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熊本市入札・契約(工事等)ホームページ

最終更新日:2017年4月21日
総務局 契約監理部 工事契約課 TEL:096-328-2442 FAX:096-359-7689 メール koujikeiyaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

【 新着情報 】

 

資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について

 熊本市が発注する建設工事において、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限する基準を一部改正しました。

詳細は、下記をご確認ください。

 

平成29年度熊本市建設工事総合評価方式における評価項目の対象の拡大について

平成29年度の評価項目として新設した「熊本地震等に伴う災害時応急活動の実績について」において、評価対象を、「熊本市が要請したもの」から「熊本市、国又は熊本県が要請したもので熊本市域におけるもの」に拡大いたします。

平成29年4月24日以降に公告を行うものから適用します。

詳細は、下記をご確認ください。


 

熊本市建設工事総合評価方式の実施について

熊本市(上下水道局、交通局及び病院局を含む。)発注の建設工事に係る総合評価方式(簡易型)の制度内容については、下記をご確認ください。なお、平成29年度の改正事項については、平成29年4月24日以降の公告分から適用することとします。

 

総合評価方式の評価項目「熊本地震等に伴う災害時応急活動の実績」の提出書類について

総合評価方式の評価項目のうち、「熊本地震等に伴う災害時応急活動の実績」の証明に必要となる証明書様式を掲載します。下記よりダウンロードし、活動内容を記入のうえ、活動を要請した部署で証明を受けてください。証明書は、複数回災害時応急活動に従事した場合でも、1回分で可とします。

なお、熊本市が要請したものにかかる証明については、熊本市の証紙(1部につき300円)が必要となります。ただし、上下水道局分については上下水道局総務課へお問い合わせください。

  • PDF 記載例 新しいウィンドウで(PDF:61.4キロバイト) 

 

 

平成29年度における工事の前払金の特例措置について

建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度の時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省より、平成29年度においても特例を継続する旨の通知がなされました。これを受け、熊本市においても、平成29年度における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用することといたしました。

詳細は、下記をご確認ください。

 

 

「工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準」を一部改正しました。

  •  改正後の基準及び改正内容については、下記をご確認ください。
  •  

  • 「建設工事に係る業務委託契約に係る最低制限価格の算定基準」を一部改正しました。

  • 賃金等の変動に対する工事請負契約約款第25条第6項の運用について

    平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等の上昇を受け、次のとおり工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド条項)を運用いたします。

     

    平成29年2月28日までに契約を締結した本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第25条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。


    個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。

     

    平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について

    平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。

     

    平成29年3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。


    個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。

     

    土木業種Aランク業者対象案件の手持ち制限の緩和について

    平成28年熊本地震に伴う対応として、平成29年2月13日以降に公告を行う、土木業種Aランク業者対象の案件について、当分の間、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」)を緩和します。
    詳細は、各公告をご確認ください。

     

    建設工事の工期における余裕期間の設定について

    熊本市では、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に

    要する余裕期間を設定することができることとします。

    余裕期間は、各工事ごとに発注者が判断し、必要に応じて設定するものです。

     

    建設工事の指名競争入札における工事費内訳書の取扱いについて

    公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に伴い、事業者は、公共工事の入札参加申請書に係る申込みの際に、その金額を問わず、入札金額に内訳を記載した書類を提出することとなっております。本市においても、平成28年1月1日より一般競争入札に加え、建設工事の指名競争入札についても工事費内訳書の提出を求めております。平成28年12月31日の経過措置期間満了にあたり、工事費内訳書の取扱いを下記のとおりといたしますのでご確認ください。

    PDF 工事費内訳書(参考) 新しいウィンドウで(PDF:237.7キロバイト)

     

    下水道災害復旧工事に関する基本的な考え方について

    熊本市上下水道局のホームページに下水道災害復旧工事を発注する際の基本的な考え方を掲載しています。詳細は下記のリンク先よりご確認ください。

    熊本市上下水道局新しいウインドウで

     

