ましたので、それ以降は皆さんご承知のとおりの状況だということです。

【記者】議員の不当介入だとか、パワハラの問題について市として調査を開始されたところですけれども、議会は調査を執行部にお任せしているような形であると思いますが、それについて市長のお考えはいかがですか。

【市長】当然議会の方でも、我々が調査をすると同時に、今日、政治倫理条例の改正も行われましたけれども、そういったことを受けて議員の不当要求行為がどういう形なのかということを、独自に調査されると私は考えております。また、我々の調査結果を受ける、あるいはコンプライアンス担当監あたりからのいろいろなお話を受けて対応される部分も出てくるんじゃないかなと思います。それともう一つ、陳情、要望等々でも議会に出されていたと思いますが、そういう特別な何か委員会を作るなり、議会が主体として調査に乗り出すということもこれから検討されると思いますので、我々が執行部側としてやるべきことというのは、事実関係、特に市職員に及んだものに関してしっかりと確認をしていくということです。

【記者】最終決着と言いますか、事実を調査し、検証し、そういう事実があったことが分かったということになった後の最終決着はどのようになるのでしょうか。

【市長】当然、不当要求の対応という形で、不当要求行為等を行った方への改善要請をするということ。それから、場合によっては捜査機関への被害届の提出、あるいは告訴または告発。それから裁判所への提訴、人権に関する調査救済制度法務局への被害の申告・相談。それから不当要求行為等への対応にかかる政治倫理審査会懇談会への意見要請など、こういったことが熊本市の不当要求行為等防止対策会議の運営要綱では想定をしているということです。どれにあたるかは当然調査をしながら対応が出てくることになろうと思います。

【記者】今回のケースで捜査機関への被害届の提出というなるケースはどういうことが想定されるのですか。

【市長】それは調査をしてからです。今のはあくまでも不当要求行為等と決定した場合にはこういうものが選択肢としては取り得るということを、運営要綱に書いてあるということでありますので、これが直ちにこの件がこれに該当するということを、今は申し上げる状況ではないということです。これから調査をしていって、被害届なりなんなりが出される状況があったとするならば、そういうことにもなるでしょうけれども。大声で机を叩いて妨害したということで、直ちにそれが捜査機関への被害届ということになるかどうかというのはまだはっきりしませんものですから。今ここで断定して申し上げることは出来ないということです。

【記者】いずれにせよ、市議本人から言い分を聞く機会を必ず設けるという形になるわけですね。

【市長】それを私どもがやるのか、政治倫理審査会の方でやっていくことになるのか、要請があるのか、あるいはコンプライアンス担当監がお聞きになるのかということは、これからの調査の進度によっていろいろ変ってくるのではないかと思いますが、当然調査をいろいろしていくわけですから、そういう機会があるということにはなるのではないかなと思っています。

【記者】会議の中で聞き取りをやるのかどうかわからないですか。

【市長】会議自体でやるということになるかどうか今は分かりません。何しろ、このケースを当てはめるということでスタートさせたわけですから、その個別のことについてはお答えできる状況ではないです。

【記者】あるかどうかは分からないのですけれども、市長ご自身がこの問題があって以降に、この市議とこのことに関して言葉を交わしたりとかはありましたか。

【市長】全くありません。

【質疑応答：ハラールに関するガイドブック及びガイドマップの作成について－２】

【記者】現状として、熊本市を訪れるイスラム教徒は何人と把握していますか。

【市長】それは把握出来ていませんけれども。

【事務局】どこの国から何人というのは観光届で把握が出ていますけれども、その人全てがムスリムというわけではないですので、ムスリム教徒の方が何人来ているという把握は出来ないです。

【記者】そもそもなぜ熊本市としてムスリムにスポットを。

【市長】日本全国で取り組みが進んでいますけれども、特に近年ムスリム圏からの観光のインバウンドが非常に期待できるということが土台としてあったということでございます。また、先ほど申し上げましたけれども、昨年４月にマレーシアの産業開発公社でありますとか、関係機関とも協定を結んでおりますので、そうした協定がきっかけになって熊本を訪れてみようという方が増えるということが期待できますので、こういうことをやっていくということでございます。

【記者】東アジア戦略の中では、中国とか台湾とか韓国とかある中で、このイスラム教徒というのはどういう位置づけになるのですか。インバウンドの中でいろいろな対象がいる中で。

