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令和2年(2020年)4月2日 新年度市長記者会見

最終更新日:2020年4月2日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

1 発表

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る県・市の合意について

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について

(3)新型コロナウイルス感染症に対する新たな取組みについて

 

2 お知らせ

(1)「熊本城特別公開第2弾」関連イベントの中止について

(2)「熊本地震復興手記集 声」の刊行について

 

3 質問

(1)幹事社代表質問(西日本・TKU)

(2)各社質問

  

1 発表(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る県・市の合意について


 

 

1 発表(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について


 

1 発表(3)新型コロナウイルス感染症に対する新たな取組みについて



 
 
 

2 お知らせ(1)「熊本城特別公開第2弾」関連イベントの中止について



 
 

2 お知らせ(2)「熊本地震復興手記集 声」の刊行について



 
 

3 質問 (1)幹事社代表質問(西日本・TKU) (2)各社質問


 

会見録

 

市長発表

 それでは、新年度最初の記者会見を始めさせていただきます。
 今日も会見に入ります前に、熊本県の花き組合の方からこうしてお花を提供していただいています。なかなか今コロナウイルスのことで気分が滅入ることも多く、またお花の生産者の方々も大変厳しい状況にありますけれど、こうして少しでもこういう綺麗な花でも眺めながら、気分を紛らわしていただけたらなと思いますし、こうしてご協力いただいておりますことに、感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、新年度最初の記者会見ですけれども、新年度にあたり、重要な発表をさせていただきたいと思いますが、まずその前に、昨日、熊本県知事と電話で会談を行い、新型コロナウイルス感染症の現状認識を共有するとともに、今後の対応に関し、以下の3点について合意しましたので、ご報告します。
 1点目は、医療提供体制の整備をはじめとする感染症対策についてです。
 県と市で合同の「専門家会議」を設置し、今後、この会議を中心に、それぞれが所管する地域の特性や発生状況を踏まえた施策の方向性や具体的な方策を定めて参ることとし、第1回目を明日の4月3日午後4時30分から県庁において開催することとなりました。
 2点目は、PCR検査体制についてです。
 現在、本市では1日あたり60検体、今後90検体まで増やす予定ですが、今後、本市において、検査件数が大幅に増加した場合には、県から全面的に検査をバックアップしていただくこととなりました。
 3点目は、熊本市内における感染症の感染者の方が多発している状況を踏まえ、これ以上の拡大を防止するため、市街地等の人込みを避けるとともに、不要不急の外出を自粛するよう県民・市民にそれぞれ呼び掛けをしていくことです。
 以上の3点について、知事と考えを共有させていただきました。
 この難局を乗り越えて行くために、県・市それぞれのトップで連携をしながら、また、県・市それぞれが十分な連携を取りながら、この事態に立ち向かって参りたいと思います。
 今後とも県・市の連携と、新型コロナウイルス感染の防止に最大限に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、本市としての発表をさせていただきます。
 全国で感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症につきましては、本市でも既に昨日までに13例の感染事例が確認されており、市民の生活や地域経済に大きな影響が広がっております。
 特に、先週25日以降、たて続けに8例が確認され、発生の頻度が増しつつあるとともに、クラスター感染や市中感染の発生が疑われるなど、これまでとは明らかにフェーズが確実に変わったものと認識しており、31日の記者会見でも、本市独自で専門家会議のご意見を踏まえ作成いたしましたリスクレベルに基づき、現在の状況を最高レベルの上から2番目の「レベル3 警報」と判断しているところです。
 このような状況を踏まえ、市民の皆様には緊迫した状態が首都圏のみならず、ここ熊本でも起こっていることを、改めてご理解いただき、不要不急の外出については引き続き自粛をお願いしているところですが、今回、感染拡大の防止を徹底するため、市民の皆様とともに更なる対策に取り組むことといたしました。大変重要な発表でございますので、お聞きいただきたいと思います。
 1点目が、不要不急な外出の自粛の更なる徹底です。平日・休日に関わらず、また昼夜を問わず、市民の皆様にはあらゆる外出の機会を控え、また、人との接触を避ける行動をあらためてお願いいたします。
 さらに、熊本市立の小・中・高等学校等の休校につきましては、ゴールデンウィーク明けまで休校の延長をするよう、延期をするよう遠藤教育長に要請いたしました。正式には、明日3日開催されます教育委員会会議で議論がなされ、決定をされる予定です。
 私立の中学校・高等学校に対しましても、同じくゴールデンウィーク明けまで休校を延期されるよう、所管をしておられます県に要請をしてまいりたいと考えております。
 なお、保育園、幼稚園についても、登園の自粛を検討するよう担当部局に指示いたしました。ここについては、詳細をまだまだ詰めないといけないことがありますので、詳細が決まり次第、改めてお知らせいたします。
 2点目が、県外への移動の自粛と転入者への注意喚起についてです。
 4月になり、人の移動が非常に多くなりますが、それに伴い感染リスクも最大限高まることが予想されます。感染爆発というものをこの日本でしっかり抑えていくためには、人の移動制限も不可欠と考えております。市民の皆様におかれましては就職や進学、転勤等、様々なご事情もあるかと思いますが、例えばお勤め先にご相談され、可能であれば当面の間在宅勤務を申し出られるなど、でき得る限り移動を自粛されますようお願いいたします。
 3点目が、市役所における通常業務の大幅な縮小です。現在の状況は大規模災害の発生にも匹敵するレベルであると考えており、本市業務継続計画に基づき、一部窓口の閉鎖等も含め、通常業務を大幅に見直し、新型コロナウイルス関連等の優先業務に特化をしたいと考えております。
 なお、区役所や総合出張所窓口では依然として多くの市民の皆様がお手続きで来庁されており、非常に混雑している状況です。