    土木一式工事における特定建設業共同企業体の施工対象工事とする予定価格の額の変更について

    熊本市建設工事共同企業体運用基準第1の1の(1)のアにおいて、土木一式工事の特定建設工事共同企業体の施工対象工事を予定価格(税抜きのものとし、工期が12ヶ月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じて得た額とする。)が1億5千万円以上の場合としていますが、平成28年熊本地震等からの迅速な復旧・復興に向け、建設業者の施工体制の確保を図る観点から、平成28年10月31日公告分より当分の間、当該金額を2億円以上に変更して運用します。

    詳細は、各公告をご確認ください。

     

    現場代理人の常駐義務緩和の取扱い変更について

    熊本市では、現場代理人は工事現場における常駐を原則としていますが、熊本市公共工事請負契約約款第10条第3項において、一定の要件を満たす場合には常駐義務を緩和しております。平成28年熊本地震等からの迅速な復旧・復興に向け、建設業者の施工体制の確保を図る観点から、平成28年10月31日より当分の間、現場代理人の複数工事における兼任の要件を変更します。

    詳細は、下記をご確認ください。 

    熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について

    熊本市発注工事において次のとおり社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)の未加入対策を実施しますのでお知らせします。

    詳細は、下記をご確認ください。 

     

    舗装業種Aランク業者対象案件の手持ち制限の緩和について

    平成28年熊本地震に伴う対応として、平成28年10月1日以降に公告を行う、ほ装業種Aランク業者対象の案件について、今年度に限り(平成29年度案件(平成28年度中に開札を行い、平成29年4月以降に施工を開始する案件)を除く。)入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」)を緩和します。
    詳細は、各公告をご確認ください。

     

  • 熊本市建設工事総合評価方式の発注標準額の変更について

    平成28年熊本地震に伴い、入札事務の簡素化・迅速化を図るため、平成28年6月13日以降に公告を行う総合評価一般競争入札については、当分の間、発注標準額を変更して運用いたしますのでお知らせします。

    詳細は、下記をご確認ください。

     

    工事契約課の事務室について

    所在地:マスミューチュアル生命ビル3階

          熊本市中央区花畑町9番6号

    電話番号:096-328-2442

    FAX番号:096-359-7689

     

     

    【 入札方式 】

    熊本市における入札方式について

    ■条件付一般競争入札
     条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工(業務)実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
     熊本市においては、予定価格1千万円以上(消費税込)の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。

    ○条件付一般競争入札の手続の種類について
    入札前審査型
    →入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事(業務)について実施します。
    入札後審査型
    →開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。技術的要件を付加しない一般的工事(業務)について実施します。

    ■通常指名競争入札
     通常指名競争入札は、熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式です。
     熊本市においては、予定価格1千万円未満(消費税込)の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。

    ※全案件を電子入札により行ないます。
    くまもと県市町村電子入札システム

    総合評価方式について 

     平成24年度から本格実施している「履行確実性評価型総合評価方式一般競争入札(特別簡易型)」を引き続き実施します。また、平成28年度より「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。詳細は、下記をご確認ください。

    • 最低制限価格について

    【 工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準 】
     競争入札により工事(設計金額が24億7千万円未満)の請負契約を締結する場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。

    PDF 最低制限価格の算定基準(概要版)工事 新しいウィンドウで(PDF:76.3キロバイト)

     

     

    【 建設工事に係る業務委託契約における最低制限価格の算定基準 】
    競争入札により建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
    対象:「測量設計業務」、「地質調査業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務」、「補償コンサルタント業務」及び「その他コンサルタント業務」

     

     


     

     



  • 【 要綱集 】

    工事競争入札心得

    熊本市一般競争入札実施要領

    最低制限価格の算出基準

    熊本市電子入札関係

    熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除について

    【 その他制度 】

     