【市長】東アジア戦略の中での位置づけというよりも、当然アジア全体を私自身はターゲットにして、多くの方に熊本に来ていただきたいと考えておりますので、そういう意味では当然ムスリム圏の人達も人口が非常に多いので、そこに対してきちんと対応が出来るようにしているということであります。他の圏域の皆さんは、特に宗教上の理由で、食事であるとか、そういったものが厳密な部分があるということもあって、こういうところに対応することによって訪日の機会、チャンスが非常に増えていくということが見込まれるものですから、そういうことでやっていこうということです。

【記者】イスラム圏からのインバウンドで食べ物であったり、宗教対応というのは大きなネックになっているわけですか、日本の受け入れは。

【市長】そうですね。

【質疑応答：「市長とドンドン語ろう！」について】

市長記者会見の様子

【記者】市長との直接対話に関してですけれども、市のホームページの方に「ドンドン語ろう！」というコーナーがあるかと思いますけれども、市長が就任されてから直接外に出られて市民と対話される場を持たれるのは初めてですか。

【市長】いや、初めてではありません。皆さんご承知のとおり、桜町の再開発の（仮称）熊本城ホールのことについていろいろ説明をしたことは１月にございましたし、そういう対話というのはやっていました。あと、それとは別に、私が直接対話というか、私も入って総合計画の策定のワークショップに私も参加をしましたので、そういう中での対話というのはさせていただいておりますが、特に今回こういう形で、直接対話事業としてやるということで位置付けているということでご理解いただければと思います。

【記者】８月と１０月後半、１１月で実施されると思いますけれども、例えば８月に総合計画のたたき台が出されるとか、１１月までに作られるとか、そういったスケジュールなのでしょうか。

【市長】当然今年度中に策定をしようと考えておりますので、ある程度は事務方の中でのスケジュール感はあると思いますが、まずは、多くの意見を聞き出すということが、特に行政が今まで十分に出来ていない部分があったんじゃないかと。せっかく同じように総合計画を作ったにしても、今まで第６次まで作ってきた、あるいは改訂もしてきた中で、それを審議会にかけて、会にもご議論いただいて、市民の皆さんには「パブリックコメントという形でご意見くださいね」という状況では、なかなか住民が参加した形での総合計画づくりということには今までなっていなかった部分もあるんじゃないかと。そういう意味では、例えば書きぶりが同じであったとしても、その中身をきちんと住民との対話の中で理解をしていただくということは非常に重要なことだと思っておりまして、そういう意味では、改めてこういう対話をする中で、８月にやるということであれば、今月はすでに発表させていただいていると思いますけれども、先月ワークショップをやりましたけれども、今月も各区単位でワークショップをやるようにしておりますので、そういったものプラス、私も必ず参加して、１００人なのか何百人なのかわかりませんが、そのぐらいの方々と直接対話の機会を作って、それも総合計画に、それだけではないですけれども、そういう形で反映をしていこうということでございます。

【記者】市長がご就任された後の総合計画の見直しになりますが、地方版の総合戦略と併せてと言いますか、沿ったような形で策定という話をされていたかと思いますけれども、地方版の総合戦略というのは、熊本市の場合はいつごろまでに策定が出来そうですか。

【市長】それも当然年度内にということで考えております。今日ちょうど時事通信さんの記事にも載っていましたけれども、秋口までには３８都道府県の総合戦略がだいたいできそうだということでありますから、その秋ごろまでにいろいろな形でまとまればなとは思っています。ただ、今回熊本市は他の地域と違ってチャンスなのは、総合計画の見直しも、地方創生のための総合戦略の計画も、人口ビジョンも含めて一緒に見直せるいい機会でありますので、そういう意味では、それぞれの計画がリンクするようにやっていくことが重要だと思っております。もちろん出来るだけ早くということはありますけれども、あまりスピード、スケジュール感だけを気にするあまりに、中身が詰まっていないとか、住民の意向がきちんと反映されていないという計画であれば、それはあまり意味がないことだと思いますので、そういう意味では実質的に丁寧な作業を、ちょっと短い期間で大変なんですけれども、やっていきたいということで考えております。

