| 2024年1月回答 |
学校給食費の無償化につきましては、国においても少子化対策の一環として課題整理が行われているところでございまして、自治体の規模や財政力による地域間格差に影響されない子育て世帯への支援が行われますよう、本市からも国に対し、恒久的な財政支援について早期実現の要望を行っているところです。
また、子育て世帯への支援策の充実は大変重要であると考えており、直近では、こども医療費の助成について、外来・入院ともに対象を高校3年生（満18歳に達する年の年度末）まで拡大するとともに、調剤の自己負担を無料化とする制度改正を令和5年12月より開始しているところです。
学校給食費の負担軽減につきましても、今後、具体策を検討してまいります。
次に、高校完全無償化につきましては、現在、国の支援制度である高等学校等就学支援金により、所得や学校種に応じて授業料の一部または全部が支援されておりまして、本市が設置しております熊本市立必由館高等学校や熊本市立千原台高等学校においても、当該制度が活用されております。
今回ご提案のありました所得の制限を設けない授業料等の完全無償化につきましては、膨大な財源の確保などの解消すべき課題も多く、本市独自に制度を設けることは困難な状況にありますことをご理解いただければと存じます。
【給食費関係担当 教育委員会事務局 健康教育課 096-328-2728】
【市立高校の授業料関係担当 教育委員会事務局 指導課 096-328-2721】 |
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担当課