    建設工事の工期における余裕期間の設定について

    熊本市では、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に

    要する余裕期間を設定することができることとします。

    余裕期間は、工事ごとに発注者が判断し、必要に応じて設定するものです。

    地域建設業経営強化融資制度

    熊本市では、本市発注工事を受注した中小・中堅元請建設業者の方々が工事の出来高を超える部分についても、金融機関からの融資を受けることができる制度(「地域建設業経営強化融資制度」)の運用を開始しています。当制度を利用することで、資金繰りの改善、経営力等の強化を図ることができ、経営基盤の安定を確保することができます。

    地域建設業経営強化融資制度について

    • PDF 制度 新しいウィンドウで(PDF:122キロバイト)
    • PDF 要領 新しいウィンドウで(PDF:329.3キロバイト)

    地域建設業経営強化融資制度の概要

    PDF概要新しいウインドウで(PDF:34.0キロバイト)

    地域建設業経営強化融資制度関係様式

    PDF債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書(様式1-2)新しいウインドウで(PDF:77.3キロバイト)

    PDF工事履行報告書新しいウインドウで(PDF:7.4キロバイト)

    PDF融資実行報告書新しいウインドウで(PDF:8.1キロバイト)

    下請セーフティネット債務保証事業について

    熊本市の工事を請け負った建設業者への方々が、下請セーフティネット債務保証事業を利用して資金の借り入れを行うことができる制度です。なお、この取扱いは平成15年8月1日から施行しています。

    PDF債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書(様式1-1)新しいウインドウで(PDF:77.8キロバイト)

    PDF工事履行報告書新しいウインドウで(PDF:7.4キロバイト)

    PDF融資実行報告書新しいウインドウで(PDF:8.1キロバイト)

    前金払について

    【工事請負】
    受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前金払の支払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。
    【業務委託】
    受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の3以内の前金払の支払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。

    エクセル工事前払金申請書新しいウインドウで(エクセル:20.5キロバイト)

    エクセル委託前払金申請書新しいウインドウで(エクセル:21.0キロバイト)

    部分払について

    受注者は、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工事等にある工場製品に相当する請負代金額の10分の9以内の部分払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。

    中間前金払制度について

    建設工事に関する工事において、請負代金額の10分の4以内を前払金として支払っています。それに加えさらに請負代金額の10分の2を受け取ることができる制度です。
    詳細については、下記の要綱をご確認ください。

    ワード熊本市公共工事の代価の中間前金払取扱要綱新しいウインドウで(ワード:78.0キロバイト)

    ワード様式(認定請求書)新しいウインドウで(ワード:31.5キロバイト)

    資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について

     熊本市が発注する建設工事において、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限します。

    現場代理人の工事現場における常駐義務の緩和について

    本市では、現場代理人は工事現場における常駐を原則としていますが、熊本市公共工事請負契約約款第10条第3項において、本市が発注する工事について一定の要件を満たす場合に現場代理人の兼任を認めています。現場代理人の常駐義務を緩和できる要件については、下記をご確認ください。

    熊本市優良工事表彰制度の創設について

    平成24年度より、本市が発注する建設工事において、優秀な成績を収めた建設業者及び技術者を表彰しますが、平成29年4月1日から、一部改正を行いました。
    詳しくは、下記をご確認ください。

    施工体制台帳について

     平成27年4月より、下請契約台帳及び再下請負契約届出書について、書式を一部変更しております。
     下記をご確認ください。

    エクセル(別紙3)施工体系図新しいウインドウで(エクセル:29.0キロバイト)

     

    建設業退職金共済制度の普及徹底について

     建設業退職金共済制度のより一層の普及徹底を図るため、対象労働者(被共済者)の共済手帳への建設業退職金共済証紙貼付実績の確認を行うこととしました。
     ついては、「工事完成届」と併せて、下記の「建設業退職金共済証紙貼付実施報告書」を提出してください。

     

    建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(元請業者作成用)

    エクセル様式新しいウインドウで(エクセル:28.0キロバイト)

    エクセル記載例新しいウインドウで(エクセル:30.5キロバイト)

    建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(下請業者作成用)

    エクセル様式新しいウインドウで(エクセル:23.5キロバイト)

