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令和4年第3回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2022年9月5日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

 提案理由の説明に先立ちまして、お詫びと御報告を申し上げます。


 去る七月二十八日、私の新型コロナウイルス感染症への感染が判明したことから、自宅にて療養を行い、八月十七日に公務へ復帰いたしました。


 保健所並びに医療提供体制が大変厳しい状況の中、三週間にわたり療養し、リモートで執務することとなり、議員各位をはじめ、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。


 引き続き、自身の感染防止対策を徹底し、公務に全力を尽くしてまいります。


 次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況等について二点御報告を申し上げます。


 まず、感染状況につきまして、新規感染者の爆発的な増加に伴い、本市の医療提供体制が危機的な状況となったことから、去る七月二十九日、「熊本市医療非常事態宣言」を発令いたしました。


 しかしながら、直近一週間における新規感染者数は六千四百九十九名と高止まりの状況にあり、病床使用率も九月四日現在で六十五・六%となっており、医療提供体制の逼迫は継続している状況です。


 また、医療従事者の感染等により業務に従事できない方が増加する一方で、発熱外来の受診者や検査を希望される方が急増し、一部の医療機関では診療を断らざるを得ない状況も発生するなど、救急医療や一般診療にも大きな影響が生じております。


 そのため、市内在住の重症化リスクが低い十六歳以上六十五歳未満の有症状者を対象に、医療機関の受診を待つことなく自宅療養に入ることができるよう、抗原定性検査キットの無料配布を行っております。


 市民の皆様におかれましては、医療機関への負担軽減のために是非御活用いただきますとともに、引き続き、医療機関の適正な受診及び医療提供体制の維持に御協力をお願いいたします。


 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、第七波の感染が拡大する中、感染者の多い若い世代への接種促進に向けて、平日夕方以降や土日における三回目接種体制を拡充するとともに、六十歳以上の方や医療機関等の従事者などに対する四回目接種への対応など、希望される方が接種できる体制を整備し、接種を進めているところです。


 本市では、引き続き県や医療機関等と連携し、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。


 今回の補正予算案は、「新型コロナウイルス感染症」への対策経費をはじめ、マイナンバーカードの交付率向上に向けた体制強化等に要する経費など、今後速やかに対応する必要があるものを計上しております。


 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において七十六億三百十四万円の増額、補正後の予算額三千九百十九億五千八百五十四万円、特別会計において四百四十万円の増額、補正後の予算額二千二百六十四億五千百九十二万円、企業会計において四千万円の増額、補正後の予算額八百六十二億四千六万円となり、全会計の合計では補正額七十六億四千七百五十四万円、合計の補正後予算額は七千四十六億五千五十二万円となりました。


 補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では一・三%の増、特別会計では八・五%の増、企業会計では五・六%の増、全会計の合計額では四・〇%の増となっております。


 主な内容について申し上げますと、まず、「新型コロナウイルス感染症」対策関連の補正予算ですが、今回は合計で六十八億七千十四万円を計上しております。


 分野別に申し上げますと、まず、政策部門では、ウクライナからの避難民に対する生活支援に要する経費を計上しております。


 次に、健康福祉部門では、オミクロン株に対応したワクチンの接種体制の確保に要する経費のほか、PCR検査や入院医療費の公費負担等に要する経費を計上しております。


 次に、環境部門では、リアルタイムPCR装置の更新に要する経費を計上しております。


 次に、経済観光部門では、本市への宿泊を伴う旅行商品に対する割引の実施に要する経費を計上しております。


 次に、農水部門では、原油価格・物価高騰の影響を受けた農漁業者への支援に要する経費を計上しております。


 次に、都市建設部門では、「バス・電車無料の日」の実施に要する経費を計上しております。


 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、議会部門では、TSMCの熊本進出を踏まえた台湾訪問に要する経費を計上しております。


 次に、政策部門では、台湾訪問や防災士養成講座の開催に要する経費に加え、本庁舎等の電話交換業務及びコールセンター運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。


 次に、文化市民部門では、先ほど申し上げました、マイナンバーカードの交付率向上に向けた出張申請や窓口体制の強化等に要する経費を計上しております。


 次に、健康福祉部門では、老人福祉施設の整備や開設準備に対する支援経費のほか、植木火葬場の整備経費及び整備に伴う債務負担行為を計上しております。


 次に、環境部門では、植木地区の資源物中間処理等業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。


 次に、経済観光部門では、スタートアップとの協業による中小企業の課題解決や新規事業創出に向けた取組に要する経費を計上しております。


 次に、農水部門では、農地利用の効率化のための農業用機械等の導入支援に要する経費のほか、植木地域農産物の駅の整備に要する経費を計上しております。


 次に、教育部門では、ICT環境や先端技術を活用した不登校対策に要する経費に加え、スクールバス運行業務や共同調理場における給食調理等の委託に伴う債務負担行為を計上しております。


 次に、特別会計のうち、介護保険会計では、公金受取口座を活用した介護給付実施のためのシステム改修に要する経費を計上しております。


 最後に、企業会計のうち、病院事業会計では、市民病院の医療機器更新等に要する経費を計上しております。


 以上が、補正予算の歳出の説明でございますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。


 続きまして、条例等の議案でございますが、まず、「熊本市防災基本条例の制定」について御説明いたします。


 これは、災害から市民を守るため、防災に関する基本的な考え方や各主体の役割を明らかにすること等により、地域防災力の最大化を図り、もって、現在及び将来の市民が安心して暮らすことのできる真に災害に強いまちを実現するため、条例を制定するものであります。


 次に、「熊本市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定」についてでありますが、これは、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げる等の改正をするものであります。


 次に、「熊本市手数料条例の一部改正」についてでありますが、これは、マイナンバーカードを利用してコンビニ等で証明書の交付を行う場合における手数料を、一定期間、一律十円に減額するものであります。


 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。


 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

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