 そこで、改めてお伝えします。通常どおり、区役所等の窓口は開いておりますが、出生届等のやむを得ないお手続きを除いては、極力ご来庁をお控えいただきますようお願いします。
 住民異動等のお手続きについては、お引越しの手続きに伴う届出期間の延長を行っておりますし、マイナンバーカードの受け取りにつきましても、当面の間は受取期限を超えても受け取りが可能となるようにしております。
 また、住民票等の証明書の取得につきましては、お近くのコンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用することで、窓口に来ることなく、取得することができます。
 住民異動や国民健康保険等、お引越しに伴う各種お手続きやマイナンバーカードに関する詳しい内容については、ホームページをご確認いただくか、各担当窓口へお電話いただきお問い合わせをいただきますよう、お願いします。
 4点目が、在宅勤務、テレワークの推進です。
 政府も協力を呼びかけるとされておりますが、これまでの働き方と異なることもあり、なかなか取組に躊躇される面もあるのではないかと考えております。
 在宅勤務は、新型コロナウイルス感染の拡大を予防する上で極めて有効な手法であります。
 そこで、私自ら、明日からテレワーク(在宅勤務)を行うことといたしました。
 また、職員に対しましても、改めてテレワーク(在宅勤務)を行うよう指示いたしました。
 市長である私が率先して、この新しい働き方を実践することによりまして、新型コロナウイルス感染予防の観点から、市民の皆様に、不要不急の外出を行わないことの必要性を改めてご理解いただきますとともに、多くの企業や市民の皆様に、テレワーク(在宅勤務)をぜひこの機会に実践いただくきっかけとなることを期待するものです。
 また、私は、今回のテレワーク(在宅勤務)の中で、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限に努めることはもとより、収束を見据え、市民生活や地域経済の回復に向けた戦略を練ることも併せて行い、本市の未来を明るくするための貴重な時間とさせていただきます。
 なお、緊急時あるいは重要な会議、明日も専門家会議がありますが、そういったものについては、出てくるということはもちろんございます。
 また、記者会見等必要な場合においては臨機応変に対応していくということですが、原則、私がテレワーク(在宅勤務)を行うということを考えているところです。
 市民の皆様におかれましては、色々とご迷惑をお掛けすることになると思いますが、感染爆発を起こす前の今が、感染を収束させる一番の好機であることを何卒ご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

 次に、新型コロナウイルス感染症に対する新たな取組について2点お知らせいたします。
 1点目が、高齢者・障害者施設等におけるコロナウイルス感染症防止対策でございます。
 厚労省クラスター対策班の松井先生からのご助言を踏まえ、重症化リスクが高い高齢者が利用する福祉施設等に対し、的確な感染防止対策を行っていただくよう、本市の保健師が、個別訪問し指導するとともに、施設管理者向けの動画を作成し、ホームページで配信することといたしました。
 2点目が、感染拡大防止のために協力する事業者に対する支援でございます。
 感染者が営業、従事、利用していた店舗や事業所等の公表は、感染拡大防止のために極めて有効でありますが、公表により事業者の方々はその後の風評被害や売上減少、従業員の方は不当な差別、偏見など、大きなリスクを抱えています。
 そこで、本市の求めに応じ積極的疫学調査に協力し、感染拡大防止のため、風評被害を覚悟の上、実名を公表することなどにご同意をいただいた事業者の皆様方に対しては、経営面や人権擁護など、最大限の支援を熊本市として行っていくことを皆様に申し上げたいと思います。ですので、こうした感染拡大のためにご協力をしていただいた事業者の皆様には、大変な状況ではありますけれども安心をしていただきたいと思います。