    エクセル記載例新しいウインドウで(エクセル:25.0キロバイト)

     



     

    【 格付方針等 】

    入札参加資格の等級の格付けについて(平成29年度)

    【 様式集(入札手続関連書類) 】

    注意

    様式を提出される際は、宛名のご確認をお願いします。

    入札手続関連書類(郵便による入札を除く)

    PDF委任状記入例新しいウインドウで(PDF:79.4キロバイト)

    エクセル辞退届新しいウインドウで(エクセル:16.0キロバイト)

    電子入札案件に紙で参加する場合(別途承認願の提出が必要です。)

    電子入札システム関係


    様式説明
    利用届 初めて電子入札システムを利用する時に提出してください。
    登録状況報告書 ICカードの新規登録、変更、更新を行なった場合に提出ください。
    紙入札参加承認願 やむを得ない事情で電子入札案件に紙で参加する場合は、事前にこの届を提出してください。
    紙入札移行承認願 電子入札システム利用者が、やむを得ない事情で電子入札案件に当初又は手続きの途中から紙入札に変更する場合は、速やかにこの届を提出してください。
    再発行願 パスワードを紛失された方は、パスワード再発行願を提出してください。

    ワード利用届新しいウインドウで(ワード:29.0キロバイト)

    ワード登録状況報告書新しいウインドウで(ワード:31.0キロバイト)

    ワード紙入札参加承認願新しいウインドウで(ワード:27.5キロバイト)

    ワード紙入札移行承認願新しいウインドウで(ワード:25.5キロバイト)

    ワード再発行願新しいウインドウで(ワード:31.0キロバイト)

    低入札価格調査に係る提出様式

    調査対象となった場合は工事内訳書等以外に様式第1号から様式第14号の様式を提出する必要があります。


     

    【 様式集(履行保証関係様式) 】

    注意

    様式を提出される際は、宛名のご確認をお願いします。

    履行保証関係様式

    履行保証の説明書
    本市における、履行保証の取扱についての説明です。

    PDF履行保証説明書新しいウインドウで(PDF:12.0キロバイト)

    契約保証金納付書
    履行保証を契約保証金にする場合、必要な書類です。金融機関で納付した領収書の写しと原本と共に契約時に提出してください。

    ワード契約保証金納付書新しいウインドウで(ワード:24.5キロバイト)

    契約保証金還付請求書
    契約保証金の還付請求書です。工事(業務)検査完了後に担当課(※1)へ提出ください。

    ワード契約保証金還付請求書新しいウインドウで(ワード:25.0キロバイト)

    保証書に係る受領書
    履行保証を金融機関にした場合、工事(業務)検査完了後、保証書を返還するときに必要な書類です。

    ワード保証書に係る受領書新しいウインドウで(ワード:24.0キロバイト)

      
    ※1担当課
    熊本市発注案件
    ・・・工事契約課(中央区手取本町1番1号 電話:096-328-2442)
    上下水道局発注案件
    ・・・上下水道局総務課(中央区水前寺6丁目2番45号 電話:096-381-4061)
    交通局発注案件
    ・・・交通局総務課(中央区大江5丁目1番40号 電話:096-361-5211)
    病院局発注案件
    ・・・病院局事務局総務課(東区湖東1丁目1番60号 電話:096-365-1711)  

    【 様式集(契約書関係書類) 】

    注意

    様式を提出される際は、宛名のご確認をお願いします。

    契約書関係書類

    契約時に提出してください。

    ワード課税事業者届出書新しいウインドウで(ワード:19.0キロバイト)

    ワード課税事業者届出書(上下水道事業管理者宛)新しいウインドウで(ワード:24.0キロバイト)

    ワード免税事業者届出書新しいウインドウで(ワード:19.0キロバイト)

    ワード免税事業者届出書(上下水道事業管理者宛)新しいウインドウで(ワード:24.0キロバイト)

    ワード 着工届(単体) 新しいウィンドウで(ワード:43.5キロバイト)

