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中小企業融資のご案内

最終更新日:2019年10月15日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

制度融資とは

 この融資は、熊本市が市の資金を金融機関に預託し、その資金を融資の原資として、金融機関が、熊本市が定める要件に沿って、市内の中小企業者に対し融資を行う制度です。
 融資にあたっては、取扱金融機関が、熊本県信用保証協会の信用保証を付けて融資を行います。

 事業以外の資金、生活資金又は生活資金に準じると判断される資金は、申込できませんのでご注意ください。

 

融資の流れ

制度融資の申込みができる方

 熊本市の中小企業融資制度の申込にあたっては、概ね次のような要件が必要となります。
 制度ごとに融資要件は異なりますので、詳しくは「制度融資の種類」をご覧下さい。

(1)中小企業者であること

(2)熊本市内に1年以上居住していること(一部例外あり)
 個人自営業者の方は経営者の住民票所在、法人は法人登記住所が熊本市内に1年以上あること

(3)同一事業を1年以上継続して営んでいること(一部例外あり)
 営業に際し許認可等を必要とする業種を営む場合は、上記に加え、許認可の取得日から起算し、1年以上経過していること

(4)定められた市税を納めていること
 納税がない場合は、非課税措置又は免税措置を受けていること

(5)熊本県信用保証協会の保証対象業種であること

注意
※上記の要件を完備していても次の方は申込できません

  ●信用保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある方
  ●信用保証協会の代位弁済となっている方及びその連帯保証人の方
  ●最近2ヵ年以内に金融機関の取引停止処分を受けた方

中小企業者の定義

〔中小企業者の定義〕

資本金又は従業員数のいずれかが、下記に該当していることが必要です。

業種
(会社・個人)
企業規模
資本金 従業員
製造・運送・建設業等
(下記以外のもの)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業
(飲食業を含む)
5,000万円以下 50人以下
サービス業(ソフトウェア業・
情報処理サービス業)
5,000万円以下
(3億円以下)
100人以下
(300人以下)
旅館業 5,000万円以下 200人以下

 

※ゴム製品製造業(一部業態を除く)は従業員900人以下

 

平成27年10月1日から、制度融資の対象者にNPO法人が追加されました

このことにより、NPO法人が利用可能な融資制度が拡充し、資金調達の選択肢が広がっています。

 

NPO法人が利用できる融資制度

「各融資制度の内容」11制度のうち、

PDF 短期資金 詳細内容 新しいウィンドウで(PDF:131.1キロバイト)

 

 

 

 

 

以下の制度は、取扱金融機関で申込ができます。

▽運転資金や設備資金が必要なとき

小口資金       1,000万円以内   返済5年以内
経営向上小口資金   1,000万円以内   返済5年以内
経営安定資金       3,000万円以内   返済7年以内(組合は4,000万円以内)

 

▽新規開業や転業・多角化によって事業を始めるとき   ※申込者の要件により限度額が異なります

創業サポート資金   2,000万円以内   返済7年以内(転業・多角化は1,000万円以内)

▽短期資金が必要なとき

短期資金           500万円以内    返済1年以内

▽大型店の進出・撤退で影響があったとき/倒産企業に対し回収困難な債権を有するとき/災害により被害を受けたとき     

経営安定資金特例融資     1,500万円以内    返済7年以内

▽経済環境の変化等により事業活動に支障をきたしているとき

経済環境変動対策資金     1,500万円以内    返済7年以内

PDF 経済環境変動対策資金 詳細内容 新しいウィンドウで(PDF:141キロバイト)
 

 

▽公害防止施設の設置・改善が必要なとき

公害防止施設資金          800万円以内    返済7年以内

▽地下水使用の合理化を図る施設.設備の設置・改善を行うとき

地下水使用合理化設備資金  1,000万円以内    返済7年以内

▽新エネルギー・省エネルギー等設備導入のとき

新エネルギー設備等資金   1,000万円以内  返済10年以内 

高度化資金            2,000万円以内    返済8年以内(組合は8,000万円以内)

▽その他(利子補給金)