 次に、「熊本城特別公開第2弾」関連イベント中止のお知らせです。
 「熊本城特別公開第2弾」につきましては、3月31日の記者会見にて延期することを発表いたしましたが、併せて、4月29日~5月6日まで二の丸広場で予定しておりました記念イベントにつきましても、すべて一旦中止をさせていただき、特別公開第2弾の開始時期とともにあらためて再検討いたします。
 なお、熊本城天守閣の終夜ライトアップにつきましては、今年も熊本地震の発災の日であります4月14日(土)、また本震の発災日であります4月16日(月)それぞれに実施をいたします。
 通常、日没から午後11時までの所、4月14日の日没から15日の日の出までと、15日の日没から16日の日の出まで、2日間終夜ライトアップいたします。
 このことは、熊本地震からの震災の記憶と復興への想いに加え、今回のこの新型コロナウイルス感染症を熊本が一つになって乗り越えていこうという想いを皆様と共有できればと思います。
 ライトアップされた熊本城を皆様で見ながら、この苦難に立ち向かっていこうと考えておりますので、どうか皆様よろしくお願いいたします。

 最後に、書籍刊行のお知らせです。
 熊本地震からまもなく4年が経過しようとしている中、記録や記憶を次世代へ伝承していくため、この度「熊本地震復興手記集 声」を刊行いたします。
 「熊本地震復興手記集 声」は、市役所職員の他、地域の方々やボランティア団体、関連企業・団体の皆様等、様々な立場の方々が当時どのような活動を行い、どのような思いでいたか、その声を集めるとともに、行政の発災直後からの様々な取組、そしてそこで新たになった課題など、震災で得た経験や教訓を整理させていただいたものです。
 今後は、この経験や教訓を多くの方々と共有するため、被災自治体等を中心に配布いたしますとともに、4月14日からは、県内書店やインターネット販売などを通して書籍として販売を開始いたします。
 この地震の記憶というのは、徐々に今、コロナウイルスの対応で大変な状況の中で、また風化をしかねない状況にあります。
 しかし、これはいつ起こるかもわからないという大変な経験を我々もしたわけでありますので、この熊本地震の記憶を風化させないためにも、この書籍を読んでいただいて、そして今後の防災対策や防災意識の向上に繋げていただければと思います。
 ちなみに本のタイトルの“声”は私が自分書いたものです。決して達筆ではありませんけれども、私は市民の皆様方の声一つ一つをしっかり受け止めながら震災対応にあたってきたつもりです。
 やはり、これからも市民の皆様方がきちんと声をあげていくということが、熊本の未来に繋がっていくというふうに思っておりますし、また、今のコロナウイルス感染症をなんとしても収束、そして乗り越えていくというためにも市民の皆様方の声が重要だと思っております。そういう気持ちを込めて、私の直筆の声ということを書かせていただきました。
 私からは以上です。


 

質疑応答

【記者】市長ご自身のテレワークについて、具体的にはどのような仕事の仕方になりますか。電話やメール等で指示を出したり、具体的なやり方を教えてください。

 

【市長】具体的には、テレワークについては、今、テレビ電話等々が使え、タブレット等で色々な情報を共有することができます。ですので、極力色々な打ち合わせや、それから連絡については、そういう情報通信機器を使いながら、ICTのツールを使いながらやってみたいと考えております。それから、様々な事務の決裁が、実は私が決裁をしなければ仕事が進まないものがありますが、これは、遠隔で決裁ができるシステムが仮の運用ですけれども、いま構築をしておりますので、これを自宅で私自身が行ってみたいと思います。ある意味では少し上手くいくか分からないところもあるんですけれども、そういったものも含めてやってみることで色々と改善することが出てくるのかなと思います。

 基本的にはかなりの部分で技術が発達をしている状況の中で、かなりのことができるのではないかなと考えております。例えば、緊急でそういうツールでは中々意思の疎通、あるいは判断が難しい場合は、市役所に出てこれる体制をとっておりますので、何かありましたら、もちろん、それは臨機応変に出てくるということになりますが、基本的なベースの色々な通常業務の中でやっている、そして自宅でも処理できるような仕事については、私は全て自宅で行うという体制をとろうと思います。

 

【記者】実施期間というのは定めていらっしゃるんでしょうか。

 

【市長】特に定めていませんけれども、先ほどやはり皆様にできる限りの外出自粛ということをお願いしましたし、今リスクレベルについても、レベル3と警報レベルということでありますので、こうしたレベルが継続する当面の間はそういうふうにしていきたいと思っております。

 

【記者】市役所の窓口の縮小ということであれば、職員の方に関してもかなりテレワークを進められるということでしょうか。

 