  • エクセル着手届 新しいウィンドウで(エクセル:30キロバイト)
  • エクセル業務工程表新しいウインドウで(エクセル:17.0キロバイト)

    ワード誓約書新しいウインドウで(ワード:25.5キロバイト)

    ワード誓約書(上下水道事業管理者宛)新しいウインドウで(ワード:25.5キロバイト)

    【 様式集(その他書類) 】

    注意

    様式を提出される際は、宛名のご確認をお願いします。

    履行証明願

    施工実績等の証明が必要な場合利用ください。1案件につき1部で作成してください。なお、証明に当たっては、熊本市の証紙(1部につき300円)が必要となります。
    発行期間については、1週間程度かかります。(案件によっては1週間以上かかる場合があります。)5年以上前の案件に関しては、一部証明できない場合があります。

    総合評価一般競争入札に係る施工実績等の再評価結果通知申請書

    施工体制台帳の整備並びに生産システム合理化について

    PDF施工体制台帳の整備並びに生産システム合理化について新しいウインドウで(PDF:22.5キロバイト)

    エクセル (別紙3)施工体系図新しいウインドウで(エクセル:29.0キロバイト)

    建設リサイクル法関係書類

    PDF 建設リサイクル法に係る契約手続の説明書 新しいウィンドウで(PDF:117.5キロバイト)

    ワード契約書別紙(別記様式2)土木新しいウインドウで(ワード:98.5キロバイト)

    ワード契約書別紙(別記様式2)建築新しいウインドウで(ワード:91.5キロバイト)

    ワード契約書別紙(別記様式2)解体新しいウインドウで(ワード:102.5キロバイト)

    ワード再資源化等報告書(別記様式4)新しいウインドウで(ワード:41.0キロバイト)

    その他

    相手方(口座)登録申請書
    支払口座の登録(変更)申請書です。

    エクセル相手方(口座)登録申請書新しいウインドウで(エクセル:38.5キロバイト)

    請求書
    請負代金の請求書です。

    エクセル請求書新しいウインドウで(エクセル:18.0キロバイト)

    工事前払金申請書
    前払金の申請書です。

    エクセル工事前払金申請書新しいウインドウで(エクセル:21.0キロバイト)

    エクセル委託前払金申請書新しいウインドウで(エクセル:21.0キロバイト)

    認定請求書・工事履行報告書
    中間前払金関係の申請書です。

    ワード認定請求書新しいウインドウで(ワード:31.5キロバイト)

    取扱要領
    建設業退職金共済制度及び法定外労働災害補償制度の取扱要領

    PDF取扱要領新しいウインドウで(PDF:91.1キロバイト)

    添付様式
    建設業退職金共済掛金収納書・法定外労災補償加入証明書添付用紙

    ワード添付用紙新しいウインドウで(ワード:31.0キロバイト)

    建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(元請業者作成用)

    エクセル様式新しいウインドウで(エクセル:28.0キロバイト)

    エクセル記載例新しいウインドウで(エクセル:30.5キロバイト)

    建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(下請業者作成用)

    エクセル様式新しいウインドウで(エクセル:23.5キロバイト)

    エクセル記載例新しいウインドウで(エクセル:25.0キロバイト)

    代理受領委任状・代理受領変更様式
    代理受領関係です。(2部提出)

    ワード代理受領委任状新しいウインドウで(ワード:22.5キロバイト)

    ワード代理受領委任状(記入例)新しいウインドウで(ワード:32.0キロバイト)

    ワード代理受領変更様式新しいウインドウで(ワード:22.5キロバイト)

    工事(業務)打合簿の様式です。

    工事成績評定点通知書再発行願を制定しました

    ファイル 再発行について 新しいウィンドウで(ファイル:105キロバイト)

    ワード再発行願(様式)新しいウインドウで(ワード:28.0キロバイト)

    PDF再発行願(記入例)新しいウインドウで(PDF:4.8キロバイト)

    【 変更届(県内) 】

    熊本県内に本店を有する業者の方

    入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があったときは、速やかに工事契約課へ変更届を持参により、提出してください。