下記の中小企業者に対し、返済負担を軽減するため、一部の制度融資利用の際、利子の一部または全部を補給しております。
 (1)熊本市伝統工芸営業者                  (5)熊本市中小企業地下水合理化設備資金融資を受けた中小企業者
 (2)熊本市倒産関連中小企業者                    (6)熊本市中小企業公害防止施設資金融資を受けた中小企業者
 (3)アスベスト飛散防止に取組む中小企業者                  (7)平成28年熊本地震特別融資を受けた中小企業者
 (4)熊本市中小企業経営安定特例資金融資制度要綱第3条第1項第5号に基づく融資を受けた中小企業者

※詳しくは商業金融課までお問い合わせください。

 

 

 

 

様式集

【共通様式】

 熊本市中小企業制度融資借入申込書 

 熊本市中小企業制度融資発送簿 

【各制度様式】

 経営向上小口資金

 創業サポート資金

 

 経営安定特例資金

 

関係団体リンク

熊本県信用保証協会・熊本商工会議所のホームページを紹介します。

熊本県信用保証協会

https://www.kumamoto-cgc.or.jp/


 

熊本商工会議所
http://www.kmt-cci.or.jp/

その他の融資情報

中小企業向けの融資は他にも用意されています。

公庫の制度   株式会社日本政策金融公庫ホームページ
http://www.jfc.go.jp/


県の制度    熊本県制度融資 県庁ホームページ
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_844.html

 

熊本地震特別融資の利用者を対象にした、利子補給金の支払

熊本地震特別融資を受けられた事業者様に対し、H28年の借入時から3年間の支払利子を全額を補助します。

対象者において利子補給金の交付を希望される方は、申請書類を期限までにご提出ください。

【申請期限】令和2年(2020年)2月末迄

 

【対象者】
 ●熊本地震特別融資制度(熊本市中小企業経営安定特例資金)の利用者

 

【利子補給内容】
 ●利子補給:3年間の支払利息の全額を補助

 

【申請書類】

 Q.熊本地震特別融資を借換した場合、令和元年度(2019年度)の利子補給申請はできるのか?

 A.借換により返済した場合も可能です。熊本地震特別融資と本借換制度の両方の利子補給の申請ください。

  

 Q.利子補給の対象期間について、融資を受けた日の属する月から3年以内とは、どういうことか?

 A.融資実行時の前取り利息を含めて36月分の支払い利息が対象となります。

  具体的には平成28年5月中に融資実行をした場合、平成31年1月1日~平成31年4月末日までに支払った利息額で申請ください。

 

熊本地震特別融資の利用者を対象にした、借換制度(新設)

熊本地震特別融資と他の信用保証協会保証付の融資をご利用されている事業者様に対し、債務を一本化できるよう借換ができる制度融資を新設するとともに、借換後3年間、支払利子の1/2を補助します。事業者様は借換制度を利用するなかで、追加資金の調達を合わせてすることや、月々の返済負担を軽減することが可能です。申込にあたっては、下記の対象者要件及び金融機関等の審査があります。

 

【融資取扱期間】令和2年(2020年)12月末迄

 

【対象者】(すべて満たすもの)
 ●熊本地震特別融資制度の利用者で残高が1/2以下となっていること
 ●熊本地震特別融資以外の信用保証付融資の利用があり、本借換により債務の一本化を図ること

 

【借換制度】
 ●融資上限:1,500万円
 ●融資期間:7年以内(据置6カ月以内)
 ●金  利:1.85%以下
 ●信用保証料0.25%~1.70%

 

【補助等】
 ●利子補給:3年間の支払利息の1/2を補助
 ●信用保証料の引き下げ:基準保証料率比▲0.20%

 

【資料】


 

【FAQ】

 Q.熊本地震特別融資を借換した場合、令和元年度(2019年度)の利子補給申請はできるのか?

 A.借換により返済した場合も可能です。熊本地震特別融資と本借換制度の両方の利子補給の申請ください。

 

 Q.熊本地震特別融資の一部繰上返済を行っており、融資残高が当初融資金額の1/2以下となっているが、借換が可能なのか?

 A.借換可能です。本借換制度は、要件は残高基準であり、借入期間ではありません。

  ※熊本市中小企業経済環境変動対策資金融資制度要綱の附則事項

 

 

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 商業金融課
電話:096-328-2424096-328-2424
ファックス:096-324-7004
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(ID:485)
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