【市長】そうです。私がここに居て色々な会議をしますと、全員出てきて資料を作成し、そして私のもとに来て打ち合わせを全てするということになりますので、私自身が今回テレワークを推進することで、そういったことを減らせるということであれば、それぞれ在宅ワークをしてもらえる範囲というのが、もう一度見直すことが出来ると思います。
 今まで、市長がいて、必ずそういう報告をあげたり、そういった協議をしたりということを、必ずこの場に来てやらなければいけないということで、日程を調整したりということで、非常に色々なことを複雑にやっていたわけであります。それが、通常は一番確実な方法であるのでやっていたわけでありますけれども、しかし、職員の皆さんにとっての、職員が自分の働き方を大きくここで変える、考えるきっかけにもなると思っております。

 2月20日に確か通知をしまして、テレワークを導入していいですよ、ということで運用を開始したのですが、現実的にはほとんどの利用が見られないということがありますので、今回は、この区役所の窓口対応を含めて業務を大きく見直していくということもあります。これは、非常時の体制に絞って集中してやるということで、それ以外の業務については在宅でできるものをこの際進めていくということで全職員に対してもこれから指示をしながら、進めていきたいというふうに思っております。もちろん、試行錯誤があると思います。ですけれども、これを進めていくという大きな方針を示すことが、やはりこういう厳しい時期には重要なのではないかなと思っております。

 

【記者】一部窓口の閉鎖がありえるということですが、一部とはどういったところでしょうか。

 

【市長】まだ検討しておりますが、一部そういう手続きを来なくてもできるような業務については、例えば、郵送であるとかそういったことにご案内を切り替えていくということになろうかと思っています。それは、HP等で是非確認をしていただいたり、電話で確認していただいたり、出来るだけ市民の皆様には丁寧にお知らせをしたいと思っておりますが、今どうしても市役所に来なければならないという方々についついても、例えば、転入の手続きとかも通常であれば2週間、転居して2週間以内に届け出をしなければならないとなっていますが、こういう特別な事情で、外出自粛もお願いしておりますので、延期をして、例えば、来月であっても、収束した後に来ていただいてもお受けするということにするということです。ここは、弾力的な運用をやっていくということです。ですので、市役所の方でもそういったことを熊本地震の時は色々なことをしましたけども、その経験をもとに、市民の皆様には不要不急の外出やそういった(窓口に)来ていただくということも控えていただけるように取り組みたいと思っております。

 

【記者】市長のほかに幹部であったりのテレワークはされるんでしょうか。

 

【市長】当然できる人間はどんどん進めていくということです。

 

【記者】緊急時には、市長が駆けつけることになると思うんですが、だいたい何分くらいでしょうか。

 

【市長】10分とか15分くらいで駆けつけられるような体制を整えております。

 

【記者】休校の関係なんですが、遠藤教育長へすでに要請したということでしょうか。

 

【市長】はい。既に要請しました。明日、教育委員会会議が午後1時から設定されているということです。

 

【記者】それは、市長が要請されている内容で結論が出される方向だという理解でいいのですかね。

 

【市長】恐らく話している中で、これだけ感染者が増加をしているということであれば、それから、昨日国の方から通知が発送されていますので、こうしたものも総合的に考えれば、そういう方向で議論をしていくということになると思います。

 

【記者】ゴールデンウィーク明けということでしたが、6日までということでしょうか。

 

【市長】5月6日までです。現状ではですね。

 

【記者】入学式等についても同様の考え方でよろしいでしょうか。

 

【市長】入学式等についても、色々今議論して明日の会議の中で検討されると思いますが、やはりこれだけの状況、3月2日に一斉休校がされた時の状況のような時よりも危機レベルが上がっておりますので、それを考えますとやはり延期をすべきじゃないかなと思っておりまして、そういったことも、今日は少し話をしました。
 明日、恐らく教育委員会会議の中で教育委員の皆様方で協議をしていただいて、最終的な判断になろうかと思います。一方、始業式とかこういったものについては、3密にならないような形で、新学期が始まり遠隔授業とかそういったものをさらに進めいてくためには、一定程度のツールを渡したり、あるいは、本人の健康状態であるとか元気であるかとかクラスが変わっていますので、そういう新しいクラス編成で一回顔を合わせて、意識を共有して、休校の間の過ごし方や授業のやり方を徹底する時間は必要だと思いますので、そういうことに関しては、教育委員会の方でも十分検討されることになるのではないかと思っております。

 

【記者】詳細は教育委員会で決まることだと思うのですが、学習が一か月以上遅れることになると思うのですが、その件について市長はどうお考えでしょうか。

 

【市長】学習を保障するということは非常に重要なことだと思っておりますので、その点について、そういう機材が家にない生徒さん達に対して、きちんとそれが行き届くように十分支援をしたいと思っております。休校期間中も学習が進められるように、それからまたその先に一定の収束をした場合には、例えば夏休み期間等を変更しながら、熊本地震の時は夏休みの期間を短縮しましたので、そういうことも含めて、教育委員会の中で1番子どもたちの学習をしっかり続けていくということをするためにどうしたらいいか、幸い熊本市は教育ICTの環境を整えてきたということもあって、色々な選択肢がある中で、出来るのではないかなと考えております。