    1 記載事項の変更(技術者に関する事項を除く)について

    【提出が必要な場合の例】
    ※ここに掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。

    変更する項目 必要な添付書類の例
    組織、商号又は名称 ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本
    ※写しで可
    ○建設業許可証明書又は測量業その他の登録証明書
    ※国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可
    住所(所在地) ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本
    ※写しで可
    ○建設業許可証明書又は測量業その他の登録証明書
    ※国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可
    ○事務所の位置図及び写真(看板及び建設業の場合許可票が写っているもの)
    ⇒ 案内図 様式第5号(下記でダウンロードできます。)
    (注)申請書には新しい郵便番号を必ず記載してください。
    代表者 ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本
    ※写しで可
    ○誓約書
    ⇒ 様式第4号(下記でダウンロードできます。)
    ○建設業許可証明書又は測量業その他の登録証明書
    ※国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可
    印鑑(実印
    又は
    使用印)
    ○実印の場合、印鑑証明書原本(法人の場合は所轄法務局等、個人の場合は住所地の市役所又は町村役場で発行)
    電話・ファックス番号 なし
    役員等
    (建設工事業者を除く)
    ○役員等名簿及び照会承諾書
    ※熊本市が締結する契約等から暴力団等又は暴力団等関係者の不当な介入を排除し、契約等の適正な履行を確保することを目的して、熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号に該当する者でないことを確認するため、徴収しています。
    ⇒ 役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1)(下記でダウンロードできます。)
    営業所の専任技術者 ○専任技術者証明書及び変更届
    ※県の受付印があるものの写し
    その他 工事契約課にお尋ねください。

    エクセル案内図(様式第5号)新しいウインドウで(エクセル:16.5キロバイト)

    ワード役員等名簿及び照会承諾書新しいウインドウで(ワード:58.5キロバイト)

    2 技術者に関する事項の変更について

    【提出が必要な場合の例】
    ※ここに掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。

    届出が必要な技術者は、次のとおりです。
    ・建設業者の場合、建設業法第7条第2号イ、ロ、ハ、第15条第2号ハのいずれかに該当する者
    ・コンサルタントの場合、法令による有資格者(業務上必要なもの)
    ・法令による定めがない業種(設備設計、その他コンサル、花苗、製畳)は、当該業務を担当するもの

    上段:変更する項目  下段:必要な添付書類の例
    技術者を雇用したとき
    ○法令による免許又は資格を証する書面
    ※原本を提示のうえ、写しを添付して提出
    ○雇用の事実を証する書面(社会保険又は雇用保険の被保険者資格取得確認通知書など)
    ※原本を提示のうえ、写しを添付して提出
    (注)変更届に雇用前の勤務先を記入してください。
    (注)設備設計は変更届に電気・機械の別を記入してください。
    技術者が離職したとき
    ○離職の事実を証する書面(社会保険又は雇用保険の被保険者資格喪失確認通知書など)
    ※原本を提示のうえ、写しを添付して提出
    (注)離職した技術者が営業所の専任技術者の場合は、その変更についても併せて届け出てください(詳しくは「1記載事項の変更(技術者に関する事項を除く)について」の7を参照)。
    雇用している技術者が新たに免許又は資格を取得したとき
    ○法令による免許又は資格を証する書面
    ○競争参加資格審査申請で提出した技術職員名簿に氏名の記載がない場合は、雇用の事実を証する書面で雇用年月日がわかるもの(健康保険被資格者証など)
    ※原本を提示のうえ、写しを添付して提出
    (注)資格等を取得した後、建設業法第7条第2号ハに該当する技術者となるために実務経験の年数を要するものについては、当該年数の経過後に提出してください。
    技術者について上記以外の変更があったとき
    工事契約課にお尋ねください。

