介護保険における負担軽減制度のご案内

介護（介護予防）サービスの負担を軽くする制度について

要介護・要支援認定をお持ちの方は、1割～3割の負担で介護（介護予防）サービスを利用いただけますが、いろいろな介護（介護予防）サービスを組み合わせて利用された場合には、経済的な負担が大きくなってしまうことがあります。

経済的な理由で必要な介護（介護予防）サービスが利用できないことにならないように、様々な負担軽減制度が用意されています。「高額介護（介護予防）サービス費」、「災害時などの利用料の減免」など各制度ごとの申請窓口や必要書類については、左側の項目からご確認ください。
なお、個人情報の保護の観点から、お電話での対象になるかどうかのお問い合わせには、回答できませんので、ご了承ください。

<お知らせ>

・令和7年（2025年）8月利用分から高額介護（予防）サービス費及び特定入所者介護（予防）サービス費に係る所得基準が見直されます。詳細は、「高額介護（介護予防）サービス費」及び「負担限度額認定（食費・居住費の負担軽減）」からご確認ください

・令和6年（2024年）8月1日より負担限度額が改正されます。詳細は、「負担限度額認定（食費・居住費の負担軽減）」からご確認ください。  

高額介護（介護予防）サービス費

高額介護（介護予防）サービス費

同じ世帯の利用者が、ひと月（暦月）に支払った介護（介護予防）サービス費（利用者負担分）の合計額が、一定金額（上限額）を超えた場合は、その上限を超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として支給されます。

【利用者負担段階および支給額】

■第7段階…140,100円（新設）
対　象：同一世帯内に課税所得690万円以上の現役並み所得に相当する第1号被保険者がいる方
支給額：世帯で140,100円を超えた額を、利用割合で按分し支給されます 

■第6段階…93,000円（新設）
対　象：同一世帯内に課税所得380万円以上690万円未満の現役並み所得に相当する第1号被保険者がいる方
支給額：世帯で93,000円を超えた額を、利用割合で按分し支給されます

■第5段階…44,400円（変更）
対　象：同一世帯内に課税所得145万円以上380万円未満の現役並み所得に相当する第1号被保険者がいる方
支給額：世帯で44,400円を超えた額を、利用割合で按分し支給されます

■第4段階…44,400円
対　象：市民税課税世帯で第5・6・7段階に該当しない方
支給額：世帯で44,400円を超えた額を、利用割合で按分し支給されます

■第3段階…24,600円
対　象：世帯全員が市民税非課税で第1段階・第2段階に該当しない世帯
支給額：世帯で24,600円を超えた額を、利用割合で按分し支給されます

■第2段階…世帯24,600円・本人15,000円
対　象：世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額+課税年金収入額の合計が80.9万円以下の方
支給額：第3段階の計算式で出てきた支給額と本人負担で15,000円を超えた額を比べて多いほうの額が支給されます

■第1段階…本人15,000円
対　象：
　(1) 世帯全員が市民税非課税方で老齢福祉年金受給者の方
　(2) 生活保護受給者の方
支給額：
　(1) 本人負担で15,000円を超えた額が支給されます　
　(2) 第3段階の計算式で出てきた支給額と本人負担で15,000円を超えた額を比べて多いほうの額が支給されます

※次の場合は高額介護（介護予防）サービス費の対象となりませんので、ご注意ください。

・住宅改修費の支給にかかる自己負担分
・特定福祉用具購入費の支給にかかる自己負担分

介護給付の対象となる住宅改修・福祉用具購入は条件が決まっていますので、事前に各区役所福祉課にご確認ください。（全てが対象となるわけではありません。）
https://www.city.kumamoto.jp/dynamic/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=2755

【手続き】
「高額介護（介護予防）サービス費」の支給対象となった方には、介護（介護予防）サービスを利用した約2ヶ月後に、支給申請書をお送りします。
初回の支給以降、「高額介護（介護予防）サービス費」が支給される場合は、支給申請時に指定された口座に振り込まれます。

※口座に変更（口座閉鎖・解約）等がありましたら、すみやかに書類をご提出ください。（届出がないと振込ができない場合がございます。）
※システムの都合上手続きされてもすぐに新しい口座に入金できないことがあります。ご了承ください。

【必要書類】
(1)介護保険被保険者証
(2)通帳写しなど、振込先の金融機関の口座番号がわかるもの
(3)送付された高額介護（介護予防）サービス費支給申請書
(4)個人番号カード又は通知カード（申請書に個人番号を記入している場合に限る。）

※代理人が申請される場合は、委任状又は利用者の介護保険被保険者証、代理人の身元確認書類（介護支援専門員証、運転免許証等）も必要となります。
※申請書に個人番号を記入しなくても申請は受け付けます。
※同一世帯以外の相続人が提出される際は、窓口で続柄を確認いたします。
※成年後見人等の方がこの書類の届出人になる場合は後見人である証明書類が必要です。（法務局、裁判所発行等）
※被保険者本人が公金受取口座を振込先とされる場合（別途マイナポータルにおいてあらかじめ公金受取口座の登録が必要）は、(2)通帳写しなど、振込先の金融機関の口座番号がわかるもの は不要です。
※被保険者本人がお亡くなりの場合は、公金受取口座のご利用はできません。