 

【記者】休校について、ゴールデンウィークまでとしたのは世界的にも若い世代が重症化しているということもあるのでしょうか。

 

【市長】一つは、感染拡大が熊本市で連続して感染者の数が増えているということ。それと同時に県外あるいは海外においても、若年層の感染や重症化が確認をされていて、そういった情報がもたらされておりますので、子どもたちの安全や健康面の配慮をより徹底する必要があるだろうというふうに考えたところです。

 

【記者】休校について、県立学校とか熊本市以外の公立学校は4月から新学期を再開される方針になっていると思うのですが。

 

【市長】県立学校については、(再開の)方針は示されてないのではないかなと思います。確か、4月1日から部活は再開するということは、3月末の時点で当面の間延期するということで、まだいつ再開するか決まってないと思います。もちろん、県の教育委員会等も、熊本市の教育委員会が明日どういった判断をされるかという情報を踏まえて連携されるのではないかと思います。

 地域によっては、少人数で環境が保たれているところに関しては、県の教育委員会で色々と検討される余地はあるのかと思っています。あくまでも、これは熊本市内のことについては、感染者の今の増加という状況を踏まえての措置だということです。

 

【記者】確認なんですが、休校期間中は、当面部活動も中止ということでしょうか。

 

【市長】そうです。そう思っています。それも含めて、また明日確認されると思います。

 

【記者】スポーツ施設‥‥こちらもゴールデンウィーク明けぐらいとみてよろしいでしょうか。

 

【市長】施設の再開等については、31日の記者会見でお示しをした通り、リスクレベルがある程度下がらないことには、再開というのは難しいというふうに思っています。ですので、学校の問題とはまたそこは少し時期が変わってくるかもしれませんけれども、現状では、やはり今の状況を見ると、ゴールデンウィーク期間の色々なイベントの中止を発表させていただいたわけでありますので、少なくともその期間は、開いていることはないというふうに今判断をしているところです。

 

【記者】イベント関係も4月いっぱいからゴールデンウィーク明けまで中止ということでしょうか。

 

【市長】今発表させていただいたことで中止ということになります。

 

【記者】昨日、政府の専門家会議の方が、新たに地域の3区分ということで、お示しされましたけれども、これは、自治体と厚労省で協議してどこに入るか決めるということになっているようですが、今、国の区分でいうとどの辺に入るというご認識でしょうか。

 

【市長】まだ厚生労働省なりと協議をしてもいませんし、実際に今は報道で示されたものを知っているレベルです。あくまでも我々は、昨日自らで確認をして、本部会議で決定したところを踏まえて検討します。新しくそういう形で示されましたので、それを踏まえて、これから今日のうちには国の専門家会議の皆さんが示されたレベルと、本市のリスクレベルを突合させて考えていかなければいけない。前回、一昨日お示しをさせていただいた熊本市独自のリスクレベルというのも、熊本市では、国が示したレベルで1番高いレベルについては、さらに2つに分けていたりしていますので、そのあたりの整合はもう1回検討し直すということになろうと思います。

 

【記者】国の区分に少し修正をかけていくということか。

 

【市長】国の区分の関する修正も見ていかなければいけないでしょうね。

 

【記者】感染者が出た等の公表について、今までにいくつか施設が出ていると思うのですが、そこについても何らかの支援をしていくということですか。そして、今後新しく出た場合もということですか。

 

【市長】そうです。ですから、今まで、例えば医療機関や温浴施設、それから飲食店、こういったところで積極的に公表していただいた所には当然支援を徹底して入れるということと同時に、今後も本市で感染者が見つかった、だけどちょっと公表はしたくないというような気持ちがあって、でも我々からは是非新しい感染者の方を拡げないためにも、是非いかがでしょうかということを要請させていただいた時に、お受けいただいた場合には、逆に風評被害とか非常に皆さん心配されると思うので、その辺の心配がないように、最大限我々がバックアップしますと、熊本市として行政が皆さんを守りますということを、しっかりやらせていただきたい。
 内容については、今までの色んな融資制度も含めてですけれども、経営支援的なことをきちんとご案内しながら、あとそれだけでなく、やはり人権侵害に繋がらないように、しっかりそこをサポートする。それから、心理的に非常に不安になられて、やはり実際に感染者が出た、あるいは感染をしてしまったということで、パニックになられる可能性もありますので、そういった心理的なケアも積極的に行っていくということです。すでに実は、我々3件実名を公表させていただいたことで、そこに対してフォローを随分させていただいていることに関して、そういう心理面・精神面での不安を和らげることについては、一定程度経験があるということでありますので、そういったものを活かしていきたいということです。

 

【記者】経営支援というのは補償と考えてよろしいでしょうか。

 

