「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内すべての事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用される最低賃金で、都道府県ごとに定められています。正社員、契約社員、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、全ての労働者とその使用者に適用されます。
特定(産業別)最低賃金
特定(産業別)最低賃金は、下記のとおりです。 (「特定(産業別)最低賃金」は、適用範囲があります。)
最低賃金の件名 | 時間額 | 効力発生年月日 |
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電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 | 996円 | 令和6年12月15日 |
自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業 | 1,019円 | 令和6年12月15日 |
百貨店,総合スーパー | 952円※ | 令和6年10月5日 |
※最低賃金法第6条により熊本県最低賃金が適用されます。
【お問い合わせ先】
お問い合わせは、熊本労働局労働基準部賃金室(電話096-355-3202)又は最寄の労働基準監督署にお尋ねください。
中小企業の最低賃金引上げを支援する「業務改善助成金」をご活用ください!
事業場内最低賃金を30円以上引上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。
助成対象の事業場は、熊本県(地域別)最低賃金(R6.10.5から952円)と事業場内最低賃金の差額が50円以内の事業場です。
熊本県の場合、事業場内最低賃金が900円以上950円未満の事業場の助成率は5分の4(生産性要件を満たした場合は10分の9)、
950円以上の事業場の助成率は4分の3(生産性要件を満たした場合は5分の4)です。(いずれも助成額の上限あり)
詳しくは、下記のホームページをご確認ください。
【問い合わせ先】業務改善助成金コールセンター(0120-366-440) 令和6年度のみ
【申請先】 熊本労働局雇用環境・均等室 (096-312-3556)
働き方改革推進支援センターのご案内
熊本働き方改革推進支援センターでは、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など「働き方改革」に関連する様々な ご相談に総合的に対応し、支援しています。
「業務改善助成金」に関する各種お問い合わせにも対応しております。
熊本働き方改革推進支援センター
(外部リンク)
〒860-0025 熊本市中央区紺屋町2-8-1 熊本県遺族会館2-7
電話 0120-041-124