     (注意事項)
    1. 土木・建築・舗装のうち2業種以上の一級資格を有する技術者について
    ○該当する技術者を雇用し、又は資格を取得して該当することになったとき
      …変更届の「希望する業種」のいずれかに必ず○をつけてください。
    2. 監理技術者資格者証について
    ○技術者が監理技術者資格者証をお持ちの場合、忘れずに届け出てください。
    ○監理技術者資格者証は表裏の写しを添付してください。
    ○監理技術者資格者証と併せて監理技術者講習受講証も必ず提出してください。
    ○雇用の場合は所属建設会社の変更手続き後に届を提出してください。
    3. 建設業法第7条第2号イ又はロに該当する(実務経験)技術者について
    ○経営事項審査を受審した際の技術職員名簿の写し(受付印の押印があるもの)、実務経験証明書(原本)のいずれかを提出してださい。
    ○第7条第2号イの場合は、最終学歴(学校名・学科)を変更届に記入し、卒業証明書の原本を呈示すると伴に写しを添付してください。
    4. 配水管工技能講習会受講修了者名簿および配管設計講習会受講修了者名簿について
    ○会社で初めて、配水管工技能講習会受講修了者および配管設計講習会受講修了者の届けをする場合は、下記様式の名簿を併せてご提出ください。

    エクセル実務経験証明書新しいウインドウで(エクセル:40.0キロバイト)

    その他事項

    上記に記載がない事項の変更がある場合など、詳細については工事契約課までお問い合わせください。
    なお、物品について登録がある方は、契約政策課物品契約班への届出は別途行ってください。

    【 変更届(県外) 】

    熊本県外に本店を有する業者の方

    様式の指定はありません(中央公契連統一様式等、任意の様式で可)。郵送による提出でもかまいません。


    ※添付書類は通常必要ありませんが、下記の場合は必要書類をご提出ください。(その他の変更の場合も内容によっては、提出を求める場合があります)。

    ○年間委任状の記載に変更があるときは、再度委任状をご提出ください。
    ○建設業を除く測量、建設コンサルタント等の役員等(役員等でなくても、支店長又は営業所長等に入札・契約の権限を委任している場合は、その方も含む。)に変更が生じた場合は 、熊本市が締結する契約等から暴力団等又は暴力団等関係者の不当な介入を排除し、契約等の適正な履行を確保することを目的して、熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号に該当する者でないことを確認するため、役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1)を提出してください。

    ワード役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1)新しいウインドウで(ワード:58.5キロバイト)

    ○熊本市内に支店、営業所等を新設した場合は、法人設置申告書(受付印があるもの)と法人・市民税納税証明書のいずれか、営業所一覧表をご提出ください。

    その他事項

    物品について登録がある方は、契約検査総室物品契約班への届出は別途行ってください。

    【 お知らせ 】

    建設工事発注に係る設計図書のホームページ公開完全移行について

    建設工事発注に係る設計図書(「仕様書」、「図面」及び「金抜設計書」)については、現在、ホームページで設計図書をご確認いただいております。
    詳しくは、「建設工事発注に係る設計図書のホームページ公開完全移行について」をご覧ください。

    工事実績情報システム(CORINS)への登録について

    配置技術者の継続雇用に係る要件の改正について

     ワード 配置技術者の継続雇用に係る要件の改正について 新しいウィンドウで(ワード:14.7キロバイト)

     

    「工事(業務)打合簿」の様式制定について

    これまでの「工事(業務)協議書」に代えて、新しく「工事(業務)打合簿」を作成しました。
    今後は、この様式をもとに施工担当課と打ち合わせを行うようにしてください。

    【 リンク 】

    リンク

    国・熊本県等公共工事発注者及び税務・労働福祉関連(国の機関)等リンク集を掲載しています

     

    公共工事発注関連

    熊本市の公営企業

         

        税務・労働福祉関連(国の機関)

        • 国税(消費税・印紙税等)について
          • 労働安全衛生・労働保険(雇用保険・労災保険)などについて
         
        このページに関する
        お問い合わせは
        総務局 契約監理部 工事契約課
        電話:096-328-2442
        ファックス:096-359-7689
        メール koujikeiyaku@city.kumamoto.lg.jp 
        (ID:3330)
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