【市長】補償というよりも、今までの色々な状況を踏まえて、例えばそこは今融資が必要なのかあるいはそれとも従業員さんの雇用調整助成金なんかについてもこういう形でできないかとか、色々なものを柔軟にできるように、しっかりやっていくということであります。補償ということも全く否定するものではないです。

 

【記者】休校の関係で、私立への県への要請は完了しているのでしょうか。

 

【市長】私立については、これからです。

 

【記者】保育園・幼稚園についても、担当課には要請したということか。

 

【市長】健康福祉局が担当ですので、ここの担当部局については、すでに指示をしています。これは午前中に指示をしました。

 

【記者】そこから、保育園・幼稚園については、これからということか。

 

【市長】当然、これから保育園の施設であったり、連盟であったり、色んなところがありますので、そういうところを通じて、実際に例えば、登園を自粛される場合には、こういうことの措置をした方がいいとか、こういうふうにアナウンスをした方がいいとか、そういったことはきちっと丁寧にやらないとなかなか難しいです。現実的になぜそういったことを指示したかといいますと、やはり今、小さいお子さんたちが感染したことによって、非常に保護者の皆さん不安が高まっているということ。

 一方で、仕事でも、例えば、行かなければいけないんだけれども育休を取るあるいは自宅での待機という状態になった場合に、保育園に登園はさせたくないんだけど、登園させないと今度は自分の保育の状態が変わってしまうんじゃないかというご不安もあるかと思います。そういったものもきちんと整理をして、出来るだけ皆さんにそういった不合理な状態が生じないように、弾力的に考えてほしいということ。今保育園にせっかく入園が出来たのに、それが取り消しになるんじゃないかと不安になると、預けて仕事にも行こうというふうになってしまうと思うのです。できるだけ、育休なり何なりを取っていただいて、自宅で子どもさんをみるという措置をした方がいい。そのためには、そういう不安を解消できる策を、担当として考えてほしい。こういうことを私の方から指示をさせていただいています。

 

【記者】県立高校が熊本市にもたくさんあると思うんですけれども、県立高校に対しての要請はされないのでしょうか。

 

【市長】当然、これだけ熊本市内も含めて感染者が出ていますので、私立や県立の熊本市内の高校、やはり通勤通学、先生たちの通勤もそうでしょう、生徒さんたちの通学もそうでしょう、そこでやはり感染のリスクが高まりますので、是非この熊本市の措置も含めてですけど、県の方には、私立の学校と同様、そういう要請はさせていただきたいと思っています。
 県の方でも、おそらく、熊本市がどういうふうに判断するかというのは、考えておられると思いますし、ちょうど明日県市連携で、合同で専門家会議を行うことにしておりますので、こうした場でも色んな医療体制を構築するということが、明日中心になるかというふうに思いますが、当然県の方でも色々お考えになると思いますし、そこは事務方レベルでも、熊本市がどういうふうな形でやるのかということについては、県の教育委員会と熊本市の教育委員会も十分情報を連携するようにということで、遠藤教育長には伝えて、教育委員会を通じて、県の教育委員会にもお伝えをしているというふうに思います。

 

【記者】小中高校等と言われましたが、「等」というのは、特別支援学校のことでしょうか。

 

【市長】そうです。特別支援学校それから専門学校が入ります。

 

【記者】その5種類ですかね。

 

【市長】そうです。

 

【記者】熊本市内には、大学もかなりありますけれども、その辺はどうでしょうか。

 

【市長】大学についても、入学式やオリエンテーションや色んな事があり、関西圏の大学で非常に集団感染が起こっているということを考えますと、これはやはり、自粛なり延期をしていただくべきだろうというふうに思っております。それで県の方に、実はお伝えをさせていただいて、県が割と県立大学も含めてですけれども、大学との色々なコンソーシアムであるとか、色々なところとのつながりがございますので、我々からももちろんですが、県を通して大学等にはお伝えいただいて、そして、出来るだけそういった延期や延長など、みんなが集まらないような措置をしていただきたいというふうにお願いはすでにしているところです。

 

【記者】県市合同の専門家会議のことをお話になられましたけれども、医療的なことについて中心の議題に明日たぶんなるということだったと思うのですけども、県の説明でいくと、人の移動に対する考え方が、感染者数の違いで、市と県で危機感がだいぶ違うなと思うのですが、そこら辺の人の移動についてのすり合わせというのも重要な論点となると思うのですが。

 

【市長】会見の冒頭で実は申し上げたところですけれども、昨日知事と私が直接電話で会談をさせていただきまして、やはりそういった様々な意思決定についても、全県一律ということで今の措置をするかどうかは、県の方でも色々柔軟に判断をされてもいいというふうに思います。ただ、今の熊本の状況を考えると、熊本市内だけに限らず、やはり熊本市外の人たちも当然熊本市に通って来られる方って多いわけですよね。ですから、そういう意味では、県の方からの要請というのも一定程度あるというふうに思っています。