 
【窓口】
〔中央・東・西・南・北〕 区役所 福祉課（高齢福祉班
〔河内・天明・城南・清水・託麻・幸田・龍田〕総合出張所

【期限】
　高額介護（介護予防）サービス費は、2年で時効となり申請できなくなりますので、ご注意ください。 

• 【申請書】
•  高額介護（介護予防）サービス費支給申請兼口座確認書（窓口用） （PDF：122キロバイト）
•  高額介護（介護予防）サービス費支給申請兼口座確認書（窓口用） （ワード：33.3キロバイト）
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• 【記入例】

• 被保険者と振込口座名義人が同一の場合

• •  高額介護（介護予防）サービス費支給申請兼口座確認書（窓口用）振込先同一 （PDF：139.8キロバイト）

  被保険者と振込口座名義人が異なる場合（相続人または後見人等であることの挙証資料等が必要です。） 

•  高額介護（介護予防）サービス費支給申請兼口座確認書（窓口用）振込先相違 （PDF：141.3キロバイト）



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 【問い合わせ先】　

高額医療合算介護（介護予防）サービス費

高額医療合算介護（介護予防）サービス費

　その超えた額を介護保険（介護保険課）からは「高額医療合算介護（介護予防）サービス費」として、医療保険からは「高額介護合算療養費」としてそれぞれ超えた分（超えない場合は支給はありません）を支給します。
　支給の可能性がある方には熊本県後期高齢者医療制度連合組合等の医療保険者または熊本市介護保険課から1月～3月にお知らせ（申請書）が送付されます。

【基準日】

　7月31日時点です。

　7月31日時点で社会保険・船員保険等にご加入の方はご自分が加入されていた医療保険へお尋ねください。

 
【世帯の自己負担限度額】
世帯の自己負担限度額は、加入されている医療保険や所得に応じて、定められていますが、その判定は、医療保険で行います。

　詳しくはご自分がご加入の医療保険の窓口にお問い合わせください。

【手続き】

基準日7月31日時点で加入されていた医療保険の窓口での申請になります。

 ※↓熊本市へ申請される場合はコチラをご参照ください。

https://www.city.kumamoto.jp/dynamic/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=1349

負担限度額認定（食費・居住費の負担軽減）

負担限度額認定（食費・居住費の負担軽減）

　介護老人福祉施設（地域密着型含む）・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院に入所中もしくは短期入所（ショートステイ）を利用している方の施設利用料における食費と居住費（滞在費）は、利用者の自己負担となっています。
　以下の条件を満たす利用者の方は、負担限度額認定証を施設や事業所に提示すると居住費（滞在費）・食費の一部が介護保険から給付され、負担が軽減されます。

※通所サービスの食費と、グループホーム・小規模多機能型居宅介護・特定施設入居者生活介護の居住費（滞在費）・食費は、対象になりませんのでご注意ください。

【対象者】

　<令和7年(2025年)8月～>

(1) 前回の負担限度額認定証（ただし、お持ちの方に限ります。）
(2) 預貯金等の金額が確認できるもの（通帳等）の写し

(3) （申請書に個人番号を記入している場合）個人番号カード又は通知カード※写し可

※代理人が申請される場合は、委任状又は利用者の介護保険被保険者証など官公署発行の書類、代理人の身元確認書類（介護支援専門員証、運転免許証等）も必要となります。

※申請書に個人番号の記入がない場合であっても申請を受け付けます。

【申請窓口】
・区役所福祉課（中央、東、西、南、北）
・総合出張所（託麻、河内、天明、幸田、城南、清水、龍田）

・オンライン申請も可能です。詳しくは、「ぴったりサービス（介護保険負担限度額認定申請）」（外部リンク）をご覧ください。

 
【審査結果】
　後日郵送となります。（一斉更新の結果については、発送までに一定期間を要します。）

　申請時に前回の負担限度額認定証は回収します。

 【申請書様式】※申請書と同意書は両面印刷にてご使用ください。

<R6年度（R7年7月31日利用分）まで>

•  負担限度額認定申請書・同意書 （PDF：334キロバイト）
•  負担限度額認定証申請書・同意書 （エクセル：95.4キロバイト）
•  負担限度額申請書・同意書　記載例 （PDF：440.9キロバイト）

<R7年度から>

 R7年8月ご利用分からの申請はこちらをご使用ください。

•  R7　負担限度額認定申請書　記載例（PDF：442.1キロバイト） 




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• 【お問い合わせ（郵送）先】

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

社会福祉法人による介護（介護予防）サービス利用者負担額軽減

社会福祉法人による介護（介護予防）サービス利用者負担額軽減

　介護（介護予防）サービスを提供する社会福祉法人が、特に生計が困難な方に対して、法人が一部を負担することにより、利用者の負担を軽減する制度です。

【対象者】

・生活保護を受けている方

・申請月の属する年度（申請月が4月又は5月の場合にあっては、前年度）において、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税が課されていない場合であって、次の(1)～(5)の要件の全てを満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な方。

(1)年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産を所有していないこと。
(4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5)介護保険料を滞納していないこと。

 【注意】

※この制度を利用する場合には、サービスを提供している社会福祉法人の同意が必要となりますので、まずはサービスを提供している事業所にご相談ください。

（申請に必要な書類に社会福祉法人理事長印の押印欄があります。）
 

※詳細は下記リンク先をご覧ください。

https://www.city.kumamoto.jp/dynamic/HpKiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=1778&class_set_id=2&class_id=1844

【社会福祉法人の皆さまへ】

 ※軽減事業を実施される場合は、熊本県と熊本市へ事前に届け出が必要です。 

•  法人（届出書） （エクセル：31キロバイト）
• 熊本県のHP

 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11345.html

【問い合わせ先】

　熊本市　介護保険課　096-328-2347

災害時などの利用料の減免