制度の概要

　1ヶ月の医療費の自己負担額（一部負担金）が高額になった場合、申請により、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されることがあります。

　※保険料の支払いが滞っている場合、支給を受けられない場合があります。

申請に必要なもの・支給日

　持参するもの

・マイナ保険証・保険証・資格確認書のいずれか

・医療機関等の領収証(原本)　

・世帯主の預貯金通帳等

　申請書

 高額療養費支給申請書 （PDF：490.7キロバイト）

　⇒　 【記入例】高額療養費申請書 （PDF：513.6キロバイト）

　※郵送での申請についてはこちら⇒郵送可能な手続きについて

　※診療月の翌月から受付になります。

　※診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり申請できなくなりますのでご注意ください。

　支給日

　申請された翌々月の末日にお振込み予定です。ただし、高額療養費は、医療機関等から提出される「診療報酬明細書（レセプト）」に基づき支給を行うため、医療機関からのレセプト提出が遅れている場合や、レセプトに誤りがあった場合、支払いが遅くなることがあります。ご了承ください。

自己負担限度額・多数回該当・計算方法

• 自己負担限度額

• ・ 自己負担限度額（70歳未満） （PDF：63.4キロバイト）
  

• ・ 自己負担限度額（70歳以上）（PDF：232.1キロバイト） 

• 　※70歳の誕生月の翌月から70歳以上の限度額を適用します（1日が誕生日の方はその月から）。

• 多数回該当

• 　療養を受けた月以前の1年間（12ヵ月）に世帯単位の高額療養費の該当が4回以上ある場合、4回目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が軽減されます。
• 　※70歳以上の適用区分「低2」「低1」の方は、多数回該当による自己負担限度額の軽減はありません。
• 
  

計算方法

1　診療月の年齢が70歳以上の世帯

　外来の自己負担額を同じ月・個人ごとに合算し、合算した金額が 個人単位の自己負担限度額を超えた場合、超えた額が外来償還分として支給されます。さらに、70歳以上の被保険者のなお残る自己負担額（入院を含む）をすべて合算し、合算した金額が 世帯単位の自己負担限度額を超えた場合、超えた額が世帯償還分として支給されます。

【例】区分「一般」の世帯 　　　個人単位の限度額：18,000円 　　　世帯単位の限度額：57,600円 〇世帯主（72歳） 　A病院　入院               　　57,600円･･･ア 　B病院　外来                   　15,000円･･･イ 　C薬局　処方元はB病院  　 5,000円･･･ウ 〇世帯員（70歳） 　D病院　外来　　　　　   18,000円･･･エ 　E薬局　処方元はD病院 　10,000円･･･オ ＜支給計算＞ 　イ＋ウ-18,000円＝2,000円 　エ＋オ-18,000円＝10,000円 　ア＋18,000円＋18,000円-57,600円＝36,000円 ＜支給額＞ 　2,000円＋10,000円＋36,000円＝48,000円

 

2　診療月の年齢が70歳未満の世帯

　同じ人が同じ月に一医療機関（入院と外来、医科と歯科は別）につき21,000円以上支払った自己負担額を合算の対象とします。院外処方の調剤負担は処方元の医療機関と合算して21,000円以上あれば合算対象となります…（a）

　前記（a）を合算した金額が自己負担限度額を超える場合、超えた金額が高額療養費として支給されます。

【例】区分「エ」の世帯 　　　 限度額：57,600円 〇世帯主（38歳） 　A病院　入院                  　 57,600円･･･ア 　B病院　外来                   　15,000円･･･イ 　C薬局　処方元はB病院  　 5,000円･･･ウ 〇世帯員（40歳） 　D病院　外来　　　　 　  18,000円･･･エ 　E薬局　処方元はD病院 　10,000円･･･オ ＜支給計算＞ 　ア＋エ＋オ-57,600円＝28,000円 　イとウは合わせて21,000円を超えないので合算対象外 ＜支給額＞ 　28,000円

 