 ただ、そこが全く熊本市と同じトーンであるかどうかというと、感染者数がやはり拡大をしている自治体と県全体を見ている立場というのは、それは、当然判断が色々あっても私はいいと思っています。ただ、県の方の会見でどういうふうなご発言をされたのかよく分からないですけれども、県全体として見たときに、当然感染リスクを減らして、出来るだけの移動は控えてもらおうというふうには県としても考えられていると思いますけれども、それを熊本市はかなり具体的に、学校のことも含めてですけれども、民間の皆さんへの呼びかけも含めて、かなり強力に具体的にやっていますので、こういったものをまた確認をされながら、県としても全体的な状況を見ながら、対応を取られるのではないかなと思います。

 現実的には、熊本県の中で感染をされた方の中で、例えば、県北地域で、(大阪のライブハウスの)クラスターに関係した事例がありましたけれども、県内ではクラスター化に至らなかったということであります。ですから、そういう状況がある地域と、我々のこの熊本市内の地域を、同一にすることは、確かに合理的ではないのではないかなと思います。ただ、知事とお話をしましたけれども、ここはやはり、しょっちゅう電話でも連絡を取りながら、そういう感染拡大防止に向けてどの措置が1番いいのかということは、県市の役割をそれぞれ考えながらやっていきましょうということになりましたので、若干その発言の中でのトーンは違ったかもしれませんけれども、熊本市としての考え方も十分県の方と連携をしながらやっていくことになると思います。

 

【記者】熊本市のツイッターで知ったのですが、昨日の夜に2時間くらい市のホームページにアクセスができない状況が続いていたようで、市長も常々情報発信はホームページとかSNSとかでされていくという中で、今回のアクセスできないということに関しては、原因とかはすでにわかっているのでしょうか。

 

【市長】原因は広報課の方である程度わかっていますかね。

 

【事務局】暗号化のシステムを入れる際に、少し不具合が出ましたが、一応すぐ元に戻して、復旧はしております。アクセスが集中して10時台くらいはつながらなかったと思いますが、11時以降は普通に復旧をしております。

 

【市長】これも、例えば市のホームページも、熊本地震の時にはアクセスが集中し過ぎたので、サーバーがダウンするような状況になって、それで臨時の色々なサーバーを利用して、かなり多くの方が利用されても大丈夫なように増強をさせていただいたところでもありますので、今回現状を見ますと、このホームページだけではなくて、これがホームページがダウンした時には今広報課の方からツイッターを使って違う情報を発信したり、あるいはラインでの情報を発信したり、そういうふうなことでの新たなメディア、他のメディアを活用しているということもあります。
 こういう時には特に、逆にマスメディアの皆さんの影響が非常に大きいので、是非、記者クラブとかにも適宜、色々な情報を提供させていただきたいと思いますので、是非そういう熊本市の広報課が困っているぞという時には、皆様方のお力をお貸しいただきたい。やはりそれだけ、マスメディアの皆さんの影響力が非常に大きいので、そこで適切に報じていただくというのはすごく皆さん待っておられるというふうに思いますので、特にこういう今緊急事態の中では、皆さんと連携しながらやっていきたいなと思っています。熊本市も出来るだけそういうアクセスが途絶えないような対応をしっかりとっていきたいと思っています。

 

【記者】新年度の組織改編のことでお伺いいたします。今回文化市民局をつくられましたけれども、これまで文化財行政と観光行政が10年ほど一体化して進められてきたと思います。ここをまた分かつということですけれども、これは何か理由があってのことでしょうか。

 

【市長】1つは、私が熊本市長2期目になるにあたって、熊本地震をこれまで経験をして、改めてこの熊本城を含めて、熊本の様々な文化財、あるいは破壊をされてしまった文化財を含めた文化的なものが、やはりこの熊本の人たちの支えになっていると、先ほど熊本城のライトアップの話も申し上げましたけれども、支えになっているということを考えると、やはり熊本市政の中心として、しっかりこの市民の文化として、市民が皆さんで大切にする、我々のシビックプライドとして、そういった文化財を大切にしていきたいという、そういう思いを込めて、私もマニフェストにその文化のそういう専門的な組織づくりであるとか、位置づけとかを明確にするということを、訴えをさせていただいたところです。