【記者】この「市長とドンドン語ろう！」は、市長選の時にやってらっしゃった政策立案会議のその後の展開というのもやりたいとおっしゃっていたと思いますが。

【市長】それとは別ですね。

【記者】それとは違うんですね。

【市長】これはあくまでも市の広聴事業としてやるということですが、スタイルとしては、政策立案会議の時のように私が若干お話をする、例えば区の区長さんもこんな考えだというお話をしたうえで、フリーでいろいろお話を聞いていくということにしたいと思っていますので、そこの部分ではあまり変わらないのかなと思います。ただ、お役所で広聴事業としてやると言うと、なんとなく固いイメージを持たれる方も多いんじゃないかなと思うので、こういう「市長とドンドン語ろう！」というタイトルが、市民の皆さんのお気に召すかわかりませんけれども、こういう形で皆さんに「市長にドンドン直接ぶつけるんだ」というふうに受け止めていただけるように工夫をして運営をしていきたい。それとは別に、政策立案会議を市長選の時にずっと３０数箇所やったんですけれども、そういう形で私の公務の時間以外のところで、政務として私もいろいろな地域に出向いて直接対話をやっていきたいと思っていますので、この「市長とドンドン語ろう！」は５区ごとにやっていきますけれども、それ以外にも例えば「政策実現会議」というような形でやっていくということも考えているところでございます。それは政務としてですね。

【熊本市不当要求行為等防止対策会議について－３】

【記者】不当要求の調査の会議ですが、今後メンバーが基本的には庁議メンバーということで、市長は必ず入られるということですよね。そうしますと、庁議のタイミングごとに開いていくようなイメージになるのですか。

【市長】いいえ、そういうことではありません。それとは別で、当然調査の進み具合とか、会議に至るまでのデータであるとか、そういったものの準備具合によって変わるでしょうから、必ずしも庁議のタイミングでということにはならないと思います。

【記者】関係者への聴取というのは、個別にコンプライアンス担当監が行うとか。

【市長】その場合もあります。

【記者】みんながいる中に来る場合も。

【市長】そうですね、来て聞く場合も想定されると思います。

【記者】それは、それぞれの関係者個別にということですか。

【市長】そうですね、出来るだけ事実関係を把握しやすいような環境を整えるというのは重要かなと思いますので、そこは臨機応変にやっていきたいと思います。

【記者】調査の結果をまとめる時期というのは、だいたいどのぐらいをイメージされているのですか。

【市長】まだちょっとわかりませんね。ただ、半年とか１年ということにはならないだろうと思っていますので、出来るだけ早い時期にと思っています。次の議会が９月に始まるということを考えれば、その間にいろいろ調査をして調査結果が出せるようにしたいという感覚は持っています。ただ、事実関係を把握するのにあたって、どのくらい時間がかかるのかというのはちょっとわかりませんものですから、ここでスケジュールをはっきりは申し上げられませんけれども、そういう感覚を私自身は持っているということです。９月議会ぐらいまでには、というふうに私自身は思っていますが、それどおりに行くかどうかはわかりません。

【記者】なぜそこまで時間がかかるという見通しなのですか。

【市長】例えば、慎重にじっくり調査をしていくということと、私自身のスケジュールも限られていますので、庁議メンバーを集めて私が必ず出席するというのは、私の場合７月は今週も来週も出張が入っていますので、そういったこともあるということです。ただ、少なくとも調査はきちんとやっていきますので、早くまとまれば当然早く調査結果を報告することになるんじゃないかなと思います。

【質疑応答：事務処理ミスについて】

【記者】昨日、地籍調査事業の案内資料の誤送付が公表されましたけれども、なかなか対策を講じても無くならないことを、今後どう対応するのかということと、毎月事務処理ミスをホームページで公表すると言っていましたけれども、細かい部分が結構多くて延期されている部分がありますけれども、それだけ多くなっているのかということと、いつ頃出されるのかというのを教えてください。

【市長】今、とにかく総点検という形で、全部で２７２の所属から回答を得て、人事課のコンプライアンス推進室で集計するということで取りまとめを行っているところでございますので、近々皆さんにもお知らせをするということにしたいと思っております。点検の項目が予算、経理、契約、当然書類の発送とか、そういったことまで広範囲にわたっております。各職場の業務スケジュールとか、チェックリストの策定とか、そういったことも確認するということにしておりますので、近々全体的にまとめて発表させていただくことになるかと思っております。総点検の期間中に、新たな事務処理ミスがあったということで、非常に申し訳なく思っております。１１件に対する地籍調査の誤発送ということで、中身と封筒が入れ替わって出してしまったということで、そういった個人情報に関わるようなものというのは、総点検の中であっても出来るだけ速やかに、影響がないようにマスコミの皆さんを通じてお伝えしていくというのが重要かと思っておりますので、今各事案を整理しているということでありますけれども、それとは別に、時々に発表させていただくこともあると思いますが、近々まとめてそういうものについても報告をさせていただきたいと考えているところでございます。

（終了）