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認可外保育施設について(令和元年(2019年)10月1日現在)

最終更新日:2019年10月18日
健康福祉局 子ども未来部 保育幼稚園課TEL:096-328-2568096-328-2568 FAX:096-352-2338 メール hoiku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

認可外保育施設について

 認可外保育施設とは、乳児または幼児を保育することを目的とする施設であり、熊本市の認可を受けていない(または認可を取り消された)施設を総称したものです。

 

【 熊本市へ認可外保育施設の設置届が必要です。】
※令和元年(2019年)より、従業員の方のための事業所内保育施設も届出対象施設となりました。

※平成28年より、1日に1人以上乳幼児を保育する場合には届出が必要となりました。

  なお届出対象外施設であっても熊本市の指導監督の対象であることに変わりなく、また、毎年の

 定期報告(運営状況報告書)が必要となりますので、ご留意ください。                

 

施設の種別

届出対象届出対象外

以下のどの施設にも

該当しない施設

 利用乳幼児が1人以上

ベビーホテル

・夜8時以降の保育

・宿泊を伴う保育

・一時預かり

 (利用児童のうち一時預か

  りの児童が半数以上を占

  めている場合)

 

 利用乳幼児が1人以上

事業所内保育施設

・企業や病院等において

 その従業員の乳幼児を対象

 とする施設

 従業員の乳幼児のみ

居宅訪問型

・乳幼児の居宅において

 保育を行う

 利用乳幼児が1人以上

 

店舗等において顧客の

乳幼児を対象にした 

一時預かり施設

・例デパート、自動車教所、

 歯医者診療所等に付置され

 た施設

 

 

 顧客の乳幼児以外の乳幼児が

 1人以上

 

顧客の乳幼児のみ

親族間の預かり合い

 

・設置者の四親等内の親族

 が対象

 

親族以外の乳幼児が1人以上

親族の乳幼児のみ

親族またはこれに準ずる密接な人間関係を有する者の乳幼児の預かり
・友人や隣人等
(利用の募集をしない場合) 

 

 

密接な人間関係を有しない乳幼児が1人以上 

親族又はこれに準ずる密接な人間関係を有する者の乳幼児の預かり    

一時預かり事業を行う施設

        

 

象となる幼児のみ

 

 

 

病児保育事業を行う施設

 

           

 

対象となる幼児のみ

 

半年を限度として臨時に

設置される施設

 

半年を超えて設置される施設

半年を限度に臨時に設置される施設

 

 

子育て援助活動支援事業の

対象となる乳幼児

            

対象となる乳幼児のみ

幼稚園設置者が当該幼稚園と併せて設置している施設

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第3項に規定する連携施設を構成する保育機能施設。

※在園児と区分されており専用スペースで専従の職員による保育が実施されている場合。

在園児と同部屋で

緒に預かる場合

 

 

認可外保育施設の利用をお考えの方へ

 お子様を預ける施設を選ぶ際には、掲載されている情報だけで判断せず、必ず事前に施設を見学されたり、保育内容などを施設の管理者(園長など)に尋ね、ご自身の目でご確認ください。

 

新しいウインドウでよい保育施設の選び方十か条(厚生労働省)

 

新しいウインドウでベビーシッターなどを利用するときの留意点(厚生労働省)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熊本市認可外保育施設一覧

          児童福祉法第59条に基づき、熊本市へ届出があった施設等です。設置届出を行わず、熊本市において乳幼児の保育を行っている施設等がある場合は、熊本市保育幼稚園課までご連絡ください。
                                                                                • 届出対象の認可外保育施設

                                                                                • 熊本市へ届出があった設置場所にて、乳幼児の保育を行う施設の一覧です。
                                                                                • 令和元年(2019年)より、事業所内保育施設が届出対象施設となりましたので、一覧を掲載しておりますが、従業員の乳幼児のみ預かる施設です。一般の方はご利用になれませんのでご留意ください。
                                                                                • なお、企業主導型保育事業施設については、従業員の乳幼児のみを預かる施設もございますので、一般の方がご利用できない場合もあります。(地域枠の有無で表示しております。)
                                                                                • また、詳細が変更している場合がありますので、必ず各施設にお問い合わせください。

                                               

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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              •  

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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          •  


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             




                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          認可外保育施設の開設をお考えの方へ

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           子どもを預かることは命を預かるということであり、たいへん責任の重い仕事です。また、事業として成り立たせるには課題もあり、安易に始めることはできません。開設をする前に認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分に検討を重ねた上で判断をすることが大切です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          届出対象施設

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          届出の対象となる認可外保育施設は、熊本市内に存在する保育施設であって熊本市の認可を受けていない施設です。児童福祉法の改正により、平成14年10月1日から、認可外保育施設を設置した場合は所轄庁(熊本市)への届出が義務化されました。また、平成28年4月1日より、1日に保育する乳幼児が1人以上の場合も届出対象となりました。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          届出の意義

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          行政が認可外保育施設の把握を効果的に行い、指導監督の徹底を図るとともに、利用者に施設の情報を適正に伝え、利用者の適切な施設選択を担保することができます。それにより、利用者の施設選択を通じた悪質な認可外保育施設の排除を図ります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          届出の内容

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           届出の内容届出対象施設は熊本市による指導監督の対象であることに加え、以下のことが法律により義務づけられています。なお、届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は、50万円以下の罰金が発生する場合があります 。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           1.設置届出
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           2.変更届出
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           3.毎年の定期報告
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           4.利用者への説明
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           5.保育内容等の掲示及び利用者への書面交付

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           ※届出様式は、このページ及び熊本市役所保育幼稚園課にあります。


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          詳細は、熊本市役所保育幼稚園課(電話番号:328-2568)までお問い合わせください。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          認可外保育施設の指導監督について

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           児童福祉法に基づき、認可外保育施設について適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かの確認を行うため、施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年1回以上の立入調査を実施しております。立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づき、下記の9つの項目について、基準に適合しているか調査します。調査の結果、改善を求める必要がある場合は、文書による改善指導を行います。なお、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず、改善されず、改善の見通しがない場合は、児童福祉法第59条第3項に基づく改善勧告も行っています。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          指導監督基準の主な内容
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 1.保育従事者の数・資格
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 2.保育室等の構造、設備、面積など
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 3.非常災害に対する措置
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 4.保育室を2階以上に設ける場合の条件
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 5.保育内容
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 6.給食
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 7.健康管理・安全確保
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 8.利用者への情報提供
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • 9.施設に備えるべき帳簿等

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          届出等様式


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          認可外保育施設届出等様式

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          運営状況報告書様式

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              設置届

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              【認可外保育施設】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              【居宅訪問型保育事業のみ】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              変更届出様式

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              事業内容等が変更した場合は、1か月以内に変更届が必要です。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              ワード 変更届出様式 新しいウィンドウで(ワード:31.5キロバイト)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              休止・廃止届出様式

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              休止・廃止した日から、1か月以内に休止・廃止届が必要です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              PDF 休止・廃止届出様式 新しいウィンドウで(PDF:79.5キロバイト)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              このページに関する
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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              ファックス:096-352-2338
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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              プライバシーポリシー別ウィンドウで開きます著作権・リンク・免責事項別ウィンドウで開きますサイトマップ

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