 そういう中で、活用か保存かということで、この文化財のことについては、全国的に結構議論になっているのですが、やはり市民文化というのは市民の皆さん方が、共通の思いを持って、大切に、その本物の価値、やはり歴史が営まれてきたこの価値を、大切にしようということを考えるときには、当然観光面とかで多くの人が訪れていただいて、知っていただくということも非常に重要なのですが、やはりそこの方ばかり傾いてしまうのはいけませんので、その保存があるとか、そういった文化財の価値・魅力こういったものをアピールしていく、あるいは保存をしていくということに対して、影響が出ないようしっかりそこは市民の全体の宝物なんだという位置づけをすることが必要なんだということで、今回、文化市民局という新しい局を立ち上げ、そしてそこに位置づけをさせていただいた。だからと言って、じゃあ活用をしないのかというとそうではなくて、やはり本物としての価値を高めていくことが、観光資源としての価値も高まっていく、そういう考え方です。どちらかというと今までも活用がなかなかできなかったから、活用させてくださいというような対応が非常に多かったような気がしますけれど、それはたぶん共存していけると思うんです。また、その地域の文化財とかそういう宝は、その1つの手段というか、市の魅力の1つでもあるので、この魅力をやはり磨きつつ、経済の方は経済の方でまた違うアプローチで考えていくと。それらを適切にやるために、文化の専門的な組織と、経済観光部門とを両立させて、垣根をある意味では取り払っていくということが大事なのかなというふうに思って、今回そういう組織改編をしたということであります。

 

【記者】専門学校と特別支援学校は、それぞれ1校ずつ、総合ビジネス専門学校と平成さくら支援学校のことですか。

 

【市長】はい、そうです。

 

【記者】国の方で安倍首相が言っている、施策についてどうお考えか率直にお伺いしたいのですが、1点目がマスク2枚を配布するということについて、2点目が現金給付についてで、何か国に求めることがあるのか、もしくは市が独自で、現金給付をする点についてできることがあるのかという2点についてお聞かせください。

 

【市長】1点目のマスクを国として、国民に配布をされるということは、非常に色々と判断があったのだろうと思いますし、賛否色々ありますけれども、マスク2枚をただ郵送しますというのだけを聞けば、何だよというふうに受け止められる方もありますが、私が今まだ全部確認したわけではないですけど、確認したところ医療機関であるとか、福祉施設であるとか、そういったところにはきちんと措置をされたうえで、さらにその国民に向けても配布をされるということではありますので、色々なコストの問題とか手間の問題とかもあろうかと思いますが、出来るだけやはりそういう今本当に困っている方々にお届け出来るようにお願いをしたい。

 それから、マスクもそうだし、色々な対策を打つということは、政府として色々やっていただきたいのですが、まずお願いしたいのは、現金給付にしろ、色々なことにしろ、自治体のやはり現場での色々な自由度が高まるように財政支援をバックアップしていただきたい。そこをきちんと政府として担保していただくことが非常に重要だと思います。ですから、地方が独自で色々と活用できて、しかも地域の実情に合わせて対策が打てるように、そういう財源を保障をしていただければ、それが我々にとっては非常に強い安心感につながりますし、熊本市としても独自のオリジナルの色々な政策が打てるというふうに思います。ですから、経済的な支援にしても、それから地域のそういう商店街であるとか、観光業の方であるとかホテルであるとか、そういったことの実情を踏まえながら、熊本市としても独自の支援をきめ細かにできるようにするためには、全体としての統一の支援と同時に、自治体が独自で色々な支援が各首長さんたちで、判断できるように、十分な地方に対する財政措置を求めたいと思っています。

 これについては、全国市長会であるとか、昨日も全国市長会の会長とも電話ですけれども、お話をさせていただきましたが、そういう要請を是非国に行っていただきたいということで、そういう例えば新たな、コロナウイルス対策に関連して、様々に地方で措置を取った場合の交付税措置であるとか、そういったことができるような財政支援策のお願いをしているところです。

 

【記者】在宅勤務ですが、これは明日からですか。

 

【市長】明日からと思っています。

 

【記者】聞きにくいのですが、熱があるとか健康上の理由とかではないですか。

 

【市長】体調はおかげさまで。一昨日、ちょっと疲れたなという感じはありましたけれども、熱もその時測りましたけど、夜も朝も熱はありませんでした。それから喉の痛みもなく、それから咳もありませんし、鼻水もありませんし、健康状態は今のところ大丈夫です。ただ、全体的にやはりこの疲労感はたまっていると思います。これはみなさんもそうだと思います。深夜の会見であったり、色々なところに取材をされたりする中で、しかも感染に気を付けてされていると思うと、大変な状況だと思いますので、これは在宅勤務と同時に、少し体調を整えながら勤務をしていくということが非常に重要だということは、是非皆さんにメッセージとして、お伝えしたいと思います。

 私は今のところは大丈夫で、たぶんそういうことはないとは思いますけれど、仮にやはり私であろうが誰であろうが、今イギリスの首相が感染をしているわけですから、もう誰がなっても今おかしくない状態だということでありますので、ある意味では、そういう予防を私自身もしないと、十分な指揮・対策が取れないということになりますので、その辺については、しっかり体調管理をやっていきたいと思っております。ご心配いただきましてありがとうございます。




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