3　診療月の年齢が70歳以上の方と70歳以下の方が同じ世帯

　「 （1）診療月の年齢が70歳以上の世帯」の高額療養費を計算します…（b）

　前記（b）の計算後のなお残る自己負担額と、「2）診療月の年齢が70歳未満の世帯 」の（a）を合算した金額が、70歳未満の自己負担限度額を超える場合、超えた額  と（b）の合計金額が高額療養費として支給されます。

【例】「低2」と「オ」の混合世帯 　　　 低2の個人単位の限度額：8,000円 　　　 低2の世帯単位の限度額：24,600円 　　　 オの限度額：35,400円 〇世帯主（74歳） 　A病院　入院                  　 24,600円･･･ア 　B病院　外来                          6,000円･･･イ 　C薬局　処方元はB病院       4,000円･･･ウ 〇世帯員（45歳） 　D病院　外来　　　　　   18,000円･･･エ 　E薬局　処方元はD病院     10,000円･･･オ     F病院　入院                        20,000円･･･カ ＜支給計算＞ 　イ＋ウ-8,000円＝2,000円 　ア＋8,000円-24,600円＝8,000円 　24,600円＋エ＋オ-35,400円＝17,200円 　カは21,000円を超えないので合算対象外 ＜支給額＞ 　2,000円＋8,000円＋17,200円＝27,200円

マイナ保険証・限度額適用認定証の利用について

マイナ保険証を利用して受診する場合

　マイナ保険証が利用可能な医療機関等の窓口において、マイナ保険証を提示したうえで自己負担限度額に関する情報の提供に同意すれば、受診時にお支払いいただく金額が1か月の自己負担限度額までとなります。（マイナンバーカードを保険証として利用するには事前の手続きが必要です。）　

　詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。厚生労働省ホームページ（外部リンク）

　申請が必要です。⇒入院時の食事代について

限度額適用認定証を利用して受診する場合

　マイナ保険証をお持ちでない場合、保険証または資格確認書と、限度額適用認定証を医療機関等の窓口で提示すれば、窓口での支払が自己負担限度額までとなります。

■入院時の食事代の減額について■

・申請日以前12ヶ月に入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の方が、食事療養費の減額をさらに受ける場合は

　申請が必要です。⇒入院時の食事代について

■発行期日、有効期限■

・限度額適用認定証の発効期日は申請月の1日です。

・毎年8月に適用区分の見直しを行うため、限度額適用認定証の有効期限は7月末までとなっております。

　更新のためには、再度申請をしていただく必要があります。

限度額適用認定証の交付

持参するもの

・保険証または資格確認書

・マイナンバーカード（お持ちの方のみ）

　申請書

 限度額認定証交付申請書 （PDF：489.5キロバイト）（申請窓口にあります）

　※郵送での申請についてはこちら⇒郵送可能な手続きについて

　※代理人が申請・受領される場合は、委任状と代理人の方の官公署発行の顔写真付きの本人確認書類が必要です。

•  委任状 （PDF：247.8キロバイト）
• 　⇒　 【記載例】委任状 （PDF：339.6キロバイト）

特定疾病（長期高額疾病）について

　人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病等の特定疾病の方は、申請により、1ヶ月の一部負担金の額が、医療機関ごと、また入院・外来ごとに1万円になります。基礎控除後の基準総所得が600万円を超える世帯は、2万円になります。

　マイナ保険証を利用している方は、申請後にマイナ保険証を医療機関に提示してください。

　マイナ保険証を利用していない方には、申請の際に「特定疾病療養受療証」を交付します。保険証もしくは資格確認書とあわせて、特定疾病療養受療証を医療機関に提示してください。

申請に必要なもの

　持参するもの

・マイナ保険証・保険証・資格確認書のいずれか

・国民健康保険特定疾病認定申請書（医療機関にて「医師の意見欄」を記入してもらってください。）

　または、以前加入されていた健康保険でお持ちになっていた「特定疾病療養受療証」の写しなど　

　申請書

 国民健康保険特定疾病申請書（令和3年4月1日更新） （PDF：77.5キロバイト）

高額療養費受領委任払制度について

申請窓口・